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2016-06-05 04:16

　今日５日は、沖縄県議選の投開票日だ。（＊＊）

　沖縄県議会では、自民党は野党の立場であるのだが。もし今日の選挙の結果、自民党が改選前より議席を減らすことになれば、参院選の沖縄選挙区はもちろん、全国の選挙結果にも影響するのではないかと見られている。(＋＋)　＜頑張れ、翁長支持派！o(^-^)o＞、

　ちなみに、沖縄県議会（４８議席）の改選前の勢力は、辺野古移設反対を主張する翁長知事を支持している県政与党の方が優勢。知事支持派が共産、社民、大衆党など２４議席、中立が９議席、自民党中心の非支持派が１４議席で、残る１議席は欠員となっている。

＜尚、公明党の沖縄県本は、一応「中立」と言っているけど、実際は辺野古反対＆米海兵隊の撤退を主張している。またオモテ向きは辺野古賛成の議員、候補者（自民、民進系など）の中にも、基地や米兵問題に関しては政府を批判している人たちが存在する。^^;＞

　自民党としては、少しでも政府の立場を理解する翁長非支持・中立派を増やして、支持派を逆転したいところなのだが。
　今でも県民の７割以上は辺野古移設に反対である上、今年４月に起きた元米兵による女性殺害事件の悪い印象もあって、思うように支持が伸ばせない様子。(~_~;)

　安倍自民党政権は、選挙情勢を見てかなり危機感を覚えたのか、投開票日直前の３日、４日とつづけざまに、こんな政策を発表した。(@@)

　まず、政府は３日に、沖縄県警の人員を１００人増やして、青パトの防犯パトロール隊を新設することを決定。(･o･)
　さらに、４日には、日米の防衛大臣が会談で、日米地位協定の対象になっている米軍族の扱いの見直しなどの「協議」を行なうことに合意したと公表したのだ。^^;

＜相変わらず姑息な（＝その場しのぎ＆ヒキョ〜な）、こすい手を使うやつらだ。(ーー゛)　ホント、投開票日直前にこんな見え見えの発表して恥ずかしくないのかな〜？_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は３日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車１００台規模による巡回を行う。

　菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員１００人、パトカー２０台を増やす。（時事通信１６年６月３日）』

『パトロール隊は県内の繁華街などで重点的な防犯パトロールを実施し、犯罪を未然に防ぐ。さらに、街路灯や防犯カメラを増やし安全、安心な生活環境の整備を進める。

　政府は、犯罪抑止対策の素早い実施に向けた調整のため、県との協議機関を設置する。島尻安伊子沖縄北方担当相や翁長雄志知事らがメンバーになる予定だ。
　島尻氏は会合後、官邸で記者団に「沖縄県民の安全、安心をしっかりと確保していくことは沖縄振興を進めていく上での基本だ」と述べ、手厚い政府対策を講じる姿勢を示した。
　また島尻氏は、今月５日投開票の県議選や参院選を控える中で、「選挙がある無しにかかわらず、痛ましい事件、事故は２度と起こさないという強い決意での対応だ」と強調した。（産経新聞１６年６月３日）』

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『米軍人・軍属の扱い、見直しへ…日米防衛相合意

【シンガポール＝石田浩之】中谷防衛相は４日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、日米地位協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いの見直しに向け協議を開始することで合意した。
　沖縄県の女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を受けた再発防止策の一環で、軍属の対象範囲を狭める方向で検討するとみられる。

　中谷氏は協定改定について記者団に「最も適切な取り組みを通じて対応を積み上げたい」と述べるにとどめた。改定には踏み込まない方針だ。
　今回の事件で地位協定は捜査の障害にならなかったが、日米両政府は沖縄県民の反発を受け、運用改善が必要と判断した。軍属の対象範囲を狭めれば、日本の司法制度で取り調べや裁判を受ける対象が増える。（読売新聞１６年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　とはいえ・・・沖縄の翁長知事も、自民党を含む県議の大多数も、日米地位協定の改定を強く求めているのだけど。日米政府は、今までどおり運用の改善、見直しを行なうにとどめ、改定を行なう気は全くないようだ。(-"-)

　こんな表面的な対応を繰り返すばかりでは（在沖米兵の０時以降外出禁止とかもしかり）、沖縄県民を納得させることはできないと思うし。＜てか、むしろバカにしているのかって、ムカつく人もいるかも。<`ヘ´>＞　
　また、ｍｅｗは、軍属の範囲や扱いの決め方次第では、「この人は軍属ではない。米軍とは関係ない」と何か問題があった時に、米軍の責任逃れに利用されるおそれもあるのではないかと懸念している。(-_-)

『中谷元（げん）防衛相は４日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。

　会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。

　地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、２０１３年３月末時点で米軍属は全国で５２０３人、うち沖縄には１８８５人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。

　日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。

　日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第１次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。１９９５年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。（毎日新聞１６年６月４日）』

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　しかも、沖縄県議選や参院選の前だと言うのに（前だからこそ？）、何故かＴＶでは憲法改正や安保関係のニュースや話題は、気持ち悪いほどにほとんど出て来ないのだけど・・・。(-"-)

　安倍首相は、早速、福島や熊本などの被災地に赴いて、復興策（バラまきつきね）をアピールするのに懸命になっていて。ＴＶニュースがそれを宣伝してあげてたりしてね。_(。。)_

　でも、そのウラでは、案の定、安倍政権は、国外での軍事活動強化に熱心に取り組んでいるわけで。今週も、中谷防衛大臣がシンガポールに行って、米印の海上共同訓練や米韓の弾道ミサイル合同演習に自衛隊も参加する話を決めたりしているのが実情なのだ。(@@)

『【シンガポール村尾哲】中谷元（げん）防衛相は３日、アジア安全保障会議に出席するため訪問したシンガポールでインドのパリカル国防相と会談し、米印の海上共同訓練「マラバール」に海上自衛隊が毎回参加することを確認した。日米印の防衛協力を強化し、海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いだ。中谷氏は会談で「交流が深まっていることをうれしく思う」と述べ、パリカル氏は「日米印の関係をさらに強化するために訓練が行われる」と応じた。

　中谷氏は会談後、今年のマラバールが今月１０日から１７日に海自の護衛艦なども参加して沖縄東方沖で実施されると記者団に明らかにした。マラバールへの日本の参加は今回で５回目。昨年１２月の日印首脳会談でも、海自の「定期的な参加」で一致していた。（毎日新聞１６年６月３日）】

『【シンガポール村尾哲】中谷元（げん）防衛相は４日、シンガポールで米国のカーター国防長官、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で緊密に協力することを確認した。３カ国は今月下旬に弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の合同演習を初めて実施することで一致した。（毎日新聞１６年６月４日）』

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　また、安倍政権は日本の武器輸出（禁止）原則を撤廃して、日本を武器商人としても儲けられる国に変えようとしているのだが。日米防衛大臣が４日、日本に対する規制を撤廃する覚書を交わしたことで、日本の武器輸出がしやすくなったというおぞましいニュースも出ていたりして。(>_<)

『「東京　４日　ロイター］ - 米政府は４日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。１年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。
　シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。

　日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。
　これまで日本が米国に防衛装備を輸出するには、こうした規制の免除を毎回得る必要があった。昨年４月に武器の禁輸を緩和し、米国への輸出増が見込まれることから、規制を撤廃することにした。

　日本企業にとっては、年間予算６０００億ドルの米国防省の武器調達に参加しやすくなる。一方、ロッキード・マーチン(LMT.N)など米国の防衛産業にとっても、日本企業を自社の部品供給網に取り込みやすくなる。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に、２３カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。（ロイター１６年６月４日）』
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、ともかく今日の沖縄県議選で、翁長派、非自民党の当選者が増えますように。そして、ここから参院選に向けて、日本の平和主義を壊して行く安倍政権を追い詰めて行けますように。心から祈っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

安倍首相、観光「全面的に応援」　熊本地震視察
産経新聞 6月4日(土)20時20分配信

　安倍晋三首相は４日、熊本、大分両県を訪れ、熊本地震からの復旧状況を視察した。温泉で有名な大分県別府市では、広瀬勝貞知事や観光業者らと意見交換し、「観光は九州の原動力で日本の柱。全面的に応援していきたい」と述べた。

　熊本では中小企業の工場や農場などを視察したほか、御船町の避難所では膝詰めで被災者の声を聞いていた。首相は記者団に対し、平成２８年度補正予算を活用して補助金や旅行券の導入に加え、農家に対する種の購入支援などを実施する考えを表明した。

　政府は６日に熊本地震の初動対応を振り返る検証チーム会合を開く。

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