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参院選を日本政治転換の分水嶺にするー（植草一秀氏）
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4th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
７月１０日の参議院議員通常選挙まで１ヵ月余りである。
うかうかしていると、あっという間に過ぎてしまう時間だ。
今回の参議院選挙は
「安倍政治の是非」
を問う選挙である。
「安倍政治の是非」
を問う際に、安倍政治の何を問うのかをはっきりさせる必要がある。
二つある。
一つは、安倍政治の政策の内容である。
いま一つは、安倍政治の政治姿勢である。
安倍首相は６月１日の記者会見で、
「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが来る参議院選挙の最大の争点であります」
と述べたが、
そもそも
「アベノミクス」
はすでに完全に破たんしており、加速も逆戻りもない。
マスメディアは安倍政権の策略の広報部門として情報操作にまい進すると考えられるが、
主権者はこの情報操作に誘導されないようにしなければならない。
何よりも大事なことは主要政策の公約である。
原発をどうするか。
戦争法・集団的自衛権をどうするか。
ＴＰＰに参加するのか。
辺野古に米軍基地を作るのか。
格差拡大を推進するのか。
やはり、この５つの問題が中心になる。
安倍政治に賛同するということは、
原発を推進し、
戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する。
ＴＰＰ参加に賛同する。
辺野古米軍基地建設を推進する。
格差拡大を推進する。
ということになる。
このように考える主権者は安倍政権与党を支援するべきだ。
逆に、これらの政策方針に反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党、候補者を支援するべきである。
投票率が５割の場合、両陣営の支持者はほぼ互角であると考えられる。
安倍政権与党を支持する主権者が主権者全体の約４分の１存在すると見られる。
一方、安倍政権の政策に反対し、
かつ選挙に確実に足を運ぶ主権者が主権者全体の４分の１存在すると見られる。
日本の未来、私たちの未来を左右する重要問題である。
主権者全員が投票所に足を運び、政策を選択するべきである。
主権者が日本の基本政策を選択する。
これが選挙の第一のテーマだ。
もうひとつ、主権者が判断するべきことは、安倍政権の政治姿勢の是非だ。
安倍首相は「消費税再増税の再延期はしないとはっきりと断言する」
と明言した消費税再増税を再延期することを表明した。
しかし、主権者に率直に謝罪することはなかった。
ＴＰＰについても、
ＴＰＰ断固反対！と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦っておきながら、
わずか３ヵ月後にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
国会でＴＰＰ交渉過程について問われても、「海苔弁当」と呼ばれる黒塗りの資料しか出さない。
それなのに、委員会の委員長は交渉過程の詳細を記した文書を著書として出版しようとしていた。
沖縄で卑劣な凶悪事件が発生したタイミングでオバマ大統領が来日したのに、
安倍首相は日米地位協定の改定を要求することすらしなかった。
そして、もちろん、安倍政権の経済政策に対する公正な評価も必要になる。
選挙の投票率が上昇する場合、安倍政治を否定する投票が、
安倍政治を肯定する投票を大幅に上回る可能性が高いのではないか。
主権者が参政権を放棄することなく、確実に投票所に足を運べば、
いまの安倍政治を変える、たしかな結果を生み出すことができるはずである。
主権者に選挙の争点を分かりやすく示し、
主権者が確実に参政権を行使することを強く呼びかけることが大事だと思う。
安倍首相は６月１日の会見で、
「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」
と述べたが、
抽象的で意味不明な発言である。
「アベノミクスの加速」
と言っているが、
何が「アベノミクスの加速」で
何が「アベノミクスの減速」であるのか、
よく分からない。
「アベノミクス」
は
金融緩和
財政出動
成長戦略
だとされている。
金融緩和は継続して実行されている。
その目的はインフレ誘導だったが、インフレ誘導は実現していない。
元のデフレに戻っている。
このなかで実行されたマイナス金利導入は、むしろ逆効果であるとの声が強い。
銀行収益が圧迫され、貸し渋りや貸し剥がしをもたらす懸念が強く指摘されている。
財政出動については、これが実行されたのは２０１３年だけだ。
２０１４年は大増税。
２０１５年、２０１６年は超緊縮財政が実行されている。
「アベノミクス」
ではなく
「アベコベノミクス」
が実行されている。
この「政策逆噴射」が再び積極策に転換されることになる。
財政政策を「緊縮」から「積極」に転換することは、現在の経済状況を踏まえれば正しい選択である。
しかし、これを
「アベノミクスを加速する」
と表現するのは事実に反している。
「アベコベノミクス」を「アベノミクス」に戻すと言うべきだ。
主権者がもっとも真剣に考えなければならないのは
「成長戦略の是非」
である。
言葉の響きはいいのだが、内容が悪い。
「成長戦略」と表現すると好印象を与えるが、その内実は、
「弱肉強食の推進」
である。
言い方を変えると、
一握りの大資本の利益拡大を追求すること
一般労働者からの搾取を強めること
なのだ。
農業を自由化して、大資本が農業を支配する状況を生み出す。
零細農家は破たんし、大資本は、営利追求に走り、主権者は安心・安全の食糧確保ができなくなる。
医療の自由化は、医療の分野に貧富の格差を持ち込むことを意味する。
金持ちだけが十分な医療を受けられる。
一般庶民は病気になっても十分な医療を受けられない。
このような社会を是とするのか、非とするのか。
主権者はこの点を判断する必要がある。
労働市場の規制撤廃は、大資本がより低い労働コストで労働者を使うことができるための制度変更である。
大資本は人件費を節約できて利益を拡大できるが、労働者は身分が不安定になり、かつ、処遇が悪化する。
これを労働者である主権者が喜んで賛同するのか。
そして、ＴＰＰはこうした制度変更を日本に強制する最終兵器である。
日本の主権者は
アベノミクスにはっきりと
ＮＯ！
の意思を表示するべきだ。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差の問題について、
主権者は争点を正確に捉えて、参院選で間違いのない選択を示すべきである。
この参院選を分水嶺として、１％のための政治を９９％のための政治に変えなければならない。
そして、それは十分に可能である。
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