参議院選挙に対する自民党の公約は全文がまだサイトに掲載されていないのできちんと評価できないが、記事の内容を読み限りパンチに欠けるもので、「アベノミクスのフル稼働」はおぼつかない。

　今の日本でできる（必要な）経済政策は所得再分配の強化である。それに向けた施策が打ち出されない限り、消費税税率引き上げを延期しても、消費は低迷し設備投資を含む供給活動も上向かない。

　参議院選挙は消費税増税延期策で乗り切れると踏み、「所得再分配強化」策は、次の総選挙向けの温存しているのかもしれない。

※憲法改正問題参照投稿

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「首相「占領時代の仕組み変える」　改憲へ意欲：志は良だが、従米政治家たちに米国支配層が厭う改憲をやれるはずもなく」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/653.html

「「護憲」で本当に勝てるのか：現憲法の核心部分を変える「改憲」はできない（しない）と理解している安倍首相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/568.html

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自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」［ＮＨＫ］
6月3日 19時06分

自民党は与野党各党のトップを切って３日、参議院選挙の公約を発表しました。アベノミクスの継続・推進を掲げ、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の引き上げを再延期し、「アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

自民党は３日、稲田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では有効求人倍率が史上初めて全国４７都道府県すべてで１倍を超えたことや、３年連続で２％水準の賃上げとなったことなど、経済指標が改善していることを示して、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を強調し、「経済の好循環をさらに加速させる」としています。そのうえで、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期し、「成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

一方で「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にしています。そして、一億総活躍社会の実現に向けて、最低賃金を時給１０００円とすることや、「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善、待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすことや、保育士の処遇改善などを打ち出しました。

また、焦点となっていた憲法改正については具体的な改正項目には触れず、「衆・参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」という表現にとどめ、公約のいちばん最後に盛り込みました。

一方、去年成立した安全保障関連法について、民進党などが廃止を訴えていることを踏まえ、「法律の施行を受け、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築し、日米同盟を不断に強化するなどして、抑止力の向上に努める」としたうえで、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続ける」と明記し、平和と安全を守るための法整備だと強調しています。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進するとする一方、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、「日米地位協定のあるべき姿を検討する」ことも盛り込みました。

このほか、今回の参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを検討するとしたほか、参議院の選挙制度は都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討するとして、いわゆる「合区」の見直しに意欲を示しています。

政調会長「成長と分配の好循環で財政健全化も」

自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「『アベノミクスは失敗だ』という野党の主張は全く違う。消費増税を再延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという、民進党のような無責任な政策を採らず、個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやると訴える」と述べました。

また、稲田氏は、公約で掲げた安全保障政策について、「『不戦の誓い』ということで、国民の生命や領土を守る決意を表した。共産党のように『自衛隊は憲法違反だ』などと言っている党とともに戦う民進党に、この国を守る意思や、与党になる気概があるのかが選挙で問われる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545551000.html

コメント

1. 2016年6月04日 16:45:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3571] ▲△▽▼ 2016年6月4日(土) 自民が改憲公約 安倍政権の憲法破壊が大争点 戦争法・秘密保護法…強権政治の数々 　自民党は３日、参院選公約を発表し、この中で「衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と、憲法条文そのものを変える明文改憲推進を明記しました。安倍晋三首相は国会答弁や会見で、海外での武力行使を無条件で可能にし、「公の秩序」優先で国民の基本的人権を制約する自民党改憲案を「選挙で示していきたい」と明言しており、安倍政権による憲法破壊の政治を許していいのかが、参院選の大争点になっています。 民意踏みにじる 　安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」とした従来の政府解釈を一内閣の専断で百八十度覆す「閣議決定」を強行（２０１４年７月）し、安保法制＝戦争法成立（１５年９月）に突き進んだことをはじめ、憲法と国民の声を乱暴に踏みにじる政治を続けてきました。 　１５年１０月には、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会開催を要求したにもかかわらず、その要求を踏みつぶしました。今年２月には高市早苗総務相が、時の政権の判断で放送局に電波停止を命じる可能性に言及しましたが、安倍政権は表現の自由を保障した憲法２１条を露骨に踏みにじるこの発言を擁護。１３年には国民の知る権利を侵害する秘密保護法を強行しています。 　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、「安保法制廃止・立憲主義の回復」を共通目標にしています。憲法によって、権力を縛るのが立憲主義です。安倍政権の憲法破りの数々は、まさに立憲主義を破壊する政治です。 戦争法を語らず 　その手法もひどいものです。安倍首相は１日の会見で、消費税率１０％への引き上げ先送りや経済政策「アベノミクス」を選挙の争点とする姿勢を示し、憲法や戦争法についてはほとんど語りませんでした。１３年参院選の公約でも「集団的自衛権」の文言はなく、１４年総選挙でも憲法違反の戦争法は、政策集でわずかにふれているだけでした。 　選挙では「アベノミクス」を訴え、選挙が終われば、国民の声も憲法も無視して強権政治を進める―。これが安倍政権の常とう手段です。 　志位委員長は２日の会見で、こうした安倍政権の政治手法について「３度目は通用しないことをはっきり言いたい」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_01_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_01_1.html

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