(回答先: 翁長知事はいまこそ日米地位協定の見直しで一点突破せよー（天木直人氏） 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 03 日 15:30:05)

　今回の所謂「死体遺棄事件」こと強姦殺人の犯人は、幸か不幸か軍人ではなく「軍属」であったため、被害者側の国で直接捜査出来ることに成ったが。加害者が犯罪に及ぶとき、協定利用の意識が少しでも働いた可能性は無かったか。温床となる不平等な条約は、これ以上対立が高まる前に改定すべき、と考えて暮れればよいのだが。

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「米軍人・軍属は地位協定に守られている」 渉外知事会が改定要請
2016年6月3日 12:15
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171469

安慶田光男副知事*写真略

　【東京】元米海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米軍基地を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３日、防衛、外務両省と在日米大使館に日米地位協定の改定などを求め緊急要請した。沖縄県側が最も強く求めている協定改定について、黄川田仁志外務政務官は「（地位協定の）あるべき姿を求めていきたい」と述べるにとどめた。

» 再発防止どころか…沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修（www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169960&f=sr）

　要請に参加した安慶田光男副知事は「米軍人、軍属は地位協定に守られているという認識がある。沖縄は復帰以前から植民地的支配に置かれ、そういう（意識）がまだ抜けきれない。改定しないと事件の再発防止は難しい」と述べ、政府側の姿勢を疑問視。米国とヨーロッパでは協定改定がなされていることに触れ「どうして日本国だけできないのかと疑問を感じる」と改定の必要性を強調した。

　事件を受け発足した政府の犯罪抑止対策チームがまとめた警察官増員によるパトロール強化などの対策については「一歩前進とは捉えるが、根本的な解決になっていない」と述べ、不十分との認識を示し、あくまで協定改定を求める考えを繰り返した。　

　要請書では、（1）実効性のある徹底かつ具体的な再発防止策の実行（2）日米地位協定改定の速やかな着手（3）沖縄県をはじめ、米軍基地所在自治体の負担軽減―の３点を求めた。

　黒岩会長は協定改定について「（政府側は）あるべき姿を目指すというが、われわれからすると改定はあるべき姿と解釈していると伝えた」と述べ、継続して要望していく考えを示した。

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・関連:
■日米地位協定、何故沖縄の人だけに改訂の声をあげさせるのか。 現日米地位協定本質は占領の延長、不平等条約の極。ー（孫崎享氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 28 日 00:08:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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