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2016年 06月 03日
昨日２日、政府は閣議で、夏の参議院選挙の日程が６月２２日公示、７月１０日投開票とすることを決定した。
通例では参院選の選挙期間は１７日間としているが、公示日を６月２３日とすれば沖縄の「慰霊の日」と重なることから、地元の感情に配慮して１日前倒しした。＜当初は２４日公示にしようって言ってたのに。でも、前倒しして、選挙戦をしながら慰霊の日を迎えても構わないと考えちゃうのが安倍内閣なんだよね。^^;＞
また、この参院選から選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国政選挙で初めて適用される。(･･) ＜是非、投票に参加してね！よ〜く考えて投票してね！(~~)／口＞
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ところで、昨日の記事にも書いたように、安倍首相は１日の会見で、消費税率引き上げを再延期する方針を発表。「国民の信を参議院選挙で問う」として、自ら、与党で改選議席の過半数をとることを明言した。(@@)
参院選の改選議席は１２１。過半数は６１以上。自民党の現有議席は５０、公明党は９なので、自公であと２つ多くとる必要がある。（＋＋）
まあ、正直なところ、後述するように、これを実現するのは決して難しいことではないのだが。とりあえず、この数字をしっかり覚えておこう。( ..)φ
そして、公明党幹部が言及したように、もしこの数字が達成できなかった場合には、今度こそ約束を守ってもらって、安倍首相にはきっちりと退陣してもらおう！（＊＊）
『参院選 公明幹部、与党で改選過半数取れなければ「安倍政権は退陣」
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が消費税増税の再延期の是非をめぐって表明した「参院選で信を問う」ことの意義について、政権維持をかけた選挙だとの認識を示した。「自公連立政権がこのまま進むのか、進まないのか。国民に信を問うということだから、信任を得るよう全力で頑張る」と述べた。
これに関連し、公明党幹部は、首相が参院選の勝敗ラインに設定した「与党で改選１２１議席の過半数」を獲得できなかったときの対応について「安倍政権が退陣しなければいけない。信を問うとは、そういうことだ」と述べた。（産経新聞１６年６月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『参院選の日程が決まり、各党は７月１０日の投開票日に向けて選挙準備を本格化させた。自民党は「与党で改選過半数（６１議席）」を目標に掲げ、安定した政権運営の継続を目指す。これに対し、民進、共産、社民、生活の野党４党は改選数１の「１人区」での協力をてこに、「自民１強」の政治状況を変えようと懸命だ。
２日、経団連の定時総会に出席した安倍晋三首相は「選挙に勝ち抜き、経済最優先で取り組む」と支援を訴えた。消費増税を再延期した首相の判断には経済界からも批判が出ているだけに、自民党としては、是が非でも与党で改選過半数を達成しなければならない。
稲田朋美政調会長は２日の記者会見で「首相は非常に高いハードルを設けた。１人区は決して楽観できる状況ではない」と指摘。別の同党幹部も「急に逆風が吹いてバタバタと議席を減らすこともあり得る」と危機感をあおった。
目標をクリアできなければ、首相の責任論が浮上するのは確実だ。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の会見で「首相は明確に言わなかったが、信を問うとはそういうことではないか」と述べた。
とはいえ、自公両党の改選議席は計５９議席で、２議席上積みすれば改選過半数に達する。２０１３年の前回参院選では自民党だけで６５議席を得た。「与党で６１議席は余裕だろう」（閣僚経験者）という見方も党内には少なくない。（毎日新聞１６年６月２日）』
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『民進党は２日、正規雇用への転換促進や最低賃金引き上げの実現に取り組む政策協定を連合と結んだ。連合は同党との関係を、４月に機関決定した「連携を図る」から「全面的に支援する」に格上げ。神津里季生会長は「緊張感がある２大政党が競り合わなければいけない」と奮起を促した。
民進党の山尾志桜里政調会長は２日、東京都内の街頭演説で「アベノミクスの失敗のつけを社会保障に回すのはおかしい」と政権批判を強めた。
しかし、３月末の結党後、党勢は伸び悩んでいる。旧民主党は１０年参院選で自民党に改選第１党を奪われ、１３年は１７議席と低迷した。岡田克也代表は２日、記者団から目標議席を問われると「言わない」とかわした。
国政選挙で好調を持続する共産党は、比例代表で１３年に獲得した５議席を大きく上回る９議席を目指す。志位和夫委員長は「自公と補完勢力を少数に追い込む」と強気だ。
おおさか維新の会は、与党と合わせて改憲勢力が参院の３分の２以上を占めることを「最大の目標」（馬場伸幸幹事長）に掲げている。（毎日新聞１６年５月２５日）』
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勝負の決め手になるのは、やはり３２ある１人区だろう。(･･)
前回の１３年参院選では、３１だった１人区で自民党が２９勝２敗と圧勝。これが安倍政権の独裁体制を強化して、さらに好き勝手させることにつながった。(-"-)
でも、今回はその反省を活かして、民進、共産、社民、生活の４党が協力して、野党から１人の候補しか出さないことに決めたため、前回のように一方的になることはないし。もし追い風が吹けば、衆院の小選挙区のように、一気にオセロ返しすることも不可能ではないのだ。（＋＋）
『選挙戦全体の勝敗を左右する「１人区」（改選数１、３２選挙区）では、民進、共産、社民、生活の４党が自民党に対抗するため候補者調整を進め、全選挙区で一本化のめどが立った。１３年は自民党の「２９勝２敗」（当時は３１選挙区）だった１人区の勢力図が変わるかどうかが注目される。共産党は選挙区から比例代表に候補予定者を回したため比例は各党で最も多い３８人になった。
自民、公明両党は政権を安定して運営するため、参院で非改選を含めて引き続き過半数（１２２議席）を占めることを目指す。非改選は計７６議席あり、両党で４６議席以上を獲得すれば目標に届く。ただ、自民党内には１９８９年参院選で失った単独過半数を回復すべきだという意見があり、これには同党だけで５７議席以上が必要だ。
今回の選挙は、安倍晋三首相が意欲を示す任期中の憲法改正に向け、参院で改憲勢力が伸びるかどうかが焦点。自公両党とおおさか維新、日本のこころを大切にする党の非改選は計８４議席で、この４党で計７８議席以上を得れば、改憲案の発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を満たす。（同上）』
ただし、比例名簿の方は野党４党で協議が整わず。統一名簿の作成は断念することに決まったようだ。(-_-) （＊１）
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政府は２日、「骨太の方針」を閣議決定した。これが自民党の参院選公約に反映されることになる。一億総活躍を掲げて、あれもこれもと百花繚乱のプランなのだが。消費税増税を計４年も延期するため、財源のアテがないのが実情だ。(~_~;)
『骨太の方針 財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし
政府が２日閣議決定した経済財政運営の指針（骨太の方針）には、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護支援策や、個人消費の刺激策など歳出増につながるメニューが並んだ。安倍晋三首相は「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」と息巻くが、消費税増税の先送りで、肝心の財源があいまいになり、実効性に疑問符が付く形になった。
「少子高齢化といった構造的な問題に正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させる」。首相は同日開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太の方針に盛り込んだ施策の実施に意欲を見せた。
骨太の方針では、同日決定した「１億総活躍プラン」も踏まえ、保育士や介護士の賃上げや、個人消費のてこ入れ策として、額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」の発行などが盛り込まれた。
だが、必要な財源を十分確保できるかは見通せない。骨太の方針では、「アベノミクスの成果」である税収増などを活用する方針を示したが、円高が輸出企業の収益を圧迫。税収増が続く保証はない。首相は、景気の下振れを警戒して消費税増税を再延期しており、骨太の方針の楽観的な見通しとの整合性も問われる。
また、首相は１日の記者会見で、消費税増税の税収を充てる予定の社会保障の拡充策について、一部を先行実施する方針を表明。その際、「赤字国債を財源にしない」としたが、骨太の方針にはその点が明記されなかった。増税できない分、景気回復に伴う税収増や歳出削減などで財源を確保しないと、赤字国債を増発して拡充策の先行実施に充てる事態も想定される。そうなると財政健全化がますます後退するため、合同会議では、麻生太郎財務相が首相に方針を念押しする一幕もあった。（毎日新聞１６年６月２日）』（関連記事＊２）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党の小泉進次郎氏が、消費税は増税しなくても、社会保障策はやるなどという「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言していたそうだが。
『自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。
さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。
一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。
小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。（産経新聞１６年５月３１日）』
小泉進次郎氏には、是非その安倍内閣の無責任な政策を全国の老若男女に伝えて、おいしい話にだまされないように注意喚起して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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