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2016年 06月 02日
６月１日、通常国会が閉会したのを受けて、安倍首相が記者会見を行なった。(@@)
安倍首相は、アベノミクスがどれだけ成功したかを自慢し、ここから一億総活躍社会作りに向けて取り組んで行く姿勢を示しながらも、世界経済、特に新興国（とりわけ中国？）の成長に不安があることを強調。
Ｇ７で共通のリスク認識を得たことを持ち出して、リスク回避のために、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであると判断したと表明した。^^;
そして、正直な安倍首相は、ここから、自分が国民にいくつものウソをついて、約束を破ったことを認めたのである。(~_~;)
『１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。』
で、ふつう、国のＴＯＰとしては、これだけウソついて約束違反をしていたら、責任をとってやめるものだと思うのだが。
さすがは、ご都合主義の安倍っち。もう一度、新たな約束をするから、国政選挙で信を問いたいと言い出しちゃうのである。^^;
『国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。』
それも、これだけウソをついたからには、「連立与党で２／３の議席を」とか「自民党単独で過半数を」とかそれなりに厳しめのハードルを設けて信を問うと言うなら、まだ納得できる部分もあるのだけど。
「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得でありますって。そんなの、覚悟を決めて目指すほどのハードルにならないでしょうが。<`ヘ´>
＜一般に政権与党はどの選挙でも過半数を目指すのが当たり前だしね〜。(･･) てか、まさか、もし足りなくなったら、お維やこころも連立させて数合わせとかしないでしょうね〜。(@@)＞
でも、安倍首相は、いかにも高いハードルを掲げているかのような言い方をして、自らが覚悟を示しているふりをしてみせるのだった。(-"-) ＜改選前の現有議席が低いのは、６年前の２０１０年は、キミたちがまだ野党だったからでしょ。^^;＞
『これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。
しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。』_(。。)_
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もう一つ、安倍首相がついている大ウソは、アベノミクスが順調に進んでいるという話だ。^^;
『「経済失政」一斉批判＝野党、参院選へ攻勢―増税再延期
消費税率引き上げ再延期を安倍晋三首相が正式表明したことを受け、民進、共産両党など野党4党は1日、「経済失政は明らか」として一斉に首相の経済運営を批判した。
約40日後に迫った参院選に向け、アベノミクスの是非を争点化していく構え。これに対し、与党は「参院選で信を問う」とした首相方針に沿い、受けて立つ構えだ。
民進党の岡田克也代表は国会内で記者団に「消費税増税の再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ。世界経済のリスクを理由にするのはごまかしだ」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長も「破綻した道をひたすら突き進むもので、本当に未来がない」と断じた。
社民党の又市征治幹事長は談話で「自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋だ」と迫り、生活の党の小沢一郎代表は記者団に「アベノミクスは国民が苦しむ結果を招いている」と非難した。4党は1日の幹事長・書記局長会談で、参院選に向けた共通の旗印の一つとして「経済失政による国民生活の破壊と格差・貧困の拡大を許さない」と訴えていく方針を確認した。
与党側は反論に躍起だ。自民党の稲田朋美政調会長は首相判断について記者団に「アベノミクスを加速させ、デフレから脱却させると同時に、世界経済を危機に陥らせないための方策を主導して進めるということだ」と説明。公明党の山口那津男代表は「再延期の理由を丁寧に説明した。真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば、必ず受け入れられると思う」と首相の会見を評価した。
一方、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、「増税によりデフレ状態に戻って税収が下がれば本末転倒だ」と首相の判断を支持。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表も、それぞれ増税延期を評価した。（時事通信１６年６月１日）』
『安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年４月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。
安倍首相は１日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、増税できるような経済環境を２度にわたり整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。
企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は不十分で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年２月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。
新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、１９年１０月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。（毎日新聞１６年６月１日）』
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さらに、ｍｅｗが問題だと思うのは、安倍首相＆仲間たちが、増税するかしないか、延期するとしていつまでするのか、また独裁的なやり方で、官邸の中だけで勝手に決めちゃったことである。(~_~;)
税金の問題というのは、単に税金が上がるか否かということだけでなく、その税金を使うはずの様々な政策や予算はどうするのか、借金を返すのにどれだけ回すのか、新たな借金は必要なのかなどなど、考えるべきことがたくさんあるし。
そのために財務省の官僚やら各党の政務調査会の議員やら、何たら諮問委員会の識者やらが、ああでもないこうでもないと議論して、決めることになるのであるが。＜彼らも政官財の利益ばかりで、ムダな議論も多いけど。ただ、素人の独裁的な財政、経済運営を阻んで、多様な意見を反映することはできる。^^;＞
今回、安倍陣営は「増税すると景気や支持が落ちる。政権が長く続かなくなる。やめよう」という短絡的な発想で、増税を計４年も再延期することに決めたわけで。
その間に予定されていた年４兆円以上の税収分をどうするのか、ほとんど考えずに見切り発車するという、とんでも無責任なことをしているのである。(~_~;)
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『自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」（出席者）など投げやりな雰囲気が漂った。
首相は延期の理由として、現在の経済情勢とリーマン・ショック前の状況との類似点を挙げているとされるが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「（国民への）説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。（時事通信１６年６月１日）』
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『安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。
官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。
消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗（げきりん）に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。
首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。
消費税の再増税は１９年１０月へ２年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」（中堅幹部）との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はＢＳフジの番組で「２年半で大丈夫か正直誰も分からない。１００％確実かというとそうでもない」と指摘した。
財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。（時事通信１６年６月１日）』
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その場の自分たちの都合でウソをついても、いくらでもＯＫ。国の現在や将来の財政、政策のことなど考えなくてもＯＫ。選挙で勝てれば、何でもあり。
果たして、国民はそんな安倍首相＆仲間たちをいつまでのさばらせて、好き勝手なことをさせておくつもりなのか＜省庁や与党議員も、いつまでもこんなことさせておいていいの？＞・・・と、日々、イラ立ちが募っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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