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【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013752
2016年6月1日 17:09 田中龍作ジャーナル
終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。手前（後姿）は玉木議員。＝1日、衆院第４控室 撮影：筆者=
日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。
サミット直前（5月23日）の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。
安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。
あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。
「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。
経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで（各国首脳は）合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。
これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。
奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。
日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない。＝1日、衆院第４控室 撮影：筆者=
口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「（怪文書を）作成したのはどこですか？」
外務省「とりまとめたのは外務省」
すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。
「結局官邸ですよね」「ペーパー（怪文書）を作成したのは今井（尚哉）首相秘書官と菅原（郁郎）事務次官の経産省ラインですね？」
外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
福島議員が「起案したのはどこですか？」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。
玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。
「合意してないことを言ってますよね？ アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と（日本）マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」
月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。
ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。
～終わり～
安倍首相がサミットで出した「リーマンショック前夜」の資料は誰が作成したのか・民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング
「リーマンショック前に似ている」と総理が説明した4枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には11か所も登場した「リーマンショック」という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ。 pic.twitter.com/lEFZLGIUVX
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
日本語版ではタイトルの下に書いてある2行の説明書きが英語版にはないのはなぜかと外務省に聞いても、調べますと言うだけで答えられず。外務省の担当課長が答えられないのは理解できない。なぜ国内向けの説明資料と対外的な説明資料を分けるのか謎。 https://t.co/Dj984xlHfV
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
ちなみに、Lehman Shockが和製英語ではないかとの指摘をよく聞きますが、外国の投資家さんなどと話していても、今や必ずしもそう言い切れなくなってきてると思われます。例えば、CNNの記事や外務省の出す外交青書でも使われています。 pic.twitter.com/2ry5twwgC0
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
外務省は外交青書ではthe Lehman Shockという単語を毎年使うのに、なぜ、今回のサミットの資料では使わず、一方、日本語の資料では12回もリーマンショックと言う単語を使ったのか。ひょっとしたら、今回の資料は外務省が作成した資料ではないのではないかというのが私の疑念です。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
安倍総理は昨日の自民党役員会で、自分はリーマンショック前に似た状況と言った覚えはないと発言したらしいが、もしそうならいったい何を増税延期の理由にするのだろう。サミットにおいて「リーマンショック並みの経済危機」で合意を取ろうとして失敗したことで総理は苦しい言い訳を強いられるだろう。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
なぜ日本語版だけ「世界経済の需要動向を示す鏡であるエネルギー・食料・素材などの商品価格は2014年以降55%下落しており、リーマンショック前後での下落幅である55%と同じ。」との記述があり、英語版にはないのか外務省は答えられず。 pic.twitter.com/W0e4v7ssJw
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
なぜ日本語版だけ「新興国の投資伸び率はリーマンショックより低い水準まで低下。GDP及び輸入伸び率についてもリーマンショック以降、最も低い水準。」との記述があり、英語版にはないのか外務省は答えられず。 pic.twitter.com/CcxqKaXV70
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
なぜ日本語版だけ「新興国への資金流入も、リーマンショック後に初めてマイナスに転落した。」との記述があり、英語版にはないのか外務省は答えられず。 pic.twitter.com/hNad17k3vH
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
なぜ日本語版だけ「リーマンショック時においても、直前までプラス成長が予測されていたが、実際はマイナス成長に陥った。」など2項目の記述があり、英語版には同じ記述がないのか、外務省に聞いても答えられず。 pic.twitter.com/dBfx9mHK2C
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
今朝の産経新聞は、G7サミットで使われた4枚の資料はリーマンショック級の経済危機を印象づけるため総理側近と経産省幹部などごく数人で極秘に作成したと報じている。外務省を中心に作成したとのこれまでの説明と矛盾する。改めて説明を求めたい。 pic.twitter.com/YdLjnYBnes
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日
極秘に資料まで作成しサミットを利用して「リーマン前」の経済危機を印象づけようとしたがG7首脳の理解を得られず失敗。まずいと思って世耕副長官のせいにして発言を修正。危機にあるのは世界経済ではなく安倍内閣の意思決定プロセスではないか。 pic.twitter.com/J5QQ3YbCBh
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年6月1日
サミットで示された4枚の参考資料は官邸側近と経産省幹部が財務省などを外して、極秘に作成されたものと産経新聞が詳細に報じています。産経新聞のスクープです。https://t.co/MyNUzsqBlv
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年6月1日
検証 首相、増税再延期決定（その１） 「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/194000c
毎日新聞 2016年6月1日 東京朝刊
安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。
自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。
「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）
「共有はしているが、我々が承認したものではありません」（財務省幹部）
彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、Ａ４用紙４枚のグラフやデータ類だ。
「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」－－。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。
ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。
その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。
首相は２６日の討議で、Ｇ７各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。
首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。
市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。
検証 首相、増税再延期決定（その２止） 「増税」「解散」熟考半年 首相の判断連動 きしみ見え始めた政権
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/003/010/106000c
毎日新聞2016年6月1日 東京朝刊
衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する（手前右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら＝国会内で２０１６年５月３１日午後５時２５分、丸山博撮影
「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は５月３１日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。
もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が２０１４年１１月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。
首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「（財務省は）消費税率８％への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。１４年４月の消費増税後、個人消費がなかなか回復しなかったことを懸念していた。
首相官邸が、水面下で消費増税の再延期に向けた準備を始めたのは昨年１２月ごろだったと政府関係者は明かす。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議題を設定するタイミングと重なっていた。
１２年１２月に返り咲いた安倍首相の政権が３年半にわたり、堅調な支持を維持してきたのは、経済政策のアベノミクスが一定の成果を上げたからだ。だが原油安や中国など新興国経済の不安定化により、株価は下落し、円高も進行した。
新興国経済の不安定化により「世界経済はリスクに直面している」。サミットで首相が打ち出した「リスク論」の原案は昨年１２月には浮上していた。
首相は「アベノミクスは雇用創出などでは着実に成果を上げている」と自信を示し続ける一方で、サミットで各国が一致した世界経済のリスクに対応するためだとして、消費増税を再延期する場合の理屈とした。
一方、衆院解散に向けてフリーハンドを得るための策も取った。昨年１１月１６日、首相はトルコ外遊中に記者団に、通常国会を１月４日に召集すると早々に明言した。１５０日の通常国会の会期末は６月１日。「解散から４０日以内に選挙する」との憲法の規定を使って６月１日に解散すれば、７月１０日に衆参同日選が可能となる召集日をあえて選んだ。
個人消費の落ち込みを招く消費増税に踏み切れば、アベノミクスが失速する恐れがある。首相は増税延期に傾いてはいたものの、再延期すれば「公約違反」と批判されることを懸念していた。批判を回避するには、衆院解散をする道がある－－。官邸筋は「首相は政治論と政策論との間で揺れていた」と解説する。
最終局面で首相は政府・与党幹部と協議の場を持ったものの、増税延期と同日選回避はすでに決断しており、事実上の「通告」に近かった。二つの決断の過程では、政権中枢や省庁間の亀裂も浮き彫りになった。「政権がガタガタし始めた」（自民党三役経験者）と懸念の声も出ている。
同日選 徐々に後退
通常国会の開会日が１月４日に設定されたことで、永田町では、年明けから同日選実施への観測が急速に強まった。２月、自民党のベテラン議員が所属の派閥事務所を訪れると、親しい閣僚の一人が、過去の衆院選の得票総数と獲得議席をまとめた資料を差し出した。閣僚が「今みたいに民主党（当時）が全然駄目なときに解散すべきだ」と指摘したため、この議員は「ダブル（同日選）はある」と受け取った。
当初、首相の念頭にあったのは念願の改憲を実現するために衆参両院で３分の２以上を確保するための「攻めのダブル」だった。長期政権の仕上げとして改憲が現実的な目標としてちらつき始めた。「改憲派」の先達である中曽根康弘元首相が断行して大勝した１９８６年の同日選の再来だ。
首相は２０１５年に念願の安全保障関連法を成立させており、周辺は「残るは憲法改正。首相がそれを追求しないわけがない」と語る。
だが、その高揚感は長くは続かなかった。年初からの株価の低迷が長引くと、格差拡大などアベノミクスの負の側面が指摘され始めた。中堅・若手議員の失言が相次ぎ、不倫報道で若手議員が辞職。内閣支持率も低下傾向を見せた。
「このままでは参院選で勝ち抜けない」。参院の改選議員の焦りが広がり、参院自民党の溝手顕正議員会長は３月、同日選について「賛成だ」と明言した。衆院選を同時に行えば、連動して参院選での票が伸びるとの参院の議員心理からの発言だった。参院の改選数１の１人区で野党の選挙協力が進み始めたことも危機感を強めた。
憲法改正のための同日選が「攻め」とすれば、この段階では参院選で負けないための「守りのダブル」に変質していた。
「守り」がさらに進むと、解散で衆院の議席が減少することへの懸念が浮上してくる。４月の北海道５区補選で野党共闘が成立し衆院選でも野党共闘の可能性が現実化。自民党の４月調査では、衆院で「２０〜３０議席減らす可能性がある」（党関係者）との結果も飛び出した。現在の保有議席は自民２９２、公明３５。調査結果の通りになれば、同日選で衆院の「３分の２」ラインを割りかねない。政権の中枢を担う菅義偉官房長官を中心に、慎重論が力を持ち始めた。
「今の衆院議員はかつてほど集票力がない」（自民党幹部）と「ダブル選効果」に疑問を呈する意見も出始めた。５月の自民党調査では、参院選単独でも改選対象の現有５０議席以上を得られるとの結果が出た。
３１日夜の細田派の会合。首相は「熊本の震災があり、前回（１４年衆院選）からまだ１年半しかたっていない。衆院選をあえてやることに国民が理解できるのか。今回は先送りする」と説明した。だが、実際は、政権を維持するための得失を最後まで慎重に勘案した結果の決断だった。
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この検証は小山由宇、高本耕太、大久保渉（政治部）、横山三加子（経済部）が担当しました。
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