（１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２−１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）

名誉毀損は立派な犯罪で先生が根も葉もないデマで落選した暁にはどう責任を取るつもりなのか！

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反で刑事告発されていた同氏と元公設秘書、元政策秘書の３人を不起訴処分（嫌疑不十分）としました。金銭を送った側が口利きを明確に認めている事件を不起訴としたことに疑問と批判が強まらざるを得ません。

　甘利氏側は、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との補償交渉に絡み、口利きの見返りに現金を受け取った疑いが持たれています。

　薩摩興業の総務担当だった一色武氏(６２)は『週刊文春』などの取材に、甘利氏が口利きを明確に認識していたと証言しました。

　甘利氏は１月の記者会見で、一色氏から２０１３年１１月と１４年２月に各５０万円を受け取ったことを認めました。元秘書についても、一色氏から１３年８月に５００万円を受領し、ＵＲ職員と補償交渉に関して話し合ったことを認めました。

　しかし、口利きについては否定。政治資金として処理するよう秘書に指示したと釈明していました。

　特捜部は今年４月、市民団体「政治資金オンブズマン」などの告発を受け、ＵＲ本社や薩摩興業などを家宅捜索。５月末には甘利氏本人も任意で事情聴取しています。
解説
不正明白　国民は納得せず

あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限にもとづく影響力を使って口利きをし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反すれば罰する法律です。

　薩摩興業とＵＲの補償交渉は、利害や目的が明確な契約に関するものです。重要閣僚を歴任し、ＵＲに影響力を駆使できる立場にいた甘利氏が、それに関与して金銭を受けとったわけです。まさに絵に描いたような同法に抵触する不正を問題なしとしたことは、国民の納得を得ることができないでしょう。

　薩摩興業の総務担当だった一色武氏は、口利きをしてもらうために金銭を甘利氏側に渡したことを明確に証言しています。それも録音にもとづいた確たるものです。甘利氏も金銭授受を認めざるを得なかったように、言い逃れのできる疑惑ではないはずです。

　甘利氏は１月末に経済再生担当相を辞任後、体調不良を理由に国会を欠席し国民への説明責任をまったく果たしていません。甘利氏を閣僚に起用した安倍首相もまるでひとごとのような態度です。

　検察が大甘の判断をしたからといって、政治家としての説明責任は決して免れません。真相が解明されるまで徹底した追及が引き続き必要です。

(森近茂樹)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060101_04_1.html

そして今回の絵に描いたような斡旋利得にも拘わらず、甘利不起訴。

検察は腐りきっている。

今こそ、国民の力によって正義を実現しなければならない。

検察審査会によって強制起訴に持ち込み

甘利明を法廷に引き摺り出さなければならない。

あれほど怪しげな容疑で以って積極果敢に時の副総裁を逮捕しようとし、その一方では民間有志が告発をするまであくまで静観を決め込み、それを渋々受理したのちは捜査を進めるでもなくタイミングを狙って不起訴宣言。

＞都市再生機構（UR）に対する甘利側の働きかけは、一般の政治活動の範囲内にとどまり、「国会議員」としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるため、違法性を問うのは困難

いや当時こんな理屈は検察にもマスコミにもなかったはず。
野党議員であった石井に権限に基づく影響力の行使は立証困難であるし、いわゆる口利きが一般の政治活動の範囲とするならなおさらその根拠に乏しい。
それでも盛んに疑惑をかきたてていたマスメディアがその対象が自民党閣僚であればまるで逆のことを言うのはどう理解したらよいのか。

アメリカの奴隷だよね♪

検札は！

裏金もらってんだろう！