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自民党役員会を終え、国会を後にする安倍晋三首相=2016年5月30日午後5時46分、藤井太郎撮影
たった一日で終わった安倍の自民党支配
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/31/post-4657/
31May2016 天木直人のブログ
驚いた。
たった一日で、こんなにあっさりと、安倍首相の自民党支配が決まった。
これで消費税増税再延長と衆参同日選の見送りは決まりだ。
もちろんこれは八百長芝居ではない。
選挙を前にして自民党が結束したのだ。
安倍首相と創価・公明が、お互いに譲り合ったのだ。
けだし、権力を持ったものたちの強みである。
権力がすべてを優先させるということだ。
しかも、安倍と麻生・谷垣らの対立は、明らかに安倍に分があった。
消費税増税延長に反対する国民はいないからだ。
国民生活より財政再建を優先する財務官僚。
その財務官僚を押さえつける安倍首相に、国民は喝采を送るからだ。
消費税増税を強行して参院選に臨む愚をおかせば、落選を恐れる議員は一斉に反発するからだ。
しかし、これで安倍首相の東京五輪までの長期政権が決まったと見るのはまだはやい。
安倍政権の政策的行き詰まりは何も変わらないからだ。
しかもその行き詰まりはますますひどくなる。
参院選の結果次第では、ふたたび自民党内で対立が再燃する。
皮肉な事に、野党共闘が奏功し、自民党が予想以上に議席を減らすようなことになれば、自民党内での安倍・反安倍の対立が始まることになる。
しかし、それはさらなる自民党政権の継続を意味する。
自民党内での疑似政権交代によって、自民党は生き残るからだ。
いまの野党では、野党共闘で勝っても負けても、野党に展望はない。
野党共闘で勝っても、自公政権を倒すことはできない。
野党共闘で負ければ、野党は壊滅する。
どちらに転んでも、いまの野党のままでは自民党政権は続く。
それにしても野党第一党の民進党は絶望的だ。
千載一遇のチャンスを前にして、この期に及んでも、消費税増税に正面から反対しない、出来ない。
だから経済失政ばかりを追及するしか芸がない。
これでは国民はついてこない。
どうせ分裂する民進党だ。
早ければ早いほどいい。
安倍自公政権と正面から対抗する全く新しい国民的な新党が出て来なくては、日本の政治に展望はない(了)
◇
<首相>同日選見送り 増税再延期「参院選で問う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000002-mai-pol
毎日新聞 5月31日(火)7時1分配信
安倍晋三首相は30日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年4月に予定していた消費税の10%への増税を2年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は31日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。
麻生氏は29日の講演で、首相が2014年11月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。
首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。
公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。
自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。
首相は30日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は31日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では6月1日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は1日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。
一方、野党4党は30日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「4党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年9月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。【古本陽荘、朝日弘行】
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