永遠に消費税は上がらない“法螺吹き安倍”は永遠に嘘をつく（世相を斬る　あいば達也）笑坊

永遠に消費税は上がらない“法螺吹き安倍”は永遠に嘘をつく（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/895.html
投稿者笑坊日時 2016 年 5 月 31 日 09:52:37: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f0ed9369df3a86905aafc01b9cd92abd
2016年05月31日

今夜のテーマと結論は、見出しの通りで、それ以上の解説は不要だろう。すべて、実績を見れば一目瞭然、経済成長とか、トリクルダウンとか、日本中探しても、ツチノコ探しと同じことで、永遠に見つけることは出来ない（笑）。財務省出身の経済学者が、怒りのコラムを書きなぐっているが、腹立ちはご尤もだが、所詮政治家などと云うものは、一強のファシズム政権運営をしても、こんな程度である。ロシアの学者も、ピント外れな解を出している。以下、朝日新聞、竹中治堅コラム、スプートニク記事を参考に並べておくが、すべてにおいて、ピントがずれている（笑）。

どの記事を見ても、日本の経済政策への解がない。解がないのは当然だ。「ないものねだり」が目標なのだから、政策は、すべて外れる。そろそろ、野党であろうが、与党であろうが構わないが、「経済成長などするわけねえだろう！馬鹿野郎！ねえものは、ねえんだ。何慾ボケ掻いてるんだ。成長したけりや、原動力を出せ！出せねえんなら、つべこべ抜かすんじゃねえよ！諦観ちゅうモノが、日本には必須なんだよ、ボケ！税金が足りねえ、そりゃ、金持ちから引きはがしゃ良いだけ、朝飯前ってことよ。金持ちがいるから貧乏人がいる。みんなで貧乏になれば、みんな幸せってもんだろう？あたぼうじゃねえかよ！序でに言わせていや、国家公務員なんて役人なんてのはさ、８割かた、地方に島流しにしちまえ。過去問しか解けねえ奴らに、霞が関はモッタイね～」

上述のような真実を語る政治が、いつどこの時点ではじまるのか、そこが日本の復活の分岐点になるだろう。少なくとも、市場開放でもないし、自由主義経済でもない。もう、それらはアメリカＥＵが実験して大失敗しているのだ。いま日本は、世界の最先端、成長のない世界を味わっている。これこそが、人々が２１世紀２２世紀と地球にやさしく生きるモデルを提示できるチャンスなのだ。先ずは、日本から金持ちを失くそう。全員貧乏にさせる運動が、出発点になる。乱暴なようなだが、これが処方箋ＮＯ１である。地産地消、地域主権、内向き国家。それで良いのだ。欧米に倣うなら、この先端イデオロギーに先鞭をつけられるのは、超債権国日本だけなのだ。

≪　消費増税、なぜ「２年半」延期　与党から「みえみえだ」

　なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。

　ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。
　さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。

　しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任だ」（民進党の岡田克也代表）との批判が出ている。

　年金や介護、子育てといった社会保障への影響も避けられない。軽減税率を考慮しても、消費増税で税収が４兆円超増え、そのうち１・３兆円は社会保障の充実策に使う予定だ。所得が少ないお年寄りや障害者への給付金、介護保険料の軽減、保育所の運営費などに充てることが決まっているが、財務省幹部は「大部分はまた先送りするしかなくなるだろう」と話す。

　保育士や介護職員の処遇改善などを盛り込む「ニッポン１億総活躍プラン」はこれとは別の財源が必要だが、増税を延期すれば財源探しはさらに難しくなる。

　財政再建も遠のく。政府には、２０２０年度に税収から借金返済や利払い以外の費用を差し引いた「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字にする目標がある。しかし、そもそも２０年度の目標は高い経済成長率や大きな歳出削減が前提で、「達成はかなり厳しい」（財務省幹部）とみられていた。

　１９年１０月に増税すれば２０年度には消費増税による税収増の効果がある程度は見込める。ただ、昨年６月の財政健全化計画で定めた１８年度の中間目標は見直しが必要だ。中間目標は市場に対し、歳出削減が進んでいることを示し、早い段階から財政健全化の実現性をアピールするねらいもあったが、増税を先送りすればそれもできなくなる。　≫（朝日新聞）

≪　消費増税再延期の可能性　なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか

■2014年12月総選挙での誓い

・「来年10月の引き上げを18 カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日　消費増税延期の説明

・安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。

・景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我々国民に約束したということである。

・しかしながら、新聞報道によれば、安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。政権幹部に消費増税再延期の打診首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。

■リーマンショック前の経済状況？

・安倍首相は先週開かれたG７サミット「（リーマンショックは）リスクをしっかり認識をしていかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。

・首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。首相はこれまで自らの政策＝アベノミクスは成功したと説明してきた。成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。だが、消費増税について首相は躊躇している。国際経済状況の変化を理由とすれば、首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、この結果、消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えているのであろう。

・しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同意する他国の首脳はあまりいなかったということである。イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は世界経済がリーマンショック以前のような危機に直面しているということに異論を唱えたと言う。したがって、首相が述べるような一致があったということは難しい。

・次に、首相の説明はこれまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても疑問の余地が大きい。

・例えば、首相は2016年２月19日衆議院予算委員会に対して、安倍内閣の経済的成果を民主党の野田元首相に対してこのように誇示している。

・「（安倍内閣の）三年間でどういう結果を出しているかということで申し上げますと、実質ＧＤＰは一・九％伸びております。そして名目では五・六％伸びているということでありまして、（中略）名目ＧＤＰが実質ＧＤＰをしっかりと上回っているのは、デフレではないという状況をつくったからであります。（中略）。皆さんのときの実質ＧＤＰはプラス五・七ではありますが、名目は〇・七なんですね。この差は何かといえば、五％はデフレなんです。（中略）。デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるわけでありますが、我々は違います。（中略）デフレから脱却をしているという姿をつくったわけであります。」

・野田元首相はGDPの実質成長率を比較すれば民主党政権の時の方が経済成績は良かったと首相を問いただしたのに対して、上記のように反論したのである。このように誇るべき経済成績を収めているのであれば、消費増税をするのに障害はないはずである。

・さらにサミット直前の５月23日に発表された月例経済報告では世界経済について「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。」という状況認識が示されている。首相がサミットで示した見解は明らかにこれとは違うものである。

・さらに2016年１月から３月期のGDP成長率は年率換算でGDP1.6%であり、厳しい経済状況と言うことは困難である。

・以上を踏まえると、首相が2014年11月に言明した消費増税を先送りするほどの状況と言うことは難しい。

■首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか

・首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、それは2014年12月の総選挙で我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。

・信無くば立たず。首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。

・もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。

・思い出さなくてはいけないのは2005年９月の郵政解散と2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。

・小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年８月に参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、衆議院本会議の採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。自民党はその後、多くの反対派議員に離党勧告を行い、離党させた。2006年９月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。自民党内には復党を認めることに反対論が強かった。復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。

・しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、反対論を押し切り、復党を認めた。この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。

・なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。

・多くの人に認識してもらいたいことであるが、日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。日銀総裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。また、内閣が提出する法案も参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難しい。さらに、参議院の総議員の３分の２以上の賛同を得ないと憲法改正を発議することができない。

・2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。

・安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気配を示しているのはやはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。安倍首相は憲法改正をにらみ、できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。

・消費増税延期をめぐる政治過程は日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。

■信無くば立たず

・なお、首相が14年総選挙での約束を違えて、消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。この問題は経済、財政論であるとともに、民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。

＊竹中治堅政策研究大学院大学教授
日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D.）。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『戦前日本における民主化の挫折』（木鐸社　2002 年）、『首相支配』（中公新書　2006年）、『参議院とは何か』（中央公論新社　2010年）など。　≫（ヤフー・ニュース：個人・竹中治堅）

≪　野党に安倍氏辞職は無理、だが安倍氏にはラディカルな改革が必要

・日本の４つの野党、民進党、共産党、社民党、生活党が３０日、党首会談を開き、安倍内閣不信任決議案を翌３１日に共同で提出することに合意した。その理由の一つに挙げられたのが経済改革の失敗だった。ロシア人日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は安倍首相には批判の種はあるものの、この野党の安倍首相更迭計画が成功するかは疑問として、次のような見解を表している。

・「多くの専門家がアベノミクスは止まってしまっており、期待されていたような結果を出していないと語っている。Ｇ７で何をすべきかという問いが出されたのも偶然ではないのだ。安倍氏は日本の輸出量を増やすため円の対ドルレートを下げるよう提案した。だがこれはＧ７では熱狂的な支持を集めなかった。真っ先に反対したのは独だ。

・有権者もまた安倍氏の政策に不満を抱えている。なぜなら金持ちはより金持ちになり、貧乏人はもっと貧しくなってしまったからだ。当然のことながら野党はこの波にうまく乗って、立場を固めたいと思っているが、これで大成功を収めるということにはならないと思う。」

・スプートニク：野党は独自の経済プランを提案できるのだろうか？

・パノフ氏：「２０年以上もの停滞状態から日本経済を脱却させるため、野党が何か合理的な路線を提案したなどとう話は聞いたことがない。今、日本の野党はばらばらな状態にあるため、統一戦線を組んで打って出ることなど出来るわけないと思う。主たる野党といえば民主党（筆者注：民進党の間違い）だが、これも明確なプログラムを形作ることはできなかった。このためこの先、安倍氏が深刻に困るような事態になるということはないと思う。」

・スプートニク：専門家の誰かが日本経済を引上げるために何が必要かを進言できる専門家はいないのか？

・パノフ氏：「実を言えば日本はかなり前から経済の抜本的改革が必要な状態にある。今ある戦後のモデルは国家の側から厳しい経済管理を行なうもので、これはある時代まではよかったが、今求められているのはより柔軟性のある管理形態だ。おそらく経済の自由化こそが、日本でなんとしても実現されねばならない改革の本質になるべきものだと思うが、改革の結果、ますます悪くなってしまうのではないかという不安もある。安定していた状況が突如崩壊してしまったり、経済がだめになったりはしないだろうか？　つまりロシアで起きたのとほぼ同じ事態だ。断固とした気構えを持った強いリーダーが必要だ。安倍氏だってアベノミクスを始動させようとしたが、あまりうまくいかなかったではないか。こうなってしまうと安倍氏もまた新たに姿勢を組み替えるのはかなり難しいと思う。」

・スプートニク：日本がＴＰＰに参加することでどんな事態になると思うか？

・パノフ氏：「今の段階ではＴＰＰは一切存在していない。あるのは調印された６０００枚におよぶ書類だけだ。内部でどんな話になっているのか知る人も少ない上に批准がいつになるかも全く分からない。米国では全てがストップしてしまった。だから日本は米国なしで何かやることはないはずだ。だが専門家らの評価から判断するとＴＰＰ加盟によって望める日本のＧＤＰの上昇率はわずか１％とそんなに大きいものではない。その上、我慢を強いられる場面もでてくるし、農業は大幅にカットされるだろう。」

・スプートニク：２０００年代の初めに日本経済が多少息を吹き返したのは中国との協力に恩恵があったという説があるが、今、日本の対中関係は少なくとも政治面では損なわれてしまっている。

・パノフ氏：「損なわれたのは政治に限ったことではない。今、中国では経済改革が始まり、成長の速度にブレーキがかかっている。このため日本は中国経済の現実の新たな条件に合わせる必要がでてきたのだ。」

・スプートニク：安倍首相は５月、ソチでのプーチン大統領との会談でロシアとの協力の活発化を口にしたが、これが成就すれば、日本経済にはプラス効果がでるだろうか？

・パノフ氏：「これは全く動きのない死点（筆者注：おそらく、視点？）から経済を動かしうるような大規模なプロジェクトではない。必要なのは巨大な投資プロジェクトだ。」 ≫（ロシア・スプートニク：アンドレイイワノフインタビュー）

1. 日高見連邦共和国[1790] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月31日 10:51:24 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[818]

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日曜討論での自民・棚橋の言い草・・・

『世界経済の流れを見据えて国内政策を判断するのは当然だろう！』

・・・などを聞いてると、やっぱりこう聞き返したくなる。

『では、先の解散総選挙の際、“景気条項”を取っ払った安倍の頭には、
“政界情勢リスク条項”は無かったのかよ』と・・・

結局、安倍自民は、『ああ言えば上祐』と変わらない訳で、一貫した哲学・理論なんてない。

今年７月参院選があることも、６月１日に会期末がくることも、“とうの昔”に分かってたことだろう。

そして、通常国会の延長もする気もなく、参院選前に臨時国会もする気もなく、
なのに突然『国会会期末』に、このような“重要な案件”を突飛に言い出すのか！？

せめて、タイミングとして、『国会会期末、１ヶ月前』だろうがよっ！！

だから、民進党・福山くんに、

『この一週間で、判断を覆すような、何か大きな情勢変化があったのか？！？』

と詰め寄られても、視線を泳がして口を濁すしか術のない自民・幹事長代理・棚橋くんなんだろう・・・

フ・ザ・ケ・ル・ナ、だっ！！！

2. 佐助[3529] jbKPlQ 2016年5月31日 12:14:45 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[240]

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「消費税の10％先送り」は
国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すこと

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを避けた。それは自民・公明が選挙前に消費税10％値上げで妥協したら、民主党のようなお化けと一緒に水没すると思い込んでるからだ。そして安倍長期政権でなんとしても平和憲法を改変したいからである。経済なんかどうでもいいんです。

そして安倍総理は「消費税の10％先送り」参議院選挙で地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ確かに地すべり的大敗北を避けられる。だが、野党統一候補への期待を増大させる。つまりマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、統一候補でオリーブの木のように団結し３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できないからである。

3. 2016年5月31日 14:11:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2616]

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小沢一郎（事務所）
「内閣府月例経済報告(平成28年5月)。「世界の景気は、弱さがみられるもの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」。つい先日総理御自身が発表されたことである。いつのまにリーマン級の危機が到来したのか。あるいは新手の「サプライズ」か。」
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/737510546841292800

各国首脳に説明しちゃったと…
日本の恥です、安倍晋三氏は。