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【中止が現実味】裏金総額37億円?森喜朗元首相を事情聴取?JOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは7月14日〜8月5日!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17525
2016/05/30 健康になるためのブログ
http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/
東京五輪が崖っぷちだ。
JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?
以下ネットの反応。
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ https://t.co/SfUstQeIDD フランス国内でのpt稼ぎとはいえ、とりあえず解明してほしい。
— tomi:@GSR RC部 (@tommy_luv_TK) 2016年5月30日
剥奪される前に、自主返納したらどうだろう? 東京には前例もある。
— 田中聡久(かな入力) (@jeonjung_tanaka) 2016年5月30日
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ #ldnews https://t.co/CWTd0Sn0it
フランスは裏金を37億と試算しているらしい。日本国内でこれに加担した人たちへの手数料の支払をオンすると裏金は途方もない額になるのでは?/裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ #ldnews https://t.co/ounJVKvBoD
— Bさん。 (@for_a_b) 2016年5月30日
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ https://t.co/5TkN2muDl1
— arakin again (@studiomechanic) 2016年5月30日
これは必読。そして今回のサミットでまったく議題に上らなかったこともとても疑念がある。
はじめの予定ではあったはず。https://t.co/BVxpUWyyUC
どういう結末を迎えるんでしょうねこの問題は。国内問題とは違ってメディアが報道しなくてもうやむやになることはないので、決着がつく可能性は限りなく高いはずです。フランス検察の捜査が今どうなっているのか非常に気になります。
【悲報】伊勢志摩サミットで日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定であることが判明!
◇
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)
東京五輪が崖っぷちだ。
JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?
(取材/岸川 真)
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