http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-babb.html
2016-05-29

やっぱりこう来たか。。。。

もやは、二進も三進もいかなくなって、G７を利用して世界の経
済危機を煽り、日本より世界の景気悪化を理由に、消費税増税
２年半延期を言い出した。

＞消費税増税２年半延期　安倍首相「任期後」へ先送り…国民
への説明が必要　政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

＞安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣
禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０
月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年
９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したこと
を意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなけれ
ば、増税の課題は次期首相に引き渡される。

２０１４年時の解散総選挙の言い訳

＞平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付す
ことなく、確実に実施いたします。
3年間、『三本の矢』をさらに前に進めることにより、必ずや、そ
の経済状況を作り出すことができる。私はそう決意しています。

この言い訳は何だったのか。

この言い訳も、国会で論じればよい話を、遮二無二解散総選
挙に持って行き、無理矢理感が否めなかったが、その時の屁
理屈さえ反故にしようとしている。

増税は嫌だが、アベノミクスの総括無くして、今回の消費税増
税２年半先送りが当然のごとく許されて良いのか。

そして安倍首相は、未だにアベノミクスは成功しているが、道
半ばだからもっと推進していきたいと言っているが、３年半も
やってきて道半ばとはどういうことか。

少しずつ景気が上向いているというなら話も分かるが、アベノ
ミクスもアドバルーンを上げた当時が一番良くて、効果がどん
どん下がり続けているのに道半ばで引っ張るつもりか。

経済をズタズタにしてきて、まだ道半ばという安倍首相。

この政策を進めれば進めるほど日本は疲弊していくのに、そ
れさえも分からないのか。。。。もういい加減気付くべきだ。
今回も、国民生活を考えてのことではなく、選挙に勝ちたいが
為に増税先送りで、自民支持者に良い顔をして選挙戦を戦う
積もりのようだ。

そして勝ったが最後、本丸の憲法改正に突き進む考えだろう。

良いとこ取りが安倍首相の得意技だし。

自分はやりたい放題で随分気持ちが良いだろうが、長期安倍
政権で経済は壊滅状態になるやもしれない。

その後始末を負わされる方はたまったものではない。

自民党政権だったら、自業自得というものだが、野党連合が
政権を取った日には。。。。。。

自分たちの負の遺産にはダンマリで、前の民主党政権時の様
に、重箱の隅をつつくように瑕疵をあげつらわれるのが関の山
だ。

そして自民党が野党時身に着けた、審議拒否の連発だろう。

安倍首相や自民党に、適正に債務の後始末をさせるにはどう
したらよいのだろう。

コメント
1. 2016年5月29日 19:58:30 : ED4pPOaprk : 44t03lHKBTQ[1] ▲△▽▼ 麻生財務相、増税先送りなら「国民に信を問え」 TBS系（JNN） 5月29日(日)18時38分配信 　安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半先送りする考えを示したことを巡って２８日夜、安倍総理と会談した麻生大臣は、増税を先送りするなら解散総選挙すべきという考えを示しました。 　安倍総理は２８日夜、増税を２年半先送りする意向を、麻生氏や自民党谷垣幹事長らに伝えましたが、その両氏はそろって自民党の富山県連の大会に出席しました。 　「（消費税率引き上げを）延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」（麻生太郎 財務相） 　麻生氏は、消費増税の再延期をするのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋であると訴え、２８日の会談でも同様のやりとりがあったことを示唆しました。 　一方、谷垣氏は・・・ 　「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」（自民党 谷垣禎一 幹事長） 　連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。 　「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」（公明党 山口那津男 代表） 　山口代表は近く予定される自公党首会談で、安倍総理から説明を求める考えを示しました。 　消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府・与党は緊張した政局運営を強いられることになります。（29日17:33）. 最終更新:5月29日(日)18時38分
2. 佐助[3520] jbKPlQ 2016年5月29日 20:50:32 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[231] ▲△▽▼ 日本は消費税10％の先送りしても信用収縮恐慌から逃れられません 政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。 そのために、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、通貨を切り下げ，外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは平時には有効だが，信用が収縮しているときは，逆に諸刃の剣となる。それは平時では、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しているからです。 増税や金持ち優遇は自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。 消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 そして金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。 実は日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたから。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となれる。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし日本の政府や日銀や指導者は，ゴミ理論として無視します。そのために消費市場の実質三分の一の縮小は避けられません。もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。 今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府，企業はどうすればよいのでしょうか？ 信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。周期的には次期産業革命は2040年〜2060年ごろなので，前倒しが必要不可欠です。 次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この遅延政策がアダとなり，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。

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