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http://31634308.at.webry.info/201605/article_25.html
2016/05/28 23:09
民進の岡田代表が、３１日に経済失政で内閣不信任案を提出するという。
当然、内閣不信任を出しても、絶対多数の自公には否決されるのはわかっているが出す。野党が不信任案を出せば、それをチャンスに解散すると自民の幹部は野党を脅している。
総理大臣が衆議院を解散できるのは、憲法６９条に基づく不信任の決議案が可決されたときであるが、それは自公が絶対多数を持っているので可決されることはなく、今回はこの条項では解散はされない。
もう一つ総理大臣が衆議院を解散出来る理由は、一般に憲法７条３号による。
第７条： 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。3．衆議院を解散すること。
天皇は政治に口出し出来ないので、内閣総理大臣が実質的に決定権を持っているからだ、という理由だ。ただ、どんな時にでも解散できるわけではなく、小泉総理大臣が解散した時のように、重大な政治課題について、国民に信を問う必要が出たときなど、一定の場合に限られるとする説が通説である。
したがって、今回、アベノミクスが失敗し、公約していた１０％消費税の増税を達成出来ないから総辞職しろという不信任案に、安倍首相は国民に信を問うという理由で解散を打つことは論理的に難しい。
なぜなら、民進、野党は、これだけの不景気に増税はするなという法律を提出しているからだ。そういう意味で、野党は、安倍首相がリーマン前の経済情況だからと言って、増税を延期する争点は潰している訳である。
しかし、野党は解散の争点を潰しているが、今の安倍首相には、論理が通じないのが現状である。どんな屁理屈を述べてくるかわからない。嘘を平気で言える品格であるからだ。
今、安倍首相は、解散は考えていないとさかんに言っている。
しかし、参院選挙では野党共闘によって、前回のように自公の一人勝ちにはならない。また、増税を見送っても経済もよくならない。黙っていたら、確実に衆議院選挙は不利になる。
安倍首相は、先日のオバマ大統領の広島訪問は千歳一隅の好機と考えている。解散理由などはなんとでも言える。嘘を平気で言う男である。
そういう意味で、野党は不信任を出すなら、衆議院選挙の協力を真剣にやっていなければならない。
内閣不信任案を３１日提出へ 岡田氏「経済失政」が理由
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016052801001749.html
民進党の岡田克也代表は内閣不信任決議案を３１日に衆院へ提出する方針を固めた。夏の参院選をにらみ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にする。政権の経済政策「アベノミクス」を「失政」と断じ、内閣総辞職を迫る考え。党関係者が２８日明らかにした。共産、社民、生活の野党３党首と３０日に会談し、共同提出を呼び掛ける。慎重姿勢の社民党の対応が焦点となる。
岡田氏は２８日、金沢市で記者団に党首会談について「（安倍内閣は）信任できる状況にない。（１８日の）党首討論でも退陣を求めたが、４党で認識を共有できるよう議論したい」と述べ、野党４党で不信任案の共同提出を目指す意向を示した。
（共同）
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