共産党系の弁護士の団体である自由法曹団は、刑訴法改悪に反対と言いながら、その日弁連の主流派を支持してきました。ちぐはぐな感は否めません。

法務省刑事局長の答弁で賛否が左右されるのでしょうか。中途半端な話です。

取り調べ過程の録音・録画は本質的に検察側の証拠です。「一歩前進」というのは最初から間違っています。

全面的録音・録画などというものはありえませんし、仮にあったとしても、弁護士が精査することなどできないと思います。

> いわゆる共産系が「主流派」になったのは宇都宮健児氏が
> 運よく日弁連会長になれた時くらいでしょ。（薄氷の「主流派」）
> 当然、宇都宮氏や共産系は刑訴法の改悪には反対。

私は、自由法曹団が主流派であると言っているのではありません。
主流派を支持してきたと言っているのです。

その点からすれば、宇都宮氏が会長選挙に出たときは、例外的に自由法曹団は主流派に投票せず、宇都宮氏に投票したために、宇都宮氏が会長になりました。しかし、宇都宮氏は、従来の主流派の方針をほぼ引き継いだのです。

今年の日弁連会長選挙には、中本、高山の両氏が立候補しました。中本は主流派です。高山氏は刑訴法改悪反対を主張しましたが、自由法曹団が高山氏を応援することはありません。