http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/741.html
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消費税は未来永劫増税しないとか、消費税はゆくゆくは廃止するとは言えないだろうが、消費の拡大傾向が安定するまで消費税の増税はしない、増税時期は経済状況をしっかり見定めたうえで新たに判断すると説明し、次の増税時期を示さないことはできる。
たんに1年から3年の延期表明であれば、14年4月の8%への増税で受けた生活の打撃が身に染みている人たちの財布の紐は今後もきつく絞られた状態が続く。
家計の実質所得が着実に増加するまで消費税は増税しないと宣言することで、財布の紐も少しは緩むだろう。
日本の消費税は、事業者(企業)が負担する付加価値税でありながら、政府が外税方式まで許容して最終小売価格への転嫁を強く求めているため、一般消費者(国民)は、消費税の税率引き上げがわかると、税率引き上げ幅と同率の物価上昇すなわち税率引き上げ幅分の実質可処分所得減少を考えるようになる。
成長(パイ増大)派で増税嫌いの安倍首相としては、自分の首相在任中は消費税を引き上げないと言いたいだろうが、その発言は“安倍永久政権”につながる危ないものとして受け止められるので口にはできない。
しかし、世界経済が危機的だから来年4月の消費税増税は○年まで延期するという説明では、国民多数派の消費性向も上向かず、現状がだらだら続くことになる。企業も、それがわかっているので設備投資には積極的になれない。
国民多数及び企業のマインドを大きく変えるためには、消費税のヤル→延期の繰り返しではなく、消費環境が良くなるまでは消費税の増税は行わないと宣言する必要がある。
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日本の消費税引き上げは1−3年延期[スプートニク日本語]
2016年05月27日 21:04(アップデート 2016年05月27日 21:06)
ロイター通信の日本政府内の情報筋によれば、安倍首相は消費税率の引き上げを1−3年見送る。
日本政府は国の財政赤字を減らす主要策として消費税の引き上げを検討しているが、役人らは景気後退やデフレのリターンという恐れから引き上げは見送りも可能との見方を示した。
当初の予定では日本政府は2017年4月からの消費税引き上げを導入するはずだったが、消費税引き上げに直接的に関与するロイター通信の情報筋の3人全員が、最高で3年の導入見送りを明らかにした。情報筋は、延期で政府はいずれにせよ2020年の特殊予算黒字を達成できるとの見方を示している。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160527/2206657.html
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