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政府は沖縄県民の怒りを過小評価するな 日本外交と政治の正体
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2016年5月27日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
(C)日刊ゲンダイ
沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)が行方不明になっていた事件で、県警は米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)の供述に基づき、雑木林で島袋さんの遺体を発見し、シンザト容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。
沖縄で繰り返される米兵による凶悪事件に対し、沖縄の地元紙である琉球新報は社説でこう書いた。
「えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない」
「相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で『戦場』だと言える。政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる『火』の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか」
「辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を1県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである」
沖縄では95年に米兵による少女暴行事件が起きた。県民は激しく怒り、「米軍は出て行け」と大きなうねりが起きた。
その時、当時の大田昌秀知事が提唱していた、普天間基地の無条件返還を含む「基地返還アクションプログラム」に飛びついたのが橋本龍太郎元首相で、それが普天間基地問題の始まりとなった。
今回の事件を受け、沖縄の地元紙はあらためて、米軍基地の全面返還を要求している。翁長知事は安倍首相に会い、知事とオバマ大統領の会談を実現するよう依頼したが、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然」と素っ気なかった。相変わらず、沖縄で繰り返される凶悪事件に対し、「本土」は沖縄県民の「痛み」に鈍い。だが、沖縄県民の怒りは今後、必ず拡大する。
県民の怒りを「過小評価」している安倍政権に明日はない。
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