http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-cab1.html
2016-05-27　

本当に次から次へと、姑息な口実を考え付くものだ。

明らかにアベノミクスの失敗が露呈しているのに、それを言うと
自分の退陣問題にも発展しかねないので、ここはG7を利用しよ
うと考え付いたのか、他国は、テロ対策や難民問題を第一に議
論するつもりが、安倍首相一人が財政出動を言い募る。

マスゾエはミミッチクセコイが、この首相の言い訳も十分セコイ。

日本のマスゴミは安倍首相ヨイショで報道するが、他国の首脳
は目を白黒じゃないか？

財政出動？三本の矢を世界に放つ？はあ？　

＞＜安倍首相＞消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 5月27日(金)2時31分配信

＞安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率
１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経
済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、
政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

アベノミクスの失敗で日本の一人負けを、世界全体の経済失
速への責任転嫁。

リーマン・ショック前と言われても、世界の首脳は困惑だ。

前に中日新聞の社説にあったように、やっぱりG7の場を消費
税再延期の口実に利用していた。

アベノミクス失敗と言えば、内閣総辞職にも繋がりかねないか
ら、それを警戒しているのか、G７前に外遊して、財政出動を根
回しして回ったが見事に失敗。

がまだ懲りず、G７の場でリーマンショック前と言い出した。

伊勢志摩サミットG７をまたもや利用している。

＞蓮舫@民進党 @renho_sha
突然の「リーマンショック」宣言。すかさずメルケル首相から「危
機とまで言うのはいかがものか」と認識の違いを指摘された安
倍総理。失敗したアベノミクスではなく消費増税先送りはG7の
共通認識との思惑は国際会議軽視だ。

ドイツは財政規律を重要視する国で、安倍の様な放漫経営は
到底できないし、発言自体我慢できないのだろう。

安倍首相は、選挙の為になり振り構わず、その場さえ良けれ
ばの典型的な首相だが、各国の首脳も見抜いているのか。

G７で、一人負けしている国の首相に、”世界経済は分岐点に
ある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識し
ておかなければならない”なんて、どの国のトップも認識してい
る事象を、自慢げに言われたくないよなぁ。。

それにしても、”リーマンショック前”発言であたかも世界が大
不況に陥っているかのように印象付けて、サミット首脳国まで
巻き込んでの自国民騙しで、アベノミクスの失敗を隠す。

この悪知恵、誰が考え付いたのか、恐れ入りました。

バレてるけどね（笑）

コメント
1. 佐助[3510] jbKPlQ 2016年5月27日 22:52:34 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[221] ▲△▽▼ 日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。そのために世界信用収縮恐慌が拡大した根因です しかも日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆です。実は日本のゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。 ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして自己防衛のため短期間に売り逃げました。ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落したのです。 米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。 ２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。国家がキンの買い手になるまでアベノミクスでは諸刃の剣となり世界信用収縮恐慌は絶対に収束しません。しかも輸出の神風は吹いてくれません。 そして今回は2007〜10 年に第二次世界金融大恐慌が80年ぶりにスタートしています。これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。 政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現することになる。そして銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖を体現することになる。
2. 2016年5月28日 19:15:53 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[586] ▲△▽▼ 　　　リーマンショック前。 　　　　　　　　　　　　日本だけ？

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