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すでに関係ガタガタ…「自公協力」は衆参W選で瓦解する
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2016年5月26日 日刊ゲンダイ
内実は“冷えた”関係(C)日刊ゲンダイ
安倍首相が会期末に解散して衆参ダブル選挙を仕掛けるのか――。いま永田町の関心はこれ一色だ。「衆院選での野党共闘が間に合わないうちに解散してしまえ」ということなのだが、自民党こそ足元は大丈夫か? 実は自公こそ「選挙協力」がガタガタ。ダブルをやったら自民党は大幅議席減の可能性すらある。
24日、自民党の高村副総裁は「野党が不信任を出したら解散の大義ができる」と発言。安倍首相に近いとされる日本テレビは「高い支持率にも支えられ、首相はダブルをやる意欲を見せた」などと報じている。安倍首相自身は24日、公明党の山口代表との会談で「解散の『か』の字も考えていない」と語ったが、「ない」とは言わない。相変わらず、「ダブル選挙カード」をギリギリまで温存するつもりなのだろう。
安倍首相がダブル選挙をたくらむ理由は、衆参の選挙運動が連動することから与党に有利とされ、さらには、野党の選挙協力を壊して野党を粉砕するためだ。
「参院選だけならまだしも、衆院選もとなると、野党共闘が混乱するのは間違いない。参院選の1人区は味方でも、調整の間に合わない衆院の小選挙区では敵になるなど、複雑になって結果的に選挙協力できなくなる」(自民党関係者)
ところが、そんな思惑もとんだお門違い。ダブル選挙でむしろガタガタになるのは、野党の選挙協力ではなく、与党の「自公協力」だ。実は、もうすでに、公明党や支持団体の創価学会が、自民党との選挙協力関係でカンカンに怒っている。
「参院選で公明党は7選挙区に候補を出しています。この中で、埼玉や兵庫が厳しい戦いをしていて自民党に協力を求めてきていたのです。ところが現場では協力関係ができていない」(学会中堅幹部)
■4枚の投票用紙はすべて「公明党」
4月に行われた衆院北海道5区の補欠選挙では、学会がフル回転して自民党を勝たせたが、このとき、「見返りに、埼玉・兵庫でお返ししてもらうことを官邸や茂木選対委員長と約束した」(前出の幹部)という。しかし、自民党兵庫県連は23日に会見で堂々と「(地域事情もあり)選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明。自民党本部のグリップが効いていないのだ。
加えて、ダブル選挙になると自公の協力自体が瓦解するという。
「小選挙区になってのダブルは初めてで、投票用紙が衆参合わせて4枚になる。自公で選挙協力するなら、公明党の候補名、政党名、自民党の候補名とすべて書き分けることになるが、複雑極まりなく、とてもうまくいかない。そうなれば、うちはすべて公明党と書くよう指示することになるでしょう。もし、自民党にうちからの票が行かなければ100議席は減る。山口代表が再三『ダブルのリスク』と言っているのはそういう意味。『知りませんよ』と安倍首相を牽制しているのです」(公明党幹部)
伊勢志摩サミットやオバマ米大統領広島訪問など、「自分は世界の安倍だ」などと高揚感のままダブルに突っ込むKYぶりを発揮すれば、打撃を受けるのは「野党協力」よりも「自公関係」なのだ。
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