他人事にならずに、本土からも声を上げよう。
民意をくみとらない安倍・山口政権を倒しましょう。

こら、自虐の道、

恥ずかしくないか？日本人じゃねえだろ、てめえ。

韓米地位協定　政府は恥ずかしくないか

http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-200634.html

アホウ。

口だけ「運用面で改善してま〜す」とかじゃなくて、

少なくとも韓国なみに起訴前から日本側に犯人を引き渡せるように、取り決めを改正すればいいんだろうが。

なぜそう要求しない？

そういう、いちいち米側を守ろうとする所が「自虐の道」なんだよ。

外務省なんざ、米国の威で好き放題やってる、日本の伏魔殿だ。引用するだけ野暮。

星条旗でも振っておれ、不幸の科学

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/124.html

おまえもこんなかにいるんじゃねえか、エセウヨ。

こういう自民党ネトサポ右翼の売国を白日の下に晒すためにも、自民党政府の日米地位協定の「運用改善」なるものがどういうことになるのかを以下に見てみよう。

沖縄で婦女子が（ほんとうに子供までやられている）が悲惨に強姦されるたびに、日米地位協定の一次裁判権の矛盾（私は議論の簡便のためにこれを「在日米軍不逮捕特権」と呼ぶ、詳しくは、http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/558.html#c41参照、これがほんとうの「在日特権」だ）の見直しが沖縄人の血の叫びとして要求されてきたが、米軍と売国自民党政府は、それをいつも地位協定の「運用改善」でごまかしてきた。

直近の「運用改善」は、1995年で、12歳の女子小学生がアメリカ海兵隊の兵士3名によって拉致された上集団強姦された事件が、裁判自体は日本管轄で行われたものの、実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことで大問題となった時だ。この時も、米側が地位協定の不逮捕特権について「好意的考慮を払う」という「運用上の改善」なるものが日米間でごういされた。これについての外務省は以下のとおり説明している。

「1995年に沖縄県で発生した少女暴行事件を受けて，米軍人等の身柄の引渡しに関して日米間で協議した結果，同年，殺人及び強姦について，起訴よりも前の段階で米側から身柄の引渡しがなされる途が開かれました（刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意）。その後，6件の事件について，1995年の日米合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの要請が行われ，そのうち，5件について起訴前の身柄引渡が実現しています。」

こう聞かされると、すごく改善されたように聞こえるが、その実態は違う。実態はこうだ。

外務省が言う「その後，6件の事件」のうち「起訴前の身柄引き渡しが実現」していない1件とは、2002年12月に女性暴行未遂の容疑で沖縄県警は米軍少佐の逮捕状を取ったが、米側は身柄引き渡しを堂々と拒否したケースだ。米側は「「未遂」だから引き渡さない」としたという。未遂は不問なら、さぞかし潜在的強姦犯たちは勇気付けられたことだろう。

起訴前身柄引き渡しを要求しても拒否されるんじゃ「どうせダメだ」、ないしは、「どうせダメなら、そもそも引き渡しなんか要求して面子を潰されるな」と考えたのかどうか、日本の警察はせっかくの「運用改善」があったのに、起訴前身柄引き渡しを「控えている」。

1996年以降、米軍軍人軍属による殺人は8件、強姦は35件が検挙されているにもかかわらず、日本側が起訴前引き渡しを求めたのはなんと6件にとどまっている（外務省が説明中に挙げた6件だ）。

さらに日本の警察は、在日米軍絡みの犯罪についての面倒を厭いてか、凶悪犯罪を犯した軍人軍属の逮捕そのものを忌避している。

警察庁が明らかにした資料からは、1996年から2012年までの間で、米軍人軍属が日本国内で犯した凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、放火）の容疑者129人のうち、62人は警察が身柄拘束（逮捕）しないまま事件処理をしていた。なんと半数がお咎めなしだ。強姦では、容疑者41人の約２割にあたる9人しか逮捕していない。8割は野放しだ。

こういう日本警察の実情はやっている米兵側にはよくお見通しだから（絶対に仲間内で自慢話をしているはずだ）、強姦の常習犯や潜在犯はさぞかし勇気付けられているだろう。

これが、直近に行われた、日米地位協定による「在日米軍不逮捕特権」の「運用改善」なるものの実態だ。「運用改善」でなんら実態が「改善」されるわけでなく、それがその場しのぎのごまかしに過ぎないことは明らかだ。

直近の「運用改善」がこの様なら、今回の「運用改善」だって変わるはずがない。同じ米軍、同じ売国自民党政府がやっている。おなじ売国右翼が支持している。またその場しのぎのごまかしだ。

この期におよんでも、このように沖縄で繰り返される沖縄人婦女子の強姦や強殺が日米地位協定の「在日米軍不逮捕特権」に関係ないと主張したり、日米安保条約や地位協定には問題がないと強弁したり、「運用改善」で改善できるなどと主張する連中は、真相の道さんをはじめとして不思議なことにみんな右翼だ。民主主義憲法のどこが気に入らないのかわからないが、それをアメリカ製で恥ずかしい主張する（この主張自体は大嘘だが）右翼が、こんな現代の不平等条約を、売国自民党政府の犬となって（自民党ネトサポだ）熱心に守るとするのは笑止だ。

右翼には恥を知ってもらいたい。右翼には「愛国」に目覚めて、売国自民党政府と決別してもらいたい。

さあ、どうだ、真相の道？

君は「売国」に決別できるか？

いちいち植民地害務省や小役人の言い訳を引用するなっての。

地位協定本文を改訂すればいいことだろ。

そんなことは辺野古基地を作るより、はるかに簡単なことだ。

そうすれば沖縄の人の反感も少しは収まる、なぜそうしないのか？

自虐の道め。

メディアの報道を真に受けてはだめですよ

本国（米国）でどうしようもなく使い物にならない若者を沖縄に派遣し
思いやり予算等で日本の富を搾取し日本人女性と結婚させ
どうしようもないDNAを遺伝させ日本民族を滅亡させる方向に向かっている

他の米軍海外駐留基地欧州はもちろんですがアジアでもこの様に頻繁に強姦殺人事件は起っておりません。