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同日選、募る疑心暗鬼 不信任案巡り与野党駆け引き［日経新聞］
2016/5/25 0:15
７月の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を巡り、与野党で疑心暗鬼が募っている。安倍晋三首相は与党幹部に同日選を見送る意向を伝えているが、26〜27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの追い風や、野党が検討する内閣不信任決議案を理由に、自民党が野党をけん制する思惑がある。６月１日の国会会期末に向け臆測は消えそうにない。
首相は24日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で約50分、昼食を取りながら会談。首相は「解散の『か』の字も考えていない」と改めて表明した。与党で最も疑心暗鬼を強めるのは同日選に反対の立場を明確にしてきた公明党だ。山口氏はサミット後にも会談し、最終的な首相の意向を確認するとみられる。
ただ、これに先立つ自民党役員連絡会では、高村正彦副総裁が「野党から内閣不信任案が出た場合、国民に聞いてみようという立派な大義名分になる」と指摘した。会期末に野党が内閣不信任案を出せば首相が解散に踏み切るとの見立てだ。
内閣不信任案と衆院解散の関係を見ると、直近では2009年に麻生内閣が不信任決議案を与党の反対多数で否決した後に衆院を解散。05年の小泉内閣では、不信任案を採決しないまま解散に踏み切った。不信任案の提出は解散の口実になる。
首相に解散の大義を持たせないため、選挙準備の遅れている野党が不信任案の提出に及び腰になるよう同日選論をあおっているとの見方がある。党内で同日選に慎重姿勢を示してきた二階俊博総務会長も24日の記者会見で「解散に打って出ることもあり得ないことはない」と発言した。
首相の専権事項である衆院解散に党幹部が相次いで言及するのは異例。ベテラン議員は「同日選がないと知っているから、あえて言及しているのでは」とけん制にすぎないとの見方を示す。
選挙地盤の弱い若手議員間には「これだけ解散があると言われると準備しないわけにはいかない」（当選２回議員）との声が急速に広がっている。
首相は17年４月の消費税率10％への引き上げを延期する意向で、自民党内に「解散して信を問うべきだ」との声がある。伊勢志摩サミットやオバマ米大統領の広島訪問は政権の追い風になるため「これ以上の解散の好機はない」（自民党幹部）との見方も後押しする。
首相は24日、山口代表との会談後、麻生太郎財務相とも会談。麻生氏は消費増税が必要との立場だが、一方で自民党の議席数底上げにつながるとみて同日選を支持しているとされる。「同日選を巡り意見交換したのでは」との臆測が出ている。
野党は警戒感を強める。民進党の岡田克也代表は24日の常任幹事会で「同日選の可能性も半分以上あると思っている」と指摘。「会期末に向けて緊迫の日々を迎える」と引き締めをはかった。
小川敏夫参院幹事長は24日の記者会見で「解散の大義名分になると言われて、引っ込めることは考えられない」と強調。安住淳国会対策委員長も「解散なら受けて立ちたい」と訴えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6G_U6A520C1PP8000/?dg=1&nf=1
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