http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/581.html
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ケイマン諸島に63兆円超・日本企業等・課税逃れか
日本共産党の大門みきし参議院議員による「タックスヘイブンのからくり」講座。分かりやすさについては、麻生大臣の折り紙付きwww https://t.co/3699EzzF4G
— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年5月23日
「お前なんかに褒められてもちっとも嬉しくないわー」とちょっとだけ思いましたが、それはともかく柳井さんが7億ですか・・・。 https://t.co/RRd5xIr3Ux
— ikuhei (@ikuhei1974) 2016年5月24日
しんぶん赤旗 2016年5月24日(火)
大企業 課税逃れただせ/参院決算委 大門氏、消費税10%中止迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052401_04_1.html
「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、庶民に消費税増税など許されない」―。日本共産党の大門みきし議員は23日の参院決算委員会で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れの実態を告発し、応能負担の原則に立った税制へと方向転換するよう求めました。
急速に進む貧困と格差解消のために、課税逃れを繰り返す大企業や大金持ちを放置しておくわけにはいきません。大門氏は、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は法人税だけでも20兆円とも30兆円ともいわれているとして、「その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる」とただしました。安倍晋三首相は「課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と答弁しました。
大門氏は、ファーストリテイリング(ユニクロ)会長兼社長の柳井正氏が、保有する株式をオランダの資産管理会社に譲渡することで7億円を超える税負担を回避していることを指摘しました。また、英領ケイマン諸島を通じた日本企業の課税逃れについてただすと、麻生太郎財務相は「(投資収益の)全てが課税されているわけではないのは事実だ」と認めました。
そこで大門氏は、英領ケイマン諸島でもっとも多く使われている課税逃れの仕組みを告発。「信託」形式を悪用した「慈善信託(チャリタブル・トラスト)」と呼ばれる手口を詳しく解説しました。
麻生財務相は「分析は正しい」と答弁。安倍首相は「合法であれば企業は節税行動に走る。国際的に協調して(取り締まりの)ルールをつくることが大切だ」と述べました。
大門氏は、日本企業の課税逃れをただせば、来年4月の消費税10%への引き上げ分に匹敵する税収が見込まれるとして、「負担能力のある大企業や大金持ちに課税し、消費税10%への増税は中止すべきだ」と強調しました。
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