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開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」〜まさか、世界が日本に同調してくれないとは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48723
2016年05月24日（火） 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス
■雲行きが怪しくなってきた
明後日（5月26日）に開幕する伊勢志摩サミット（主要7ヵ国首脳会議）で、安倍晋三首相の指導力を幅広く内外に印象付けるという政府のシナリオが、一段と大きく狂いそうな雲行きになってきた。
日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。
サミットの行方を占う格好の材料が、首脳会議に先立って、仙台市で5月20日・21日に開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議だ。この場で、日本が目指した財政の協調出動に賛同が得られず、個別の事情に合せて各国が独自に判断するという結論に落ち着いた。
加えて、欧米から「今は、（中国ショックに揺れた）2月ほどの緊張感はない」と危機感の欠如を露呈する発言が相次ぎ、日本の円高阻止策までけん制される始末だったという。
サミットそのものは、パナマ文書で関心を集めた課税逃れ対策や、英国のEU離脱問題、そして閉幕後のオバマ米大統領の広島訪問とマスコミを賑わす話題に事欠かない。日本主導の経済協調策作りが失敗しても、責任を追及する声はそれほどあがらないかもしれない。
しかし、サミットがG7の経済協調の具体策作りに失敗すれば、それは間違いなく世界経済にとって悪いニュースだ。いずれ、経済危機が再燃する火種になりかねない。
■アベノミクスに対する皮肉
仙台の会合で議長を務めた麻生太郎財務相は、日程の終了後に記者会見し、「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と会議の成果を強調。特に、日本が議長国としてG7の柱にしたい財政政策については「経済成長には需要が必要」で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と主張した。
麻生大臣に同調したのは、フランスのサパン財務相だ。「財政」という言葉こそ使わなかったものの、財政出動にアレルギーを示してきたドイツに対して強い役割を期待する発言をした。会見でも「G7ではドイツを協議した。予算措置の面で最も余裕があるからだ。ドイツは成長を支援する政策を実行し、また実行すべきだ」と述べた。
しかし、ドイツのショイブレ財務相は動じなかった。「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」と前置きしたうえで、「構造改革、金融政策、財政政策の3つを追求する必要があることで合意した」ものの、「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と、これまで金融・財政政策頼みに終始しているアベノミクスのアンバランスを皮肉ったともとれる発言をした。
政府の産業競争力会議は先週木曜日（5月19日）、GDP600兆円へ向けた成長戦略の素案をまとめたが、目立つのはロボットや人工知能（AI）を活かした生産性の向上策ぐらい。
人口減少対策として早くから移民受け入れなど抜本策に取り組んできた欧州諸国の目からみると、「外国人労働者」の受け入れを嫌い、定住を促す対象を「外国人経営者・技術者」に絞り込んだ政府素案は「構造改革」と映らないと言わんばかりである。
会合の開催前、各国の財政出動に前向きとされていた米国のルー財務長官も、「一部の国は他国よりも財政余地がある」とする一方で、「財政・金融政策において、それぞれの国は同じ立場ではない」と、各国の独自判断を尊重する姿勢を鮮明にした。
この状況では、伊勢志摩サミットで、G7の財政の協調出動を演出するのは困難だろう。
■各国政府の怠慢
もう一つ日本にとって気掛かりなのが、為替相場に対する認識ギャップだ。
麻生大臣は、ルー長官との2国間協議で、「為替の安定が大切だ」との見解を示し、年初からの１ドル15円程度の円高は「急激だ」と主張したという。円高が輸出産業を中心に企業業績を直撃しかねないと懸念しているからで、必要ならば介入も辞さないとの立場を示唆したものだ。
しかし、ルー長官は「通貨の競争的な切り下げを回避し（主要国が）緊密に連絡を取り合っていくべきだ」と取り合わなかったという。
日本をけん制したのは米国だけではない。サパン仏財務相も、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。日本の円売り介入などをけん制した。
G7諸国でさえ、「近隣窮乏化策」に神経を尖らせていることを改めて浮き彫りにした格好だった。
小康状態にあるとはいえ、世界経済が落ち着きを取り戻したとして果敢な打開策を打たないのは、各国政府の怠慢としか言いようがない。
世界の経済・金融をモニターすることが役割の国際機関である国際通貨基金（IMF）は4月半ば、世界経済見通しを下方修正し、2016年の成長率を3カ月前の予測より0.2ポイント低い3.2％にとどまるとの分析を公表した。新興国の景気減速に伴う世界的な貿易・投資の縮小懸念など、事態は悪化しているのが実情なのだ。
さらに、先週水曜日（5月18日）発表の日本の1〜3月期の実質GDPが前年同期比で「0％増」と横ばいだったことも重要だ。新聞・テレビは、内閣府の解説通り「前期比0.4％増」という数字を用いて「2四半期ぶりのプラス」と前向きに報じたが、これは実態に目を瞑る行為である。
というのは、今年はうるう年で1〜3月の日数が91日と昨年より1日多く、その分だけ消費や投資の支出が増え、実質GDPを最大1.1％程度押し上げた（うるう年効果）からだ。これを勘案すると、1〜3月期は前年同期比でマイナス成長だったのである。
■再延期を躊躇している余裕はない
さらに、4月以降も“異変”は続いている。日本百貨店協会の4月の全国百貨店売上高を見ても、けん引役だった訪日外国人向けの売上高が3年3か月ぶりに前年同月を下回った。
売れ筋が高級ブランド品から単価の安いものに代わり、客単価が下がっていることが原因という。加えて、消費増税で、日本人消費者の消費意欲をそげば、経済がダブルパンチを受ける懸念が出ている。
ところが、永田町・霞が関では、熊本地震の影響で、政府はダブル選挙を断念したとの見方が広がった。その煽りで、早くから安倍首相が再延期のはらを固めたとされていた消費増税の再延期にも、歯切れが悪くなったというのである。
サミットでどの程度明言するか疑問だとの見方がもっぱらだ。これでは、財政出動慎重派のドイツや英国に足元を見透かされるのも無理はない。
もちろん、財政再建は大切だ。が、消費増税で景気を減速させて税収が減っては元も子もない。IMFは、日本が消費増税を予定通り行えば、2017年の日本の実質GDPはマイナス0.1％とマイナス成長に転落すると予測している。国内的にも、再延期宣言を躊躇している余裕はないはずだ。
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