調査もダメなの？

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（写真）人権連全国大会で連帯あいさつする仁比議員＝11日、広島市

　全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は１１日、２日間の日程で第７回大会を広島市内で開きました。

　開会あいさつした丹波正史議長は、前国会終盤に上程され、衆院で継続審議となった「部落差別」を永久化・固定化する法案（「部落差別の解消の推進に関する法律案」）について、「同和事業の終結を国がじゃまをするものだ」とのべ、政治的にも行政的にも逆行していると指摘。「何が部落差別かの規定もなく、時限立法でもない。旧部落はないのに、わざわざ部落・部落民を“洗い出し”、固定化するものでしかない」と批判しました。

　新井直樹事務局長は、「法案には立法事実がなく、まともに議論をしないのに、数を頼んで押し通す危険がある」とのべ、臨時国会の開催前に「憲法改悪反対、『部落差別』固定化法断固反対の国民的な組織」の結成を呼びかける方針を提案しました。同法案が自民党の主導であり、野党分断の選挙目当ての側面があると指摘し、参院選挙で野党統一候補の勝利を呼びかけました。

　来賓として、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつし、野党と国民の共同がすすむ情勢を報告、「部落差別」永久化法廃案に力を尽くす決意を表明しました。

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（写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館

　部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。

　同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。

　衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。

　奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授（部落問題研究所理事）は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。

　参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。

　日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。

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（写真）質問する藤野保史議員＝28日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案について、差別解消に逆行し「部落差別」の復活と恒久化につながるものだと追及しました。関係団体から廃案を求める幅広い運動が起こる中、与党は来週にも採決を狙っています。

　藤野氏は、２００２年に「同和対策特別措置法」が失効したもとでも一部自治体で「特別扱い」の施策が行われていると指摘。それに口実を与え助長し、かつての同和行政の復活につながりかねないのが今回の法案だと指摘しました。

　さらに「特別対策」を認めないとした９月の、さいたま地裁判決などにふれ、「差別を解消する上で『特別対策』は逆行する。これが歴史の到達点だ」と強調しました。

　法案提出者の自民・門博文氏は「（藤野氏が指摘した）到達点だと認識している」と答弁。藤野氏は「今回の法案は今までの政府の到達点や痛苦の教訓から導きだした知恵とも離れたものだ」と述べました。

　藤野氏は、かつての国による調査が該当地区の住民を「同和関係者」と「そうでない者」で区分けし、重大なプライバシー侵害を引き起こしたと指摘。今回の法案にある差別「実態調査」には、どのような調査を行うかの限定もなく、「調査はすでに終わっており、この上に立って次のステージに進んでいる。その道筋に逆行する」と批判しました。

　藤野氏は「これまでの経緯や関係者の血のにじむような努力を乱暴に無視する今回の法案の廃案を強く求める」と主張しました。

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（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進各党提出の「部落差別」永久化法案について、特定団体の主張に基づいて人権を侵害する実態調査や施策を国や自治体の責務とするものだと追及し、「断じて許されない」と廃案を求めました。

　同法案は「部落差別」の定義がなく、国が自治体の協力を得て実態調査を行うとしています。法案の発議者は、定義について「部落の出身者であることによって差別されるということで理解できる」と答弁しています。

　藤野氏は、発議者のいう定義と同様に居住歴を定義として規定しているのが唯一、部落解放同盟の“綱領”だと告発。「特定団体の定義を恒久法に盛り込むのは前代未聞だ」と批判しました。

　藤野氏は、過去に総務省が行った実態調査に触れ、「生まれ、出身をラベリングする調査は、まさに日本国憲法が禁止する人権侵害だ」と指摘。人権連に寄せられた「この法案は未来永劫（えいごう）、私たちとその子孫に部落の烙印（らくいん）を押すことになります。いつまで私たちを部落に縛り付けるのですか。もう解放してください」という当事者の声も突き付け、厳しく追及しました。

　金田勝年法相は、全ての答弁を「議員立法なので所感を言うのは差し控える」として避けました。

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（写真）反対討論に立つ藤野保史議員＝16日、衆院法務委

　「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）が１６日、衆院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明３党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党は反対し、藤野保史議員が反対討論に立ちました。

　法案に「部落差別」の定義がない問題で、藤野氏は、重大なのは法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁したことであり、「この説明は『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義だ」と指摘。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力で行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を示し、「解同綱領を法律に盛り込むなど許されない」と批判しました。

　さらに、法案が国と自治体に義務付ける「実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになると指摘。「当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けする調査自体が許しがたい人権侵害にほかならない」と強調しました。

　藤野氏は、法案は調査を繰り返し行い、国や地方自治体に必要な施策を行うことを求め続けるもので「部落差別の解消どころか、差別の固定化・永久化につながる」と批判しました。

　法案提出者は、「部落地名総鑑をインターネット上で販売しようという動き」をあげ、「部落差別」の「変化」を強調しています。

　藤野氏は、自民党の友誼（ゆうぎ）団体「自由同和会」が「部落地名総鑑」を発見しても、「差別の助長になると大騒ぎする」ことはないと述べ、「いまだに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る」と指摘していることを紹介。ネット上の書き込みにどう対処するかは同法案とは別の問題だと指摘しました。

　関係者の取り組みによって基本的には社会問題としての部落差別は解決し、政府も２００２年、これ以上の特別対策は「問題の解決に有効とはいえない」として同和対策事業を終結させたというのが歴史の到達点だと指摘。歴史逆行の同法案の廃案を求めました。

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2016年11月17日(木)
「部落差別」永久化法案
３団体参考人招致を
穀田国対委員長が会見

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝16日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、国会内で記者会見し、同日に衆院法務委員会で採決された「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）について、「部落差別の固定化・永久化につながる危険性が質疑で明らかになった」と指摘し、同法案の断固廃案を目指す立場を表明しました。参院では参考人質疑が欠かせないとして、関係３団体の参考人招致を求めました。

　穀田氏は「部落差別の解消に逆行する法案は廃案しかない」と改めて表明。「参院の審議で法案の危険性、問題点を広く明らかにするために、部落解放同盟、自由同和会、全国地域人権運動総連合の関係３団体を参考人として招致することを求めたい」と述べました｡

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　自民、公明、民進３党が共同提出した「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が１６日にも衆院法務委員会で採決されようとしています。法案は、「部落差別の解消」とは逆に、部落差別の固定化・永久化につながる危険性が、国会審議で明らかになっています。
法案は「解同綱領」そのもの

　法案は、「部落差別の解消」のため、国と地方自治体に「差別の実態調査」を義務づけ、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めるものです。ところが、何をもって「部落差別」というのか、法案には何の定義もありません。

　法案提出者は、法案に定義はなくとも、「部落差別」とは「部落の出身者であることによる差別」ということで「行政においても一義的に明確に理解できるものだ」（自民・宮崎政久議員、１０月２８日衆院法務委員会）と答弁しました。

　「部落差別を定義した法律は存在しない」と、法務省や総務省などの行政当局も答弁しているのに、どうして、行政が「部落差別」を「一義的に理解」できるのか。日本共産党の藤野保史議員は、「部落解放同盟綱領」（２０１１年決定）を示し追及しました。

　同綱領は、「被差別部落」に「現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける」と規定。提案者のいう「部落出身者に対する差別」という定義は、部落解放同盟（解同）の主張とまったく同じです。法案は、解同綱領を法律に盛り込むものにほかなりません。
「部落差別解消」の歴史に逆行

　そもそも部落問題とは、封建的身分制に起因します｡戦後､基本的人権と民主主義の憲法のもとで問題の根源である貧困の解決と国民融合をめざす取り組みが進められました。１９６９年以降の同和対策事業等により環境改善などが図られ、０２年３月、政府は、これ以上の特別対策を行うことは「問題の解決に有効とはいえない」として対策事業を終結させました。

　関係者の粘り強い取り組みで、「基本的には社会問題としての部落問題は解決したといえる状態に到達」（全国地域人権運動総連合・新井直樹事務局長）しています。

　問題は、一部の自治体等で「部落民以外は差別者」と主張する解同と特別の関係を続け、教育・啓発を中心に「同和特別措置」を継続していることです。

　法案がやろうとしている「部落差別の実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになります。これは許し難い人権侵害です。そのうえ、国民を差別意識の持ち主ときめつけ、内心の自由を侵す「部落」問題の「啓発」を恒久的に行うことになります。

　かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする重大な内容です。
「部落差別」の「現状を見誤る」

　法案提出者は「部落地名総鑑をインターネット上で販売しようという動き」をあげ「部落差別の変化」を強調します。

　しかし、自民党の友誼（ゆうぎ）団体「自由同和会」は、部落地名総鑑を発見しても、「差別の助長になると大騒ぎする」ことはないとのべ、「いまだに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない」と指摘。「部落民」「部落差別」を強調する解同綱領を「単に運動側の都合だけ」で融合を妨げるものだと厳しく批判しています。（１１年度運動方針）

　全国地域人権運動総連合には、「この法案は未来永劫（えいごう）、私たちとその子孫に部落の烙印（らくいん）を押すことになります」「いつまで私たちを部落に縛りつけるのですか」と切実な声が寄せられています。

　「部落差別」永久化法案は、廃案しかありません。

　（白髭寿一・党国会議員団事務局）

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