安倍晋三一味の不正が出来なかったんだな！

不正選挙内閣だよね♪

　
　今回の、米軍人沖縄女性殺人事件を、安屁政権による捜査妨害の視点もオーバーラップさせて、大問題としよう。安屁売国傀儡政権なら、捜査妨害何んか平気でやりかねねえよ。最終的には、米軍は沖縄から出て行ってもらうしかねえが、取り敢えず海兵隊は早急に出て行ってもらおう。海兵隊ちゅうんは、犯罪者・excon・入墨もんなどゴロゴロいるし、猛犬みてえなもんで、スキあらば沖縄全女性に襲いかかろうと準備やっちょるような輩で、あんまし危険すぎて海外にはおけねえと、又任務の性質上からも、本来米国内だけに駐留じゃった。第一と第二はそうやっちおる。そいが、日本側が海兵隊員のパンツの洗濯代までもつつうんで、こりゃあ米国内に置くより安上がりじゃと、アンガトよと、第三海兵遠征師団だけ沖縄にいるこつになった。ワリシンのキン丸も犯罪的なこつやったもんじゃよ。今回の事件で、最早辺野古は問題外、out of question,となったな。そいだけに、安屁政権は必死にもみ消したかったんだ。海兵隊が出てゆくつうんは、米軍再編による米軍側の方針でもあるし、絵空事じゃあねえ。今次W選で野党統一政権ができれば、話は急遽新局面に展開するよ。
　　ここ数年の我が国政治のドラスチック的変化の基点に、オール沖縄の結成がある、反基地反海兵県民大集会を、W選突破野党統一政権誕生のウネリ作りへ繋げよう。反基地反海兵がW選に添えられれば、お祭り選挙となるな。三社祭・御柱祭なんか問題外の大祭りじゃあ。投票率も60超えて70に近づくんじゃあねえかい。お祭り選挙目指すコバセツ新党も、10人候補者には是非ウチナンチュウ入れてもらいてえい、ヒロジでもいいしヤッサンでもいい、学者に偏っちゃあだめだ、現場、辺野古の海の潮で鍛えたもん、筋金入りをじゃあ。いずれにしおっても、W選は新たな展望拓く、テエヘンナこつになってきおったな。前提として、県民大集会の成功があるが。

これで、沖縄県警は官邸にたたかれ、琉球新報は更に変な輩のバッシングにあう

　選挙のためには　握りつぶせ　が　

　やりくち

　闇に葬られるとこだった

　行方不明で　犯人は　米国逃亡事故死だろう

　20歳の女の　レイプ　刺殺　を握りつぶせ

　これが　やりくち

　政権と官僚は上から下まで　腐って　ぷんぷん臭う

　行方不明　で　米国逃亡

　砂漠で　事故死　だったろうな　

日米安全保障条約そのものに対して根本的疑問を呈する事に
発展しかねない事件です。

なぜなら、基地が無ければ、発生しない惨殺事件だからです。

仮に自衛隊基地が米国に存在し、自衛隊員が米国の白人女性を
殺害したとしたらどんな世論が米国社会を席巻するでしょうか？

加えて、自衛隊基地は、米国を守る為の基地ではないと判れば、
米国社会は怒り狂うことは、誰でも理解できますよね。

「日本を守る為」という大嘘の錦の御旗を掲げて、米国だったら
絶対に許されない場所（基地が住宅地が近接しすぎている）に、
軍事基地を設けて、居座り続けている米軍。

「日本を守る為」という大嘘の錦の御旗を掲げて、米国では絶対
に許されない超危険な軍事訓練（超低空飛行）を好き勝手に行っ
ている米軍。

「日本を守る為」という大嘘の錦の御旗を掲げて、日本の首都圏
の制空権を奪い続けている米軍。

こういったフリー・ハンドを米軍に与え、更に治外法権の日米地位
協定の存在により、殺人鬼になるように訓練された兵士が基地の
外で犯す犯罪も「公務中」と米国側が一方的に宣言すれば、その
犯罪容疑者は米国の裁判で裁かれる決まりとなっています。

要するに、これほど馬鹿にされた、辱められた日米安全保障関係
を堅持する為には、どうしても、「日本を守る為」という大嘘を
つき続ける必要があります。

しかしながら、日米安保条約第5条の存在により、米軍は日本を
守る義務が無いどころか、

第6条極東条項の存在により、何時でも、日本に通告する義務なし
に、米軍は日本領土外に軍隊を展開出来る事により、日本が米軍
の起こす戦争に巻き込まれ、米軍が攻撃した国から日本が報復
攻撃を受ける可能性が常に存在することになってしまっています。

要するに、米国にとって日米安保条約は、日本が有事の際には、
安保条約第5条により、米国議会の決定次第という日本を守る義務
から米軍は、解放されているだけでなく、

この憲法違反の極東条項の存在により、日本の外で、米軍の陸軍、
空軍及び海軍を展開する際には、日本列島を不沈艦空母として
使用できることになっている訳です。

ですから、どうしても日米安保条約は日本を守る為に必要なんだと
主権者国民を説得したいなら（合憲保守本流を目指すなら）、

先ず憲法違反の第6条極東条項の削除を米国側に要求し、日本を
守るのに役立つ部隊の駐留だけを残し、

日本が核攻撃を受けた場合に備えて、日本列島からの核報復攻撃
体制構築を米国側に要求すべきです、勿論この体制構築維持費用
は日本側が負担しなければなりません。

ここで大変重要な点は、日本の指示が無ければ、絶対に日本列島
から核攻撃ができないような仕組み作りが絶対に必要だということ
です。

要するに、事前確認の無い核攻撃の不穏な動きが確認されたら、
その動きを阻止する為に日本は武力攻撃も辞さないことを米国側
から事前了解を取り付ける事が絶対に必要。

でないと、日本に配備された核弾頭を勝手に使用されると、核攻撃
を受けた国からの核報復攻撃を日本が受けたとしても甘受しなけ
ればならなくなるからです。

小林節氏が真意を語る 「残された選択肢は第３の旗のみ」 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181651
(前略)
■野党で縄張り争いしている暇はない
(中略)
――懸念の声もありますか？　民進党など一部野党からは早速、反発が出ています。
「野党共闘を乱すな」という批判が来ています。しかし、とんでもない誤解です。我々は選挙区には候補者を立てません。比例区だけです。それに、そもそも１人区の共闘は私が仕掛けたもの。２年前から各党を説得してきた結果です。共産党が国民連合政府構想を発表する直前に、幹部から「（共闘を）決めました」と報告を受けたほどです。候補者一本化でも、人脈をつないで調整に関わりました。そんな私が野党の共闘を壊すはずがないし、壊れてもいない。
――目指したのは、統一名簿方式で比例代表を戦う「オリーブの木」でした。
　共産党抜きでオリーブの木をつくろうとしたことを批判する人もいましたが、共産党には最初にお話しし、「党名選挙に徹しているからオリーブの木はやりにくい」と断られました。オリーブの木構想なら野党の死に票を合算するだけでも議席が増えることは過去の統計で明らかです。社民党と生活の党は賛同してくれましたが、最大野党の民進党が常任幹事会で拒否を決めてしまった。
――つまり、オリーブの木がうまくいかず、仕方なく政治団体を旗揚げした。
　参院選は刻々と迫っているんです。何とかしないと安倍政治の暴走が続いてしまう。大事なことは、おおさか維新も含めた改憲勢力で３分の２議席を取らせないこと。一番望ましいのは衆参ねじれ現象を引き起こすことです。この２、３年、講演などで全国を３周ほど回りました。安倍政権は乱暴だからイヤだという意見はものすごく多い。しかし一方で、民主党政権の失敗が今も許せず、民進党に対する嫌悪感も強い。「あれは、自民党族議員と役人がしたことの後始末を慣れない民主党が短期でやって、役人に裏切られて失敗したのであって、民主党のせいじゃない」と弁護しても、民進党への嫌悪はなかなか消えません。
棄権しそうな無党派層にワクワク感を
――棄権してしまう無党派層の受け皿になるのが、政治団体設立の目的とおっしゃっていました。
　統計上、無党派層が３〜４割います。その中には、安倍政権はイヤだけど、民進党も嫌い、共産党はちょっと怖いという人たちが少なくなく、彼らの票の行き場がないんです。野党第１党の民進党が心を広く開いて、オリーブの木でひとつにまとまれば、「野党は本気だ。政治が変わるかもしれない」と、棄権してしまうはずの人が１票を入れにくる。０９年の政権交代の時はそうでした。そのために民進党がイニシアチブをとって欲しいと言ってきましたが、理解してもらえませんでした。もちろん、今からでも民進党が大同団結に舵を切って、オリーブの木が実現するのなら、我々は降りますよ。
――それが一番ですが、民進党が変わるのは難しそうです。
(中略)
――もはや選択肢はない、緊急事態ということですね。
　安倍首相はやりたい放題じゃないですか。国民の自由はどんどん狭まり、アベノミクスも口先だけで、豊かさがなくなっている。戦争法を通して、粛々と戦争に向かっている。これを止めなきゃいけないんです。野党で縄張り争いをしている暇はありません。全部がまとまって、自民、公明、プラスおおさか維新に勝たなくてはダメなんです。どうしてそれが分からないんでしょうね。野党がまとまるべきだとずっと言ってきました。１人区はうまくいったが、比例区は時間切れになった。私がやろうとしているのは、棄権してしまう無党派層の“落ち穂拾い”。野党共闘を邪魔するどころか、野党全体として大きくなろうという、極めて健全な方法です。考え抜いた結果なのです。
(中略)
――民進党が拒否したため、オリーブの木を断念したということですが、社民と生活の２党と一緒にということにはならないのですか。
　共産と民進に断られ、社民と生活だけでは、２つの党を救済するための政治団体ということになってしまって、話が矮小化してしまう。あくまでも目的は、棄権してしまう無党派層の受け皿としての第３の旗です。そこに個人で参加するならば、社民からでも生活からでも、民進からでも、公平に審査させてもらい、受け入れます。
――いずれにしても、やるからには勝たないと意味がない。野党全体で何としても改憲勢力３分の２を阻止しなければなりません。
　共産は確実に伸びる。社民も生活も固定客がいるから、小さなままで残る。民進党はそれぞれが自分のために頑張るでしょう。要は我々は、彼らの客を狙ってはいません。ターゲットにするのは、既存の政治にうんざりしている人々。我々は、顔も人もやり方もあらゆる点で新鮮です。これでうまくいかないはずはない。うまくいかなかったら、時代が我々を認めなかったと思って、明るく元の生活に戻ります。静かな老後を送りますよ。

「全基地 撤去を」2000人無言の抗議　遺体遺棄で米軍司令部前 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169439
米軍属女性遺棄　女性団体が緊急集会　哀惜の歩み２０００人 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-284065.html
東京新聞:元米兵の女性遺棄事件「もう我慢できない」　沖縄、黙とうに怒り込め:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052302000118.html
「もう我慢できない」　基地撤去求め2000人が集会　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC22H0W_S6A520C1AC8000/
「基地さえなければ」沖縄で基地撤去訴え抗議集会
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000075359.html
写真速報 : 沖縄全基地撤去しかない！〜「レジスタンス大行動」警察庁前は怒りの渦
http://www.labornetjp.org/news/2016/0521shasin
米軍の犯罪に抗議！〜国会ピースサイクルはじまる
http://www.labornetjp.org/news/2016/1463704458317staff01

絶対にアメリカ人を許さない。

握り潰そうとした県警上層部と、まともに報道しようとしない読売等のアメリカ系報道機関も絶対に許さない。

沖縄県議会議員選挙と7月の参院議員選挙に対して、多大な影響が及ばないように

矮小化しようとしているが、はたして、打てば響く沖縄県民に通用するのかどうか。

この様な事件の他に、米兵が起こした交通事故の件数なども、驚く数に登っているが、

それを報道しているのは、琉球新報と沖縄タイムスだけだ。

沖縄県外の人達、特に、政治に関心の無い人等は、この種の事件に対しては

「ああ、また事件が起きた。可哀そうになぁ。」程度の反応だろう。

結局、日本傀儡政府は宗主国の米国に対し、再びこの様な事件が起こらないように

”お願い”するしかなくて、お願いされた宗主国は、今回の事件を深刻に受け止める

等のコメントを出して幕引きになるのだろう。

ネット上でも言われている事だが、やはり、再発防止策は沖縄県からの米軍の全基地

撤退。それしかない。

中国や北朝鮮の脅威とか言っているが、いちばん脅威になっているのが在留米軍

なのだから。

沖縄在留米軍が日本を守ってくれるなどとは、今時、バカでもネトウヨでも

思っていないが、ただ単に、軍事利権が欲しいだけなのだ。

悪いことした者ではなく、政権にそむいた者が逮捕されるようになる日も近いかも

美しい国だね。

>現場の捜査関係者が琉球新報にリークして逮捕に
捜査官は公務員なので守秘義務がある。捜査官は
逮捕されないのだろうか？

↑

頭の体操としてはありうる選択肢だが、現実的には「守秘義務」の乱用、屁理屈というやつだ。

そんな屁理屈を通そうとした途端に安倍は袋叩きにあう。

まともな人間の潜在意識にあるのは犯人を隠蔽しようとした安倍を逮捕しろ！なのだから。

これで日本人の命より、米国への面子の方が大事だとハッキリしたよね。
そんな奴らの言う事なんて聞く必要あるのかな。

この体たらくを見てると、日米地位協定がどうなろうと日本政府は永久に米国の犬であり続けると思う。

今までどれだけ多くの検察官が冤罪の風を吹かすためにリークしてきたか知っとるのか？
こいつら全員犯罪者だ

今回は、不正を未然に防いでくれたものであり、賞賛されるべきもの

全く卑劣極まりない連中だよ。
「太平洋戦争の元捕虜」を連れてきて、その捕虜達がひどい扱いを受けたとか言わせて自分達のやった事を帳消しにしたいと思ってるんだろう。

広島と長崎でアメリカが原爆を落とした事は、「太平洋戦争の元捕虜」なんかの扱いで帳消しになるようなものではない。
それは像の巨体と蚊の１匹のような違いが有る。

アメリカが広島と長崎という大都市に落とした原爆は、その大都市にその瞬間生きとし生けるもの全てを、まるで大都市という電子レンジの中に入れてその全てを一思いにチンしちゃったような事だよ。

その大都市にその時生きていた赤ちゃんも子供も女も妊婦も年寄りも病人もけが人も老若男女全てを、そして動物も虫も植物も要するに全てを、電子レンジに入れて一瞬の業火で焼き尽くした。
アメリカがやった事はそういう事だ。
さっきまで生き生きと人生を謳歌していた何十万人と言う人がその瞬間に、人々はその一瞬でみなまるで焼き魚のように、皮膚はぶら下がり、目玉はぶら下がり、全身が焼けただれ、「水！水を！水を下さい！」と言って、でもそのみんながみんなそういった状態で。
そして皮膚がぶら下がった両の腕を下に下げる事も出来ずに、「前へ！倣い！」のようにみんな両の腕を前に出してゾロゾロと町をさまよい、そしてばたばたと倒れていったという事ですよ。

私は中学生の時、それが絵だか写真だかもその時は良くわからなかったが、美術の時間に先生に見せられた。
誰も言葉も出なかった。
何でみんなが腕を前に出してゾロゾロ町を歩いているのかさえ分からなかった。
先生がそのわけを話してくれた。
その絵の光景は５５年過ぎた今も目に焼きついて離れない。

それをアメリカは、長崎でもう一度落とした。
それは、広島に落とした原爆とは違う種類の物で、アメリカはその二つの原爆の違いを日本人で試したのだ。

オバマはフィリピンで日本人が兵士の捕虜の扱いがどうのという問題と摩り替えようと言う意図が見え見栄です。
オバマ氏が大統領になったとき私も嬉しかった。
けど所詮オバマ氏もアメリカ人なのだよ。

アメリカの普通の主婦が「あの原爆は戦争でアメリカの兵士の被害を少なくする為そしてあの戦争を終わらせる為には必要なものだった」と平然とTVで答えていた。
アメリカ人とはそういう人種だという事ですよ。
兵士の被害を少なくする為に、戦争を終わらせる為に、赤ちゃんだろうと子供だろうとその原爆の下に住む何十万人の一般住民を殺しても差し支えないと、平然と言ってのける。
アメリカ人とは子供を育てた普通の主婦でさえ、そういう思考なのですよ。
それがアメリカ人なのです。
日本ばかりではない。
アメリカはベトナムにも枯葉剤を撒き、イラクには劣化ウラン弾の絨毯爆撃をした。
下に一般の住民が暮らしている事を承知で。
イラクに核が有るかも知れないという疑いを持っただけで。

そしてイラクに核は無かった。
アメリカ自信は３０００発もの核爆弾を持っているくせに。
世界中に基地を置き、世界を支配するように目を光らせては、紛争に目をつけて戦争を拡大し武器を売り、経済を潤してきた。
それがアメリカと言う国なのだよ。

それが北朝鮮を悪の枢軸だと？
笑っちゃうよ。
北朝鮮が何処に核爆弾を落としたのだ？
何処に枯葉剤を巻いたのだ？
世界の何処に劣化ウラン弾の絨毯爆撃をしたのだ？
世界の何処に軍隊を７０年間も駐留した国があるのだ？アメリカ以外に。

集団的自衛権の根底に流れる思想

安倍晋三一味の思想

http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2260.html

本土マスコミと言えば、
「電通」　「放送法遵守を求める視聴者の会」 による脅しですね。
　

2016.5.24 11:01
【日米同盟が消える日（上）】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う　ブッシュ元大統領「（トランプ大統領なら）在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html

日本の安全保障をめぐるトランプ氏の発言
http://www.sankei.com/politics/photos/160524/plt1605240006-p1.html
・（日米安保条約は）片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米軍を撤退させることをいとわない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない（米CNNテレビ、2016年5月4日）

　１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。

　当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか−。

　「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」

　ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。

　「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」

　安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。

　□　　　□　　　□　

　米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。

アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。

　□　　　□　　　□　

　しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。

　海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。

　「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」

　前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」

　シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。

潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。

　確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。

　□　　　□　　　□　

自主防衛コスト２４兆円

　１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。

＊「力の空白」と中国の南シナ海進出
1950年代
・フランス軍がインドシナ撤退。中国はパラセル諸島の半分を占拠
1970年代
・米軍が南ベトナム撤退（1973年）。中国は南ベトナムと交戦しパラセル諸島全域を支配（1974年）
1980年代
・ソ連がベトナム駐留軍縮小。中国はベトナムと交戦しスプラトリー諸島6ヶ所を占拠（1988年）
1990年代
・米軍がフィリピン撤退（1992年）。中国はスプラトリー諸島のミスチーフ礁を占拠（1995年）
2000年代〜
・中国が南シナ海南部に進出。スカボロー礁を実効支配（2012年）。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを実施

　日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。

　在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。

「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」

　１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。

　日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか−。

　自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。

自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！　日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億〜２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。

　内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。

　□　　　□　　　□　

　コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。

　経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇−などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。

　「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」

　トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。

憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

　実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３〜５年、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

　しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

　「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。

自主防衛なら現在よりも23兆円かかる？

現在、単独で自らを守れる国家は、米国も含めて1つもないと言ってよい。どの国でも安全保障上、何かしら他国との協力関係が必要とされる。

日本も例外ではない。とりわけ平和憲法により、自助できる部分に制約がある。従って他国との協力関係でこれを補わざるをえない。

1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。

わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1％を下回ってきた。これは米国の同3.5％（2014年度、以下同）はもちろん、英国の2.1％、フランスの2.2％、ドイツの同1.2％など他の先進諸国に比べても顕著に低い。この予算には、米軍の駐留に関わる経費負担も含まれている。また日米安全保障条約が発効した52年以来、わが国は自国の領土・領海においても、それ以外の地域においても、一度も武力紛争に巻き込まれることはなかった。こうした客観的事実は、日米同盟がわが国に、比較的低いコストで高い水準の安全保障をもたらしてきたことを示唆している。

しかし、現実に日米同盟を維持するためにどれだけのコストが費やされているのか、仮に日米同盟を解体し、日本が独自で国の防衛を行うとしたら、どれだけの費用が必要となり、どれだけの便益が失われるのか。これらを試算し、数量的に把握することは、安全保障政策の立案上、重要である。この試算で、日米同盟の便益とコストを明らかにできる。

自主防衛に転じたら、あといくらかかるか？

●日米同盟の経費（現状）
直接経費
接受国支援(HNS)　1867
SACO関係経費　86
米軍再編関係経費 599
その他（基地対策費）1822
�@小計　4374
間接経費
自治体の税収　155
基地周辺の経済効果　11494
騒音と飛行場利用　1610
事件・事故　25
�A小計　13284
計�@+�A　17658

●自主防衛の経費
直接経費
島嶼部防衛　2993
空母機動部隊　17676
戦闘機　11200
情報収集衛星+無人偵察機　8000
民間防衛　2200
�B小計　42069
間接経費
貿易　68250
株・国債・為替　120000
エネルギー　10000〜25000
�C小計　198250〜213250
計�B+�C　240319〜255319

同盟解体のコスト＝（�B+�C）ー（�@+�A）＝222661〜237661
＊単位：億円。武田康裕氏作成　2012年度の場合

私は武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算！ 日米同盟解体』（12年刊）で、「現在の日米同盟体制とできるだけ同じ安全保障の水準を保つ」という前提の下に、現行の日米同盟のコストと自主防衛に踏み切った際のコストの比較を試みた。その結果、自主防衛にかかるコストの総計が日米同盟下のそれを22兆2661億〜23兆7661億円上回るという結果が出た。

ただしこれは、現在の年間防衛費約5兆円と単純に比較する性格のものではない。数字の独り歩きを戒める意味でも、以下でその算出の経緯をたどっていく（特に断り書きのない数値は12年度のもの）。

計算上、在日米軍の人員や装備を維持するための費用、同盟を破棄して自衛隊に置き換えるのに必要な費用を「直接経費」と呼ぶ。直接経費には、日米地位協定で定められた施設・区域の提供およびその所有者への補償に加え、米軍基地従業員の労務費の負担などのいわゆる“思いやり予算”などが含まれる。また、自主防衛のための装備調達費がある。

加えて、現実には直接経費以外の目に見えない費用が存在する。これを「逸失利益（機会費用）」と呼ぶ。日米同盟維持の逸失利益には、基地のある土地を別な形で利用した場合の収益や、自治体が得たであろう固定資産税額や、住民税等の税収などがある。同盟解体の逸失利益は、日米同盟が存在することで得ていた安全保障以外の便益である。

今回の試算の特徴は、数値化が難しいこうしたコストについても、あえて間接経費としてカウントしたことにある。この前提の下での日米同盟解体のコストは、下記の通りだ。

（日米同盟を自主防衛で代替した場合に必要な直接経費＋同盟解体に伴う逸失利益）−（日米同盟を維持していくための直接経費＋同盟を維持していくための逸失利益）。

このうち同盟を維持していくための直接経費は、政府予算として計上されている。在日米軍の駐留に関する経費は、12年度の場合、3689億円。これに米軍再編関係経費599億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係経費86億円が加わり、その費用は約4374億円。15年度であれば約5200億円である。わが国は国内の米軍駐留経費のおよそ75％を負担しており、この割合は米国の全同盟国27カ国の中で最も高い。

同盟維持の間接経費には、自治体が失う税収、基地跡地の経済効果、基地関連の事件・事故処理の費用などが含まれ、12年度の場合で約1兆3284億円と試算した。これで、日米同盟維持のためのコストは直接経費・間接経費で計1兆7658億円となる。日米同盟を解体すれば必要なくなる費用である。

「同盟解体によって日経平均株価が25％下落」と試算

ちなみに、日米同盟を解体した場合、日本独自で補うべき在日米軍の役割とは何であろうか。それは日本に対する武力攻撃の未然防止と有事への対処である。特に、日本に対する攻撃を米国に対する攻撃と同等と見なすことで、日本への攻撃を思いとどまらせる能力（拡大抑止）である。

在日米軍による拡大抑止には3つの柱がある。

第1は、在日米軍基地を拠点とする米軍の前方展開部隊。日本は専守防衛原則の下で、攻勢作戦をすべて米軍の分担としている。同盟解体ならこの原則を改め、自衛権の範囲内で自衛隊が攻勢作戦も担う形にしなければ、わが国の安全を保障することができない。前方展開を担う在日米軍には、沖縄と岩国に駐留する海兵隊、横須賀を母港とする空母機動部隊、三沢や嘉手納を中心とする戦術空軍がある。これらは特に尖閣列島など島嶼部への侵攻に対する抑止力となっている。

第2は、敵国による核攻撃を抑止する、米軍の「核の傘」である。

第3は、敵国のミサイル攻撃からわが国を防衛するための、ミサイル防衛システムである。

第1の在沖縄米海兵隊のうち、有事即応部隊は2000名程度。兵員については陸上自衛隊の隊員で代替可能である。しかし現在の陸上自衛隊には、兵員を速やかに島嶼部に輸送する能力がない。島嶼部防衛のために、米軍海兵隊と同等の輸送力を備えようとすれば、「ひゅうが」型護衛艦1隻、「おおすみ」型輸送艦2隻、エアクッション型揚陸艇4隻、ヘリ24機等が新たに必要となる。その総費用は12年度の価格で2993億円となる。同様に、横須賀の空母機動部隊も、正規空母のほか護衛艦、補給艦、潜水艦、艦載機、巡航ミサイル等を含む標準編成費用は合計約1兆7676億円に、三沢・嘉手納の戦術空軍は、対地攻撃能力を持つF2と空対空戦闘能力を持つF15Jで代替して1兆1200億円となる。

第2の核攻撃抑止力だが、米軍の「核の傘」がなくなった際、日本が独自に核武装するという選択肢はありうるだろうか。結論からいえば否だ。日本が核武装を行えば、核不拡散条約（NPT）からの脱退は必然だ。すると、「非核兵器国に対しては核兵器を使用せず、核攻撃を受けた非核兵器国に必要な援助を行う」という、核兵器国による消極的・積極的安全保障が失われ、実際に核兵器を開発・装備するまでの間、核攻撃に対し無防備な状態に置かれることになる。この間、日本は経済制裁の対象となり、日本の核兵器開発を実力で阻止する動きが出てくる可能性もある。また日本が核武装すれば、周辺諸国もドミノ倒し的に核武装を始める可能性もあり、さらに米国が日本を友好国と見なさなくなる恐れもある。わが国は核武装することで、かえって安全保障のレベルが低下してしまうことは確実といえる。このため、「現在の安全保障水準を維持する」という試算の前提上、「米国の核の傘を失ったとしても、核武装の選択はすべきではない」と考えられ、今回の算出費用に核武装分は見込まないこととした。

第3のミサイル防衛システムについては、そもそも日本と米国で共同開発されたものであり、同盟を解体すれば現在のシステムは使用不能となる。同様のミサイル防衛システムを日本独自で一から開発・運用することは、現状ではほぼ不可能である。ミサイル防衛システムの代わりに、発射前に敵ミサイル基地を叩く戦略を採るとしても、敵ミサイルの位置を察知するには、16機以上の情報収集衛星を打ち上げ、高高度を飛行する滞空型無人偵察機を併用して24時間の監視体制を取る必要がある。さらに、実際にミサイルを撃ち込まれた場合に被害を最小化するための民間防衛体制の構築も欠かせない。これらミサイル防衛システムの代替費用は1兆200億円。しかし、これらの処置をもってしても、現在の水準の安全を維持することはできない。以上、自主防衛のための新たな装備品の調達等に必要な直接経費は、4兆2069億円となる。

次に、同盟解体の間接経費である。これは「貿易」「金融」「エネルギー」の3点に着目し、GDPへの影響を数値化した。

まず、同盟解体による日本の貿易への負の影響である。ここでは10年度の貿易額の数字を用い、日本から米国への輸出額10兆3740億円が完全にゼロとなると想定、GDPが米国からの年間輸入額相当分の6兆8250億円低下するとした。

次に、日経平均株価が210円下落するとGDPの1兆円減少につながると仮定。同盟解体によって日経平均が25％下落し（08年のリーマンショックを想定）、12兆円のGDP低下を引き起こすと試算した。

さらに同盟解体は海上輸送の危険度を増し、エネルギー資源の輸送コストを押し上げる。原油輸入価格が1バレル当たり10ドル上昇し、これがGDPの1兆〜2.5兆円の減少をもたらすとした。

これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。

もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。

重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。

これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。

もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。

重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。

もはや幕末末期ですね。

「諸侯たのむに足らず」
「草莽崛起」
一般の日本人が立ち上がらなければ
日本政府、アメリカ、中国、北朝鮮といった
既存の権力から日本人を守れません。

　　防大武田とかの文を、長々紹介じゃが、こうした論者は皆んな軍事から恩恵・利益受ける連中じゃな。防衛じゃあ、対抗上もっと重武装を、軍事費増を、と騒げば騒ぐ程利益受けるわけだ。中国が攻めてくるぞと、騒げば騒ぐ程、テメエの懐が暖かくなる構造になっちょる。実際のところは、中国とは経済も人的交流も一体化で、皆んな仲良くし、いい物を売ったり買ったりしあい、儲け合いで、平和の利得満喫で、ダーレモ戦争なんか考えてねえよ。北朝鮮じゃって、被害妄想的に、アメリカ攻めくるぞちゅうアンベエで、イソップ蛙みてえに、テポドンだ核ミサイルじゃと、強がっちょるだけだな。南半を、日本を攻めるかちゅったら、人民軍を一日国境外に繰り出しただけで、軍需物資・資源は涸渇で、そこでストップじゃよ。ゲエコクを攻めるなんてケンゲエてる国は、アメリカ以外には、今どこにもねえよ。平和の利得を国民が味わい、知った今、戦争を・軍事を煽ることで利得を得ようつうんは、テエヘンじゃよ。中国との人的交流なんかも、今はすげえよ。国立大学の大学院ゼミなんか行ってみりゃあわかるが、一教室25人の学生がいるとすりゃあ、21〜22人は中國あるいは韓国からの学生じゃね。最早、殺し殺されるなんちゅうのは、問題外じゃね。安屁は、中国は攻めて来るぞなんて煽って、平和憲法破壊・軍備増を煽っちょるが、虚しくなるだけじゃろう。
　　28も防大武田もそうじゃが、日本国憲法前文対する理解、あるいは憲法全体の理念への理解が全然ねえよ。憲法前文「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と平生存を保持しようと決意」ちゅうんは、中国にいいものを売ってやる、逆に向こうからもこっちのほしいもん買ってやる、そいで互いに儲け儲けあう、こいが最高の安全保障じゃ、儲けさせてくれる国を攻めるような阿呆な国は、どこにもねえ、経済や商売や人の交流を密にする、これこそ安保政策じゃと、前文はいっちょる。軍事ちゅうためにする論理で、儲けようつう姿勢は、一部軍事勢力やアメリカ・ネオコン参軍複合は調子ええが、国民は得るもん何もねえよ。田母神がええ例じゃ、軍だ・防衛じゃ・戦争じゃつって煽って集めた1億弱のゼニ、ソイを愛人やソープに注ぎ込み、いまじゃあ別荘で官弁の日々じゃ、軍備増で防衛とか威勢のいい声聞けるとき、國民は気いつけたほうがええぞ。

わけだ。

16 さんは説明がじょうずだから、もし暇があったら、また安保の本質について、わかりやすく短くていいからコメントしてくれ。

それにしても、沖縄には勇気ある警察官がいるな。見直したな。本土の腐れた警察官とは違うな。
沖縄人がんばれ。今日も私は沖縄産のゴーヤを買った。沖縄物産展にも行くつもりだ。

里奈さんのカタキ打ちしたい。
今回の恨みは忘れないからな。
オバマは日本人を甘く見るなよ。

　米国共和党の大統領候補になることが確実になった不動産王、ドナルド・トランプ氏。普通の候補者なら「一発退場」となるような政治的、社会的問題発言を繰り返すたびに、退場どころか支持者を増やし、勢いを増している。

　背景には、米国政治社会の現状に不満を持ち、既存の政治家に失望した人々が、現状を変えてくれそうな候補者なら、多少問題があっても誰でもいいと考えていることがある、との分析もある。

　≪米国の偉大さを傷つける主張≫

　その分析の当否はともかく、トランプ氏の主張にはたしかに問題が多い。外から見て最も大きな問題の一つは「米国を再び偉大にする」といいながら、同盟国や友好国との関係にひびをいれる主張をすることだろう。

　なかでもひどいのは、不法移民の取り締まりのためにメキシコとの国境に壁をつくるが、その費用はメキシコに支払わせるという主張である。国境を接する同盟国（米州機構加盟国）にそんな主張をするのは、米国の偉大さに反する行為以外の何ものでもない。

在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、もし日本が応じないならば在日米軍を引き揚げる、という主張も同じである。実際このトランプ氏の主張は、仮に日本が要求に応じて全額を負担しても、また要求に応じずに在日米軍が引き揚げても、どちらも米国の偉大さを傷つける。

　というのも、もし日本が在日米軍の駐留経費を、米軍人の給料も含めて全額支払えば、在日米軍は日本の傭兵（ようへい）かということになってしまう。米国民には日本の支払いが米国の偉大さを貶（おとし）める行為に見えるだろう。

　逆に日本が支払わず、在日米軍が引き揚げることになったらどうか。これは、引き揚げるのが第７艦隊（在日米軍ではない）の主要な根拠地である横須賀、佐世保を含むのかどうかで大きく違う。だが、たとえば青森県の三沢基地や沖縄県の嘉手納基地から在日米空軍が引き揚げただけでも、「極東における国際の平和及び安全の維持」（日米安保条約前文）のための日米同盟の抑止力は大きく落ち込み、米国は偉大さばかりか、その安全も危うくするだろう。

≪米軍の駐留は相互協力の柱≫

　第二次世界大戦後の米国の偉大さは、米国が欧州の主要国や日本などと集団的な安全保障体制を築き、自由世界の防衛と発展にリーダーシップを発揮してきたことで得られたものである。日米同盟は、その集団的な安全保障体制の要の一つであり、日米双方の安全のためにある。

　米軍の日本駐留は、日米同盟における相互協力の柱の一つで、その具体的なあり方については、双方の負担の問題も含めて、日米間に長い話し合いの歴史があり、さまざまな工夫がなされてきた。たとえば地代などとは別に、米軍駐留経費の一部を日本が負担する「思いやり予算」などだ。

　そのことを忘れて「日本の安全のために米軍をおいてやっているから、経費は全部持ってほしい」といわれても、真面目に反論する必要があるのかどうかまったく疑わしい。

　最近になってトランプ氏が、本選挙を意識して、自分はいまは大統領ではない。自分がいま言っていることはみな、大統領としての政策のための「提案（サゼスチョン）」にすぎない。自分は柔軟性に富む人間だ、などと言い出しているのを見れば、なおさらそう思える。

ただ、真面目に反論する必要がないとしても、トランプ氏のような主張が、日米同盟を揺るがすことには間違ってもならないよう注意する必要はある。日本としては、日本がこれまで日米両国の負担の公平をはかりつつ、同盟強化に努力してきたこと、またこれからもそうしていくことを明確にしておくことが肝要だろう。

　≪防衛予算増を検討すべきだ≫

　安倍晋三政権はここまで、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や「平和安全法制」の制定などにより、日米同盟協力のもう一つの柱である自衛隊と米軍の相互協力の基盤を格段に強化することに成功してきた。私はそのことを高く評価する。

　ただ厳しさが増すばかりの安全保障環境に、さらによりよく対応し、またトランプ氏のような主張にいささかの正当性もないことを明確にするためにも、この柱を強化する努力は、今後も不断に続けていかねばならないだろう。

たとえば、自衛隊の実力強化のための防衛予算増は真剣に検討すべきではなかろうか。安倍政権は近年続いた防衛費減少の流れを食い止め反転させたが、まだ思い切った増額には至っていない。

　たしかに日本の国家予算は極めて厳しい状況にある。だが関係者によれば、いまの防衛予算に４０００億円の増額が可能なら、かなりの自衛力強化ができるという。もちろん４０００億円は巨額である。だが米軍駐留経費の全額負担（約５８００億円の負担増）よりは安く、かつ正当性のある支出になることは間違いない。（さかもと　かずや）

税金泥棒族が、路頭に迷えば、それで済むこと。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/542.html
　

おっしゃるとおりです。
アメリカが日本に基地を置いているのは只単にアメリカの都合だけの為であり、日本にとって抑止力どころか、日本を戦争の渦に巻き込む危険しかありません。
中東へでも何処へでもアメリカは戦闘機をアメリカからではなく日本から飛び立たせます。
それはもし敵国が真っ先に叩くとしたら、アメリカ本土ではなく戦闘機が飛び立つ日本を攻撃する事になるからです。
アメリカは日本を弾除けに使っているだけです。
それなのに日本の土地を使った上に日本の領土である基地でアメリカ兵の人殺し訓練をし、その費用の７０パーセントもの金を思いやり予算だと称して日本から巻き上げ、その上日本上空を我が物顔に飛び回り、アメリカ兵の家族が住む居留地は日本領土でありながら、日本の飛行機が飛ぶ事さえ許さず、アメリカのヘリコプターが日本領土で墜落しても日本の調査も許さない理不尽さ。
その日夜人殺しの訓練をされたアメリカ兵が基地の外までも堂々と徘徊し、何度日本女性を陵辱し殺しても、幼児をおもちゃにして殺しても、何度申し入れても、そんなのは馬の耳に念仏で、この６０年間一向にそんな悲劇は終わらない。

そんな悲劇を終わらせるにはアメリカ軍の撤退以外に絶対にない！

日本を守っているだの、オトモダチだのと騙して、要するにアメリカ人は日本人を虫けらくらいにしか思っていない証左です。
アメリカはあの戦争で日本を打ち負かしたからと言ってあれ以来もう７０年間も日本に居座るなど許せません。
日本が悪い悪いと言うがアメリカほど世界を戦争に巻き込む国は世界に他にはありません。
アメリカこそ世界の悪の枢軸です。
アメリカが無くなれば、世界はどれだけ平和になるかと思います。
叶わない願いだけど。
今度又アメリカはベトナムに武器を売る約束をして近づいたと言うニュースを見ました。
２０年間も戦争で痛めつけたベトナムに武器を輸出すると言う飴玉で手なずける。
アメリカとはそういう国です。

各国の駐留米軍に対する費用負担（2002年）「�@負担額�A負担率」
http://www.sankei.com/politics/photos/160525/plt1605250003-p1.html

日本：�@44億1134万ドル�A74.5％
サウジアラビア：�@5338万ドル�A64.8％
クウェート：�@2億5298億ドル�A58.0％
スペイン：�@1億2726億ドル�A57.9％
トルコ：�@1億1686億ドル�A54.2％
イタリア：�@3億6655万ドル�A41.0％
韓国：�@8億4281万ドル�A40.0％
ドイツ：�@15億6393億ドル�A32.6％
英国：�@2億3846万ドル�A27.1％

　「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを止めるべきなのか」

　米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、１９８７（昭和６２）年９月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった８０年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。

　日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。

　日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成２８年度予算で約５８１８億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。

　そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和５３年度から計上され、平成１１年度に２７５６億円とピークを迎えた後は漸減。２８年度は１９２０億円となっている。

そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が２００４年に公表した報告書が示している。報告書によると、０２年に日本が駐留米軍１人当たりに支出した金額は約１０万６０００ドル（約１１５５万円）。日本側の負担割合は７４．５％でサウジアラビア（６４．８％）や韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）などを大きく上回っていた。

　トランプ氏は「なぜ１００％ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。

　「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵（ようへい）』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。

　日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。

　日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。

ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。

　日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。

　「米国の世界の貿易額のうち、約６割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス（存在）だ。引けば損するのは米国だ」

　元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。

　日本国内には約１３０カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第７艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」（防衛省幹部）というわけだ。

　日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や２０１３（平成２５）年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。

日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ−。ただ、そうした理屈が通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。

　神保謙慶応大准教授（国際安全保障）は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に全米で実施した世論調査では、５７％が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は３７％にとどまった。別の調査では、１０年時点で２つの回答は拮抗（きっこう）していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。

　米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。

戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比で実質１％と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。

　「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。

　森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。

　「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」

　トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。

　「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」

　キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。

　「黒船の来航だ。日本は戦後７０年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」

◇

　この企画は千葉倫之、石鍋圭、小野晋史、ワシントン　加納宏幸が担当しました。