「独裁者にとっては立法府と行政府の区別も必要ないなら、恐ろしい国だ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20051.html
2016/5/23　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【独裁者】安倍首相は、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して繰り返し発言。

単なる混同なのか？

憲法上の三権分立も知らない知識レベルの問題なら、この国は哀しい国だ。

独裁者にとっては立法府と行政府の区別も必要ないなら、恐ろしい国だ。https://t.co/799zLTEyPp

【独裁者対野党統一】参議院選挙の一人区全区で野党統一候補ができそうだ。

さらに岡田民進党代表が、衆参同日選に持ちこまれても野党統一が崩れないように、衆議院選挙でも野党統一候補を推進すると発言。

少なくとも1強多弱を覆し、国会の機能回復を。https://t.co/Y9a5d22Db2

【思うとおりにはいかない】Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議では、議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。

G7サミットを利用して、公約違反の消費税増税再延期を正当化するのに失敗した。https://t.co/XKQCv0qH5C

【電通タブー】五輪招致裏金問題の中心にあるＡＭＳ社は、東京五輪招致委員会が２．３億円送ったシンガポールのタン氏がコンサルタントを務めている。

このＡＭＳ社は国際陸連のHP上では電通代理店となっている。

国際陸連が嘘をついているのか？https://t.co/VkxAPDLnIh

AMSの弁護士Rowena Samarasinhe氏は、Hiroshi Mochizuki と並んで国際陸連のロンドンオリンピック施設の評価委員として行動。

ＡＭＳと電通のHiroshiMochizukiとは密接な関係？http://goo.gl/AS4676

だが、電通のエイジェンシーと記されるスイスのルツェルンのＡＭＳ社について、電通は、毎日新聞の取材に対して１４日、「子会社ではなく出資もしていない」と関係を一切否定。

では、どういう関係なのか？

真相の究明が必要です。https://t.co/T2OJnXsUdk

疑惑のコンサル会社ＡＭＳの弁護士Samarasinhe氏のSNSにおいて、ＡＭＳは電通国際部門（東京）のサービス代理店（the serviceagent)と明記。

Samarasinhe氏が嘘をついているのか？https://goo.gl/XiHOcG

AMSと行動をともにしていたMochizuki Hiroshi氏は、ラミネ・ディアク会長当時の国際陸連の２０2９年までの商業権と放映権を取得した電通スポーツヨーロッパの望月祐志氏と推察される。

真相の究明をすべきである。http://goo.gl/fpFAPn

電通の欧州スポーツビジネスの広がりはサッカーに始まる。

アディダスの総領ダスラーと電通が共同でスイスにISLを設立し、ワールドカップなどの放映権を得ていった。

そしてロス五輪で巻き返していく。

スポーツビジネスの闇です。http://goo.gl/zWX6s7

文科省の有色者会議は、もんじゅの新運営主体を見つけられない状況で、米ＮＳＣのウルフソル上級部長は、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。

動かないもんじゅや六カ所の廃止が必要です。https://t.co/Bf4jNBSVa6

パナマ文書に東京五輪招致の裏金。

奥の深い、すごい闇です。

その解明を拒絶する安倍自公政権の背後では、甘利、高市、舛添の不潔3兄弟を筆頭に政治資金がブラックホールのようになっている。

ひたすら底なし沼に入れるシャブ漬け金融緩和を続け、国民を感覚麻痺にさせようとする。

腐り切っています。

コメント
1. 2016年5月22日 22:38:19 : BIXCAfXDyE : lOZFecXvxr0[3] ▲△▽▼ 中学校の公民の勉強をやり直して、出直すべきです。 主権が誰に在るのかも理解していないのじゃないの。
2. 佐助[3498] jbKPlQ 2016年5月22日 23:27:20 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[209] ▲△▽▼ 2011年〜2015年に，愛国的熱狂的に登場した安倍軍国主義的カリスマが，独裁政権を成功させる，彼は国民に耐乏押し付け核さを拡大し，1％の富のために99％を不幸にさせる。だが国民の支持率は下がらない。しかも世界的信用収縮恐慌の根因を認識できないために，平時と同じばら撒きをして経済を未曽有の危機に陥れる。 これは2000年〜2020年間は，民主主義のルール破壊される時代である。そこで小泉氏のような奇人変人や日米の軍事同盟固執の従属主義者の安倍氏の登場は必然的であった。彼らは信用・垣根を破壊させても人気を集めた。その政治手法は，弱者に耐乏を押付け，格差を拡大させ米国に貢ぐことしか考えない。そのために日本の文化・社会や司法は破壊されていく。 この20年間は，日米の軍事同盟固執の復古調的軍国カリスマが活躍したが，米国の大統領選のように二大政党制は2030年まで機能不全となり，日米の軍事同盟固執的経済システムは自壊する。当時に石油輸出国も一党独裁政権の共産主義社会主義システムも自壊する。そして，その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍する。 それにもかかわらず日本の政治と経済の指導者は，産業革命を前倒ししないで，アベノミクスやばら撒き補助金などで先送りさせるために，経済は立ち直ることはありません，一時的に1年半は戻すと，反動的に底が深くなり，回復することは出来なくなる。そのために既成政党への腐敗が進み，得票数はさらに減らし続ける。
3. 2016年5月23日 12:14:03 : lD7sFpzHtc : 9v8x2T4iPPY[11] ▲△▽▼ たぶん哀しい国であり、恐ろしい国なのだろう。
4. 2016年5月23日 12:32:55 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[732] ▲△▽▼ >>1 もう勉強し直す猶予の時間などこの男には残されちゃ居ますまい？ 独裁者の末路は死だけです。歴史がそう語って居ます。 誰が彼に死を齎すか。ようやっと順番が回って来たのだなと皆が覚悟をする時でしょう。 「ヤツ」のお望み通り、普通の国になってやりましょう。 「ヤツ」の躯を２億の靴底で踏み潰してやる事で、お望み叶えてやりましょう。
5. 2016年5月23日 17:39:58 : 82ebYj04Gc : A_zcH61ez5I[1] ▲△▽▼ 俺は総理だから　おれの判断が正しい と、安倍は立法どころか、司法も手中にしてますからね 恐ろしい限りです すでに憲法も俺が作るとまで言ってますからね だれか　早く止めないと（笑）
6. 2016年5月24日 03:02:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[564] ▲△▽▼ 　　そもそも、法曹を養成する司法研修所において、驚くべきことに、憲法も公法も課題に上がらない、と以前に弁護士業をやっている者から聞いたことがある。 　　従って、日本は、法治主義は看板だけで、実際は、与党の口利きで事務方が補助金、交付金を業界に提供、業界はその一部を与党に献金し、かつ補助金を采配した官僚機構には風俗や飲食などの接待で謝礼をする、という、法治主義ならぬ、人治主義が横行しているのである。 　　時に、こうした政財官による公金の使用の理不尽に関して訴訟を起こす納税者もいるが、何しろ憲法と公法を議題にしない研修所で育ち、法務官僚の肩叩きで判事、検事になるような状態では、行政の作為、不作為に関して、瑕疵、誤謬を指摘できる裁判官はゼロ、という事になるだろう。 　　かくして、血税の財布を預かった官僚機構が天下り先と引き換えに企業や団体に補助金や交付金を振舞い、政党に政党助成金を振舞い、財務省の廊下に集まる軍産複合体関係ロビイストや大型公共事業による膨大な予算を獲得したい土建関係ロビイスト、古くは銀行MOF担の意向を汲んだ立法案を、一も二も無く通す与党、という構図では、国民納税者の求める福祉はどんどん先細りして行くのは自明である。 　　政財官の護送船団方式そのものが、三権分立主義を無視しなくては成り立たない料亭政治であり、議会は内外にらしきものとして見せるだけで、内実は、夜な夜な料亭に集まって菓子折りの底に敷いた札束で物事が決まる、という、法治主義ならぬ人治主義国であったのだ。 　　安倍首相も世襲でありそのような中で育って来たのであろうから、結局は民主主義のミの字も良く知らない、と言っても過言では無いのではないか。 　　与党と言えど代議士の集団であり、彼らは当然立法府の人間でありながら、官僚が立案した法案を数の力で可決すべく、議会で野党議員を通じて国民に説得する、いわば行政立法案の可決要員、かつそれを説明する、行政機構の広報担当に成り下がっているのである。 　　これは、民主主義の理念から言えば、血税を采配出来る事務方と与党との完璧な癒着であり、国会は一応議論討論、審議らしきものはするが、最後の採決は既に与党の多数による可決が決まっている、という茶番劇なのである。 　　　こうした、法治主義国らしきもの、であれば、当然ながら、首相は行政の長と言ってみたり、立法府の長と言ってみたり、要は、何でもありなのである。 　　　まずは政権党とは何ぞや、から始めるべきであろう。 　　　単なる一政党党首に過ぎない首相は、閣僚を各省に配置し、大臣として、行政事務に瑕疵、誤謬無きよう、官製談合や天下り先の確保を引き換えに交付金や補助金を出したり、公共事業用地を買い占めた事業者に対して補償金を際限無く出し、代わりに風俗接待を受ける、などの、官僚や幹部公務員の不正を、納税者に代わって事前に止めるべく、大臣に相応しい活動をしているか、総合管理者として見極めるのが任務である。 　　　そして、例えば甘利事件のように口利き疑惑があるようなら一旦更迭するなど、血税が国民福祉に適わない目的に使用されていないかを管理する事の出来ないような大臣は、首相自ら主体的に交代させなければならない。 　　　野党に追及されるまで何もやらない、追及されても大臣擁護に終始するのであれば、安倍氏は各大臣の総合管理責任者である「総理」としての任務を果たしていない、と言う事になるだろう。 　　日本の首相は、与党の党首として著しく生産性の低い労働をしているのであり、与党を長く務める自民党は、根本から「行政の長」としての認識をも間違っていた、と言えるだろう。今の状態は、血税を握る行政と与党との、癒着、結託なのである。

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