沖縄の人間はいままでずっと自民党だけを支持して来たんだ

奴らは金が欲しいだけ

一人当たり100円位ばら撒けばすぐに大人しくなるよ

昔から何十回も同じ様な騒ぎがあったけど何一つ変わって無いだろ

米軍基地の人間を基地外へは外出禁止にすれば解決する問題なんだけど
そうすると沖縄に金を落とさないので困るから何もやらないんだ

要するに琉球人は自業自得

未来永劫 何も変わらないよ

沖縄の人はレイプを必要悪として受け入れて、一人当たり100円貰う事の方を選んだんだ：

２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

　この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。

ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。

　なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。

　小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。

海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で 駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、 日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。

同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、 日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

　モンデール氏の発言は米国務省付属機関が２００４年４月２７日にインタビューした口述記録に記載。

１９９５年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、

「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、
少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」

と回顧している。 　その上で

「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」

と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し

「日本政府の希望通りの結果となった」

と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相（当時）と河野洋平外相（同）の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

　当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。

ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

　モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事（同）に全面的に謝罪。
河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

　同氏は翌９６年４月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年１２月２日、

「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告で普天間飛行場を含む
１１施設の返還、県道１０４号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、 嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。