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最低でも 改憲発議に必要な3分の2（162議席）
自公86議席または4党（自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころ）78議席 を達成してもらいたい。 2016.5.23 10:00
【７・１０参院選】
自民…５７議席単独過半数狙う 民進…勝敗ライン示さず 社民…１議席危うし
http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230011-n1.html 参院選で焦点のラインと必要議席数
http://www.sankei.com/politics/photos/160523/plt1605230011-p1.html 定数242 非改選121
自民党65、公明党11、民進党17、共産党8、おおさか維新5、日本のこころ3、その他12 改選121
・過半数（122議席）
自民党単独57議席または自公46議席
・改憲発議に必要な3分の2（162議席）
自公86議席または4党（自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころ）78議席 政府・与党が「６月２２日公示、７月１０日投開票」の日程で最終調整に入った参院選。各党の候補者擁立作業は最終段階に入り、６月１日の国会閉幕後は事実上、選挙戦がスタートする。自民、公明両党は過半数を維持し、改憲勢力とともに憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を獲得できるのか。民進党や共産党など野党は「統一候補」擁立で反転攻勢の足掛かりを築けるのか。与野党各党の選挙戦略を追った。 ◇ ≪自民≫５７議席で単独過半数 ２７年ぶりの単独過半数に必要な５７議席確保に向け全力を挙げる。麻生太郎副総理兼財務相は１９日の麻生派の会合で「経済政策の安定性を維持するために参院選で単独過半数を取らなければならない」と強調した。 ４６人を公認した選挙区で重視しているのは、勝敗を左右する改選１人区だ。参院選の前哨戦と位置づけられていた４月の衆院北海道５区補欠選挙では、公明党などから支援を受けた自民党公認候補が辛くも勝利したものの、民進党や共産党などの「野党統一候補」に猛追を受けた。 参院選でも野党が擁立する統一候補とは３２の１人区のほぼ全てで一騎打ちの構図が固まっており、茂木敏充選対委員長は１８日の党会合で「ここで勝ちきれるかどうかで、参院選の勝敗が決まってくる」と述べ、力を入れる。 公明党と競合しない北海道（改選数３）、千葉（同３）の複数区では２人を擁立。東京（同６）も２人目の候補擁立を急ぐ。 一方、比例代表は政権復帰の勢いを維持して１８議席を獲得した前回平成２５年参院選の再現を狙い、２４人を擁立。業界団体もフル稼働させ票の積み上げを図る。 ２２年参院選から候補擁立を見合わせていた全国土地改良政治連盟の組織内候補として、元農林水産省課長を公認。ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」メンバーで歌手の今井絵理子氏は知名度の高さを生かして若者や無党派層に売り込み、比例票の掘り起こしも狙う。 ◇ ≪民進≫勝敗ライン言及せず 岡田克也代表は参院選で結果を残せば「引き続き代表として政権交代を目指す」と語る。戦果は９月に岡田氏の任期満了を迎える代表選の情勢も左右する。ただ、岡田氏ら幹部は勝敗ラインに関する言及を避けている。「及第点」の基準を前回の平成２５年参院選とするか、今回の改選組が選出された２２年とするかで大きく変わるからだ。 ２５年の旧民主党は過去最低の１７議席で、当時の細野豪志幹事長は引責辞任したが、海江田万里代表は続投した。菅直人政権だった２２年は４４議席。勝敗ラインとされた「改選５４議席＋α」に達しなかったが、菅氏はその後、１年以上居座り続けた。 ２５年の１７を勝敗ラインと位置づけるのは、さすがに厳しい。改選を迎える民進党議員は４３人（統一会派の無所属議員含め４７人）で、改選議席を半数以上割り込んでも代表を続投するのは「岡田氏の性格からして考えにくい」（参院ベテラン）からだ。 状況を複雑にしているのが「野党統一候補」の扱いだ。３０の１人区で事実上、一本化に合意したが、民進党公認は１３人にとどまる。無所属の統一候補が当選しても民進党の議席に算入できない。ただ、岡田氏は「改憲勢力３分の２以上の阻止」を公言しており、他党や統一候補で計５０議席程度を得ることを目標とすれば、民進党の勝敗ラインは下がる。 支持団体の連合の組織内候補は比例代表１２人。過去最多と強気だが、組織率低下が進む中で成果を挙げられるかは見通せていない。 ◇ ≪公明≫ 選挙区で過去最多の７人、比例代表で６人を擁立した。兵庫と福岡は２４年ぶり、愛知は９年ぶりだ。中でも兵庫は最重点区で、埼玉と神奈川も加えた５選挙区で自民党から推薦を取り付けた。比例代表は１０人以上を擁立したい考えで、新進党解党を経て再結成した平成１０年以降に最多だった１３年参院選と並ぶ１３議席以上を狙う。 衆参両院で与野党の議席数が逆転する「ねじれ」を招いた過去の参院選を教訓に、今回の選挙を「日本の運命の分かれ道」（山口那津男代表）と訴え、与党としての過半数維持は最低限のラインと位置付ける。井上義久幹事長も「政治の安定の下で政策を継続する」と意気込む。 重点政策には、若者・女性の働き方改革も盛り込み、働く女性のほか、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げも見据えて若者への浸透も目指す。 ◇ ≪共産≫ 野党共闘を率先して呼び掛け、原則として全選挙区に候補を擁立してきたこれまでの方針を転換した。特に３２の１人区では発表済みだった候補予定者を次々と取り下げ、野党候補の一本化に貢献した。 香川選挙区では党公認候補への一本化を民進党に強く働き掛けた結果、同党が推薦を決めていた無所属の県議が出馬を取り下げた。志位和夫委員長は「相互支援で野党共闘が力を発揮する」と意気込む。 平成２５年の参院選は東京で１２年ぶり、大阪と京都で１５年ぶりに議席を獲得するなど、改選数２以上の選挙区での躍進も目立った。今回も勢いの持続を図る。 比例代表は昨年１月に早々と過去最高の「８５０万票以上」を目標に設定。比例で５議席を得た２５年の参院選後の２６年衆院選でも公示前勢力の８議席から２１議席に伸ばしており、今回は比例で８議席以上を目指す。 ◇ ≪おおさか維新≫ ４月の衆院京都３区補選を除くと今回が国政選挙初挑戦となる。改選３議席以上の獲得が最重要課題。橋下徹前代表とともに大阪府・市で行った行財政改革などを国政でも断行する姿勢を前面にアピールし、党勢拡大を目指す。 馬場伸幸幹事長は「大阪の改革をありとあらゆる手法で訴えていく。一人でも多く当選させたい」と意気込む。だが、橋下氏引退後の存在感低下は避けられていない。旧みんなの党代表の渡辺喜美氏や旧民主党出身者らも公認候補に取り込む苦肉の策で、自公でも民共でもない「第三極」としての生き残りを図る。 選挙区は大阪など７選挙区で候補を擁立し、さらに数人増やす考え。特に大阪（改選数４）は本拠地だけに、公募で２人目擁立を目指す。比例代表は渡辺氏ら１７人を公認している。大阪色が強い党名が全国に浸透するかがカギとなる。 ◇ ≪社民≫ いずれも比例代表で改選の吉田忠智党首と福島瑞穂副党首の２議席を死守するため、比例票２５０万票の獲得を目指す。だが党勢低迷から抜け出せず、１議席確保さえ危ぶまれている。 国会議員は現在５人（衆院２人、参院３人）。今回の参院選で政党要件の「国会議員５人以上」を欠いても、平成２５年参院選で得票率２％以上を達成しており政党要件は失わない。しかし、吉田氏の民進党との合流発言の余波がある上、他党との統一名簿方式も頓挫。前身の社会党結党から約７０年の歴史を誇る護憲政党は瀬戸際に立っている。 ◇ ≪生活≫ 参院選は文字通り党存続をかけた戦いとなる。国会議員は現在５人（衆院２人、参院３人）だが、前回の平成２５年参院選は政党要件の一つである「得票率２％以上」に届かなかった上、議席はゼロだった。 今回も得票率２％以上か「国会議員５人以上」をクリアできなければ「政党」から陥落し、政党交付金を受け取れない事態になる。 改選組２人のうち、岩手選挙区の主浜了副代表は家族の介護を理由に引退。後継の元県議は無所属の「野党統一候補」となり、生活の選挙区の公認候補はゼロになる可能性が高い。 ◇ ≪日本のこころ≫ 改選議員はおらず、これまでに愛知、広島、福岡の各選挙区に１人ずつ、比例代表には元衆院議員ら５人の計８人を公認した。今後も東京や千葉、埼玉など複数区での擁立を模索しており、大都市圏での票の掘り起こしで比例代表３００万票の獲得を目指す。 中山恭子代表は３月の党大会で「小さな政党だが、日本にとってなくてはならない党だと多くの人に知ってもらい、参院選に向け、全てをかけて戦っていきたい」と決意を表明。ただ、昨年１２月に「次世代の党」から変更した党名の浸透が課題だ。 ◇ ≪改革≫ 唯一の現職、荒井広幸代表の議席死守が最重要課題。政党要件を満たす得票率２％を超える比例票１１７万票を獲得した平成２２年参院選並みの得票が目標。 東京選挙区で女優の高樹沙耶氏を公認し、比例代表では荒井氏のほか元職の１人と新人４人を公認した。今月１０日には東京都内で荒井氏と高樹氏がそろって街頭演説を実施。女優としての知名度を生かして高樹氏の当選を目指すとともに、比例票の底上げを狙う。 荒井氏は安倍晋三首相と近いことから、水面下での政権側からの“助け舟”にも期待がかかる。 2016.5.23 10:06
【７・１０参院選】
１８歳選挙権と合区、変わる選挙制度
http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230012-n1.html 選挙権拡大の推移
http://www.sankei.com/politics/photos/160523/plt1605230012-p1.html 夏の参院選で選挙制度が大きく変わる。１８歳以上への選挙権年齢引き下げと、都道府県ごとだった選挙区の「合区」だ。 「１８歳選挙権」を規定した改正公職選挙法は６月１９日に施行される。昨年６月に成立した同法では、施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用になるとされており、夏の参院選から１８歳以上の若者が投票できる見通しだ。 選挙権の拡大は昭和２０年に「２０歳以上の男女」となって以来。１８、１９歳の未成年者約２４０万人が新たに有権者に加わる。 投票日翌日が１８歳の誕生日の人までが投票可能。参院選が７月１０日投開票の場合、平成１０年７月１１日生まれまで投票できる。参院選公示後は、知事や市区町村長、地方議会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査でも順次導入される。 投票呼びかけなど選挙運動も１８歳から可能になるが、選挙違反をした場合には罰則も適用される。 一方、選挙区が都道府県の枠を超えて「合区」となるのは「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県。「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と判断した２５年参院選の最大４．７７倍から２．９７倍に縮小する。参院選挙区への合区の導入は現憲法下では初めてとなる。 合区の選挙区では選挙カーが２台、選挙事務所が２カ所となるなど選挙運動の制限枠が一般の選挙区の２倍に拡大される。立候補受け付けは「鳥取・島根」が松江市、「徳島・高知」が徳島市の１カ所だけ。ただ運動員の腕章など選挙運動の「七つ道具」は、事前申請すればそれぞれ鳥取市、高知市でも受け取れる。 立候補予定は３０９人…４野党、１人区一本化へ
2016年05月22日 08時55分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160521-OYT1T50137.html 2016年参議院選挙
選挙区選（改選定数７３）⇒立候補予定者１８５人（2016年5月21日現在）
比例選（改選定数４８）⇒立候補予定者１２４人（2016年5月21日現在） 党派別立候補予定者数（2016年5月21日現在）
①選挙区②比例③計④改選⑤非改選⑥現勢力
自民：①47②24③71④50⑤65⑥115
民進：①33②23③56④43⑤17⑥60
公明：①7②6③13④9⑤11⑥20
共産：①16②37③53④3⑤5⑥8
お維新：①7②17③24④3⑤5⑥8
社民：①4②4③8④2⑤1⑥3
生活：①0②1③1④2⑤1⑥3
こころ：①3②5③8④0⑤3⑥3
改革：①1②6③7④1⑤0⑥1
諸派：①46②1③47④1⑤3⑥4
無所属：①21②－③21④7⑤7⑥14
欠員：①－②－③－④0⑤0⑥0
計：①185②124③309④121⑤121⑥242
（お維新＝おおさか維新の会、生活＝生活の党、こころ＝日本のこころを大切にする党、改革＝新党改革。諸派は日本を元気にする会、幸福実現党など 夏の第２４回参院選は６月２２日公示―７月１０日投開票の日程で行われる予定で、公示まで１か月となった。 読売新聞の調査によると、立候補予定者は２１日現在、３０９人で、前回２０１３年参院選の立候補者数（４３３人）を大幅に下回っている。選挙区の多くで選挙協力を進める自民、公明両党に対し、民進、共産、社民、生活の野党４党も、全国に３２ある改選定数１の「１人区」すべてで統一候補を立てる見通し。勝敗を左右する１人区は、事実上、与野党一騎打ちの構図となる。 立候補予定者の内訳は、選挙区選（改選定数７３）が１８５人、比例選（同４８）が１２４人で、全体では自民、民主（現民進）両党の２大政党化が進んでいた２００４年（３２０人）以来の少なさとなっている。 参院選では、自民、公明両党が非改選の７６議席と合わせて過半数（１２２）を維持できるかどうかが焦点。自民党が５７議席以上を獲得すれば、２７年ぶりの単独過半数となる。自民党は４５の選挙区すべてで候補を擁立する。公明党は、改選定数が１増えた愛知など７選挙区に候補を立てる。 ２１日までに出馬が決まった野党統一候補は、三重、佐賀の両選挙区を除く３０人。内訳は民進党公認が１３人、共産党公認が１人。１６人は無所属で立候補する。民進党は改選定数３以上の千葉、東京など５選挙区で２人ずつ擁立する。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文
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