サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(1)
http://wjn.jp/article/detail/2057760/
週刊実話　2016年5月26日号

　大型連休明けから、にわかに安倍首相の「サミット花道退陣論」が噴き出しているという。

　まずはその背景を財務省関係者がこう明かす。

　「連休中、伊勢志摩サミット(5月26・27日)の根回しのために欧州訪問中だった安倍首相を狙いすましたように、米財務省が日本に対して“レッドカード”を突き付け、首相を一気に追い詰めにかかったのです」

　というのも、米財務省は日本が為替を意図的に不公正に操る為替操作の“監視国”に指定したのだ。この発動はアメリカ史上初めてで、今回、日本と併せて中国、韓国、ドイツ、台湾が指定された。

　先の財務省関係者はこうも付け加える。

　「中国はまだしも、他のドイツや韓国は明らかにオトリ。今回の狙いがニッポンであり、アベノミクスにあることは明らかです。アメリカは日本経済の立ち直りによる自国のメリットを期待し、毒薬であるマイナス金利使いの黒田バズーカもドル高円安も一応は許容してきた。ところが、日本はデフレ脱却はおろか経済も一向に上がり目が見えない。堪忍袋の緒を切ったアメリカは、ここにきてポスト安倍を模索し、アベノミクスと黒田日銀総裁潰しを決断。監視国の指定は、サミット後に安倍内閣退陣を促すのが目的なのです」

　アメリカが“安倍NO”を高く掲げたことで、一気に円高が進んで株安が進行し、円は1年半ぶりに一時105円まで達した。

　「安倍首相や麻生財務相らが『急激な円高には適切に対処する』と口先介入しても、市場はピクリとも反応せず。これによりアベノミクスは完全に追い込まれ、日本経済は自動車業界を中心に再びお葬式状態に突入した。サミットも、ドイツやイギリスなどは安倍首相の根回し策でもある世界経済の困難に対する臨機応変な財政出動に猛反対で、各国バラバラ。成果は期待できません」(金融関係者)

　その先の安倍政権の悪夢のシナリオを、霞が関関係者がこう推測する。

　「サミットでボロボロになった先にあるのは、経済立て直しのための消費税増税先送りの決断。しかし、世界中から財政規律をどうするのかを問われる上、日本の消費税は15%にすべきとするIMF(国際通貨基金)からは罵声を浴びせられる。国内ではどの企業もボロボロの中、見えてくるのは支持率20%への急降下。与党からは、“もはや安倍内閣で参院選は戦えない”との声が高まり、参院選用に作られた安倍首相と候補者のツーショットポスターが次々と張り替えられていく…。加えてポスト安倍争いも激化し、退陣の構図となっていく可能性が高い」

　　　　　　　　　　　　　　　◇

サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(2)
http://wjn.jp/article/detail/0984614/
週刊実話　2016年5月26日号

　“ポスト安倍”を巡る動きは、水面下ですでに始まっている。全国紙政治部記者が監視国指定までの官邸周辺の動きをこう明かす。

　「アメリカが近く監視国を発表し、そこに日本が入るという情報は、3月末から4月初旬、日本側にも漏れ伝わってきていた。実は、その頃から無派閥で一匹狼を標榜していた菅官房長官が、若手を中心に勉強会参加への呼び掛けをするという奇妙な動きが始まっていたのです」

　さらに全国紙編集委員がこう付け加える。

　「アメリカの動きはいち早く財務省筋から即座に菅氏に上がっていたはずです。というのも'14年、安倍内閣で官僚の幹部人事を司る内閣人事局が創設された。その際、警察庁OBが初代局長に内定していたのですが、それをひっくり返して元大蔵官僚の加藤勝信衆院議員を押し込んだのが菅氏。以来、菅氏は人事局を完全に裏でコントロールし、官僚を完全掌握している。上がってくる裏情報の量は膨大で、これが今や菅氏が“影の総理”と言われる所以。今回のアメリカの情報も、即座に耳に入っていたに違いありません」

　とはいえ今回、菅氏が監視国はずしに積極的に動いた形跡はない。周辺には、アメリカがやることだから一度決まったら簡単に覆らない、限度があると洩らしていたという話もある。その一方で活発なのが、勉強会創設の動きだ。

　ベテラン衆院議員は言う。

　「菅氏は最近、改憲に北方領土問題など、やや暴走気味の安倍氏に付いていくのが疲れた、とぼやいていた。参院選も下手をすれば負けるし、衆参W選挙などすれば'09年同様、自民党は下野せざるを得ないほど大敗するとも漏らしてる。今回は、アメリカの安倍鉄槌をあえて受ける道を選んだ節もある。菅氏が支えなければ安倍政権はアッという間に終焉。菅氏は自分で国盗りをする気になったのかな」

　いずれにしても、勉強会への参加に菅氏から声を掛けられた数は、自民党若手を中心に10数名に上るという。複数の情報では、メンバーは菅氏の選挙区神奈川の議員が中心。

　中でも小泉進次郎自民農林部会長、「菅氏を最も尊敬する」という三原じゅん子参院議員、菅氏が秘書を務めた経験のある小此木彦三郎氏の息子、小此木八郎衆院議員らが主力メンバーと目されている。

　「進次郎氏も日頃から菅氏を尊敬している。菅氏も進次郎氏の謙虚な姿勢を評価し双方の関係は良好です。彼は一時、石破茂派とも言われたが、最近では距離を置き、先の先を見越して菅氏に急接近しているのでは。菅氏にとっても、進次郎氏が勉強会入会となれば一気に“ポスト安倍”の本命に躍り出る読みもある」(全国紙官邸キャップ)

　菅を“しんじろう”。
　

コメント

1. 佐助[3489] jbKPlQ 2016年5月20日 19:14:46 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[200] ▲△▽▼ あらら 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持しないと、世界の通貨交換（為替）は安定しませんよ。 もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できます。 だが，米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。 従って三年毎に世界の通貨と信用は不安定になり，経済は底なし沼に嵌っていますので，世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)から逃れられません。これからアベノミクスで地獄を体現することです。 しかもユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。 世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)から簡単に脱出することはできますが，政治経済の指導者とマスコミや霞が関や電通が猛烈に抵抗し遅延させています。

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