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米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃
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20May2016 天木直人のブログ
沖縄で行方不明になっていた女性が在日米軍の「軍属」によって殺害されていたというニュースがかけめぐった。
このニュースを聞いた私はこれは見えざる神の手のしわざではないかと思った。
辺野古移設を強行し、オバマの広島訪問で日米同盟強化の喧伝を目論む日米両政府にとって、このタイミングで、このような事件が起きた衝撃は、はかりしれないに違いない。
それを見事に証明するかのように、いまや政府広報メディアのようになってしまったNHKは、今朝6時のトップニュースでこの事件を取り上げ、この事件が辺野古移設問題やオバマの広島訪問に悪影響を及ぼすことが懸念されると政府の気持ちを代弁した。
思えば、在日米軍撤退の気運が盛り上がるのは、きまってこのような不幸が起きた時だ。
そして、最後は何も変わらないまま、その抗議は抑え込まれてしまう。
なぜか。
それは、日本が講和条約を結んだ後でも日米安保条約によって主権を放棄して来たからだ。
主権を放棄して来ただけではなく、米軍による軍事占領を認めて来たからだ。
今度の報道で、「軍属」という、およそ日本語になじまない言葉が存在する事を我々は知った。
これは、日米安保条約の事実上の主役である日米地位協定に出てくる言葉だ。
すなわち、米軍基地内で働く軍人以外の米国職員と言う意味だ。
米国人は軍人だけでなくすべての者が、軍用機で自由に日本の米軍基地を往復できる。
入国審査を一切受けることなく、誰もが米国軍用機に乗れば米国本土と在日米軍基地を往復できる。
そしていったん在日米軍基地に降り立てば、そこから日本のどこにでも自由に行き来することができる。
日本で不祥事を起こしても、在日米軍基地に逃げ込めば、日本の主権は及ばない。
犯罪でもスパイでも何でもできるのだ。
なぜ、このような、世界でも異例の二国間関係がいまでも対等であるべき日米間で厳然と存在するのか。
それは、日本政府が、国民に知らせることなく、日米安保条約の交渉の過程で米国に譲歩して合意したからだ。
それがこの国の戦後70年の日米関係なのだ。
だから、今度の事件も、日米安保条約、すなわち日米地位協定に指一本触れさせることなく、封印されてしまうだろう。
この不条理を見事に解説してくれる本が、5月27日に発行される「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」(矢部宏冶著 集英社インターナル)という本だ。
そのタイトルは、むしろ「日本はなぜ、『対米従属から抜け出せない国』になったのか」、というタイトルこそふさわしい内容の本だ。
この本を読めばすべてに合点が行く。
なぜ小泉元首相が米国にまで行って、日本の被爆者よりも先に、トモダチ作戦に派遣された元米兵に涙を流して謝罪したか。
なぜオバマの広島訪問が謝罪ではなく日米同盟の強化のための訪問になるのか。
なぜ今度の選挙で、共産党を含めた野党共闘は、安倍打倒を叫んでも、日米安保問題を棚上げするのか。
なぜ少女暴行事件で盛り上がった普天間基地返還が、いつのまにか辺野古新基地建設にすり替えられて、強行される事になったのか。
なぜ今度の沖縄女性の米軍属による殺害事件が起きても、それがケネディ大使に対する大衆抗議や、オバマの広島訪問ボイコットに発展しないのか。
なぜメディアの報道ぶりがここまで抑制的なのか。
すべてが理解できる。
我々はそろそろ米国から自立すべき事に気づかなければいけない。
真実を知れば、そのあまりの従属ぶりに怒りが彷彿する。
大衆の怒りこそが政治を動かす。
日本国民は真実を知って怒らなければいけない。
その怒りで、政治を自分たちのものにしなければいけない。
そういう天の声が、この本を世に送り出したと思えるほどタイミングのいい出版である。
政府は黙殺しようとするだろう。
この本を読んだ一人一人が思いを語り、議論をして、我々の手でベストセラーにしなければいけない(了)
◇
首相「非常に強い憤り」 米軍関係者の逮捕受け
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
5月20日 8時57分 NHK
行方不明になっていた沖縄県うるま市の20歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕されたことについて、安倍総理大臣は20日朝、記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
安倍総理大臣は20日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、ことばもない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「昨夜、岸田外務大臣や中谷防衛大臣からアメリカのケネディ駐日大使らにも伝えたが、今後、徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
外相「米は誠意ある対応を」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の事件を受けて、昨夜、アメリカのケネディ駐日大使に抗議するとともに、再発防止策を求めた。さまざまなレベルや機会を通じて、アメリカ側に、できるだけ速やかに、沖縄県民の心に寄り添った誠意ある対応を求めていきたい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、在日アメリカ軍基地が沖縄県に集中していることについて、「戦後70年以上を経た今でも沖縄が大きな負担を負っている現状は、認められるものではない。政府の責任で今後も負担軽減に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。
一方で、記者団が、来週予定されているオバマ大統領の広島訪問への影響を尋ねたのに対しては、「核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を盛り上げる、歴史的な機会だということは、全く変わらないが、日米関係を安定して発展させていくためには、日米双方が引き続き努力をしていかなければならない」と述べました。
国家公安委員長「全容解明に向け捜査を」
河野国家公安委員長は20日の閣議のあとの記者会見で、「極めて痛ましい事件であり、警察としては全容の解明に向けてしっかりと捜査をしていきたい」と述べました。そのうえで、「このような事件は、沖縄に限らず、全国どこでもあってはならないことなので、警察としてもしっかり日頃の治安の維持に努めていきたい」と述べました。
沖縄北方相「極めて遺憾」
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「あってはならない事件が再び起き、強い憤りを感じている。ことばにならないというか、私自身気持ちの整理がつかないくらい極めて遺憾だ。アメリカ側に対し、綱紀粛正と再発防止を強く求めていく」と述べました。
総務相「米軍は綱紀粛正と再発防止を」
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「こんな卑劣なことは、時期を問わずあってはならないことだ。未来ある1人の女性の命が奪われ、ご遺族の気持ちを考えると、ことばにならないくらい悔しい。アメリカ軍は、軍属も含めて綱紀粛正や再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
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