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2016年05月20日
沖縄県うるま市の元海兵隊員の逮捕が、日米既得権益勢力を慌てさせている。夜中に、ケネディ大使と岸田外相が会談することでも、その衝撃は並ではない。この事件、政治的決め手は、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、大問題に発展するか、軍属の米国人の単なる犯罪になるのか、分かれ目だろう。沖縄県警は記者会見で、動機については回答を避け、渡真利部長も「今回の逮捕は死体遺棄容疑。まずは入り口部分を固めていく」と述べるにとどめたところをみると、交通事故、動転して遺棄という経緯ではない模様だ。
米国防総省はシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）を米軍属の逮捕を受けて、容疑者については「米軍所属ではなく、米空軍嘉手納基地で働く民間会社の請負人だ」と言っているようだが、現時点でハッキリしていない、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、沖縄の怒りに、大きな動機づけを与えることのなるので、日米政府の落としどころ政治解決は頓挫する可能性も出てきた。辺野古新基地だけの問題では済まされない、日米地位協定見直しの流れにまで行きつくことも充分あるだろう。
≪ 米軍関係者の事件、後絶たず＝地位協定改善も実現せず―県民の反発必至・沖縄
沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん（20）とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。
米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。
1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。
その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。
今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだった。沖縄県の翁長雄志知事は19日、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。
県幹部は「（6月5日投開票の）県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。 ≫（時事通信）
日本のマスメディアが、タブーの「電通」を取り上げるとは思わなかったが、東京新聞が19日の「こちら特報部」で渦中の「電通」の特集を組んだ。原発事故関連記事で充分に「電通」から睨まれ、嫌がらせを受けてきたであろうから、同紙としては、博報堂など他の広告代理店で経由で、紙面を埋めるインフラ態勢を築いているのかもしれない。特報記事全文は購読が必須なので、ここでは参考掲載出来ないが、特別に「電通」を誹謗中傷しているわけではなく、周知の事実を、ネットメディアに接することの少ない人への啓もう的情報なのだが、それでも、「電通」は不快でならないだろう。
19日の東京新聞の特報の見出だしは
≪ 東京五輪招致疑惑に名 電通の実力 二〇二〇年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティン グ専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか。日本社会の世論形成やメディアに大きな影響を及ぼしているわりには、その仕事内容は意外と知られていない。電通の実力を探った。 （佐藤大、池田悌一）≫ となっている。
JOCが五輪招致の工作資金として、電通と深い関係にあるコンサルタントに金銭を渡したと云う、英ガーディアン紙が第一報を報じ、なぜか、フランス検察当局が追認すると云う経緯がある。この事実は、竹田JOC会長が、何度も「電通が〜」と発言しているので、「電通」のリーダーシップで、IOCが踊りましたと白状している。「電通」は森喜朗大会組織委員会から、「マーケッティング専任代理店」に指名されている。公式エンブレム問題でも、「電通」から派遣された組織委員会に出向した二人が深く関与し、事務局的業務を行った。その結果が、パクリエンブレムとなったわけだ。
専任代理店（電通）は、五輪組織委員会において際立つ存在であり、実際には、五輪全体のプロデュースを一手に引き受けていると言っても過言ではない。それだけに、国家予算や東京都予算を注ぎこむ以上、それ相当の透明性が求められるわけで、民進党枝野幹事長は、「電通」の国会招致の必要性に言及している。「電通」は特に海外スポーツイベントの関係を強化、ほぼ独占寡占状態を作っている。FIFA、IOCなど、戦力的にメディア支配を強めているが、その結果、広告媒体（新聞テレビ雑誌）への支配力も看過できないところまで来ている。
バッハIOC会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。IOCのニュースによると、バッハ会長は「ドーピングや賄賂などの不正行為は、スポーツの世界で容認できない。国際オリンピック委員会常務会は「国際反不正行為サミット」で採択された「不正行為に対する世界宣言」を全面的に支援する。ドーピング狩りも凄まじいが、EU系の不正に対するヒステリック度から推量すると、2020年東京五輪が幻にならないとも限らない、大醜聞なのである。
また、安倍政権の経済政策面は、救いのない八方塞がりで、何ひとつ新味も出せない政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は旧民主党の政策に近似しており、お題目だけでも、選挙の争点化を避ける狙いがハッキリしており、国政選挙における、付和雷同、寄らば大樹の傾向を誘因する手段に出ている。「同一労働同一賃金実現へ法改正」「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円を目指す」「保育士の給与を月額５万円の引き上げ」‥等、ほとんど瓜二つだ。経済にせよ、憲法にせよ、争点隠しが、今の政府の姿勢であるだけに、沖縄事件と電通事件は、争点化しやすいので、どう火消しに掛かるか、需要課題のようである。
案外、強権発動で強がっていた政権と云うものは、順風満帆のような油断の中で、逆風に、ビックリするほど弱点を晒すものかもしれない。世界の、グローバル経済世界をわが物のように振る舞って来ていた、ウォール街の金融マネー陣営が、こぞって応援するヒラリー民主党候補では、トランプ共和党候補に敗北するのではないかと云う不安が大きくなりつつある。覇権国である、アメリカで、エスタブリッシュ層が根本から覆されようとしている事実を、日本人は、もう少し自分たちの足元にフィードバックする知恵を持って貰いたいものだ。法人税の増税や累進課税の強化は、アンフェアの徹底追及と同時並行的に起きる世界現象になる。いま、安倍政権は真っ逆さまをしている。民進党も似たようなもので、日本の政治家には、世界の流れがまったく見えず、ローカル政治に終始しながら、グローバルだと口にする。“ザンギリ頭を叩いてみれば、文明開化の音がする”と言う言葉を思い出した（笑）。
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