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http://mewrun7.exblog.jp/24391560/
2016年 05月 19日
東京五輪招致の買収疑惑に関する続報を・・・。（『五輪招致にウラ金疑惑〜ＪＯＣ、金銭支払い認める。Ｄ通関与も指摘かhttp://mewrun7.exblog.jp/24385571/』『ＪＯＣ、国会で電通の推薦認める＋甘利来ず＋アホのお維足立＋錦織』http://mewrun7.exblog.jp/24389079）
ＪＯＣの竹田会長は国会で、東京五輪招致の際に、電通の推薦で国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約２億３千万円支払っていたことを認めた。
これを受けて、関係する閣僚や政治家などが次々と釈明を行ない始めたのであるが。言い訳にもならないようなヒドイものが多くて。呆れるやら情けないやら・・・それらを通り越して、笑ってしまいそうにさえなる。_(。。)_
一番笑ったのは、馳文科大臣の詭弁。
「あれは買収ではない。多数派工作だ」「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」＜お金を渡しての多数派工作を、一般に買収工作とかウラ金工作と言うのでは？＞
「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった。成功ののちに払うということになり、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」＜ってことは、多数派工作の成功報酬ってことだよね〜。＞
さらに、馳文科大臣は、高度な情報収集が必要だった理由について「汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と説明。＜そういう問題もあるから、五輪に立候補すべきないと思ってたのよね。＞
安倍首相がわざわざ根拠もないのに、福島原発の汚染水が「アンダーコントロール」（コントロール下）にあると豪語したのも、そのような情報を得て、彼らの懸念を払拭するためだったのだろう。＜結局、いまだに「アンコントロールド（コントロールできていない）」なんだけどね。(-"-)＞
他方、森元首相ともなると、猪瀬前都知事のせいにしちゃったりして。(~_~;)
１６日にＴＢＳに出演した時のこと。「あの頃ね、日本はね、まぁ、はっきり申し上げると、猪瀬さん（猪瀬直樹前知事）の（「イスラム諸国はケンカばかりしている」などと述べたとされる）大失言問題があったりして、安倍さんが向こう（トルコ）に言って取り消してもらって、やったでしょ？そういうときで日本にとって非常に条件の悪いことで出てきていたもんですから、かなり日本側も焦っていた」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年５月１７日）
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あの橋下徹氏にも「２億以上の金がコンサル対価？ そんなわけないだろ！」「東京五輪・・・ケチつき過ぎ」ととツッコまれる始末だ。(~_~;)
『橋下氏かみつきツイート 東京五輪「ケチつき過ぎ」
橋下徹前大阪市長は１４日までに、自身のツイッターで、２０年東京五輪の招致決定以降、トラブルが相次いでいることを念頭に「ケチがつき過ぎている」と指摘、「民間企業なら中止にする」との持論を展開した。
招致をめぐっては、国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に、日本から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）が振り込まれたとして、フランス当局が捜査に乗り出した。
当時、招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、支払いを認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と主張したが、橋下氏は「２億以上の金がコンサル対価？ そんなわけないだろ！」と、説明内容に疑問を呈した。
さらに、五輪招致が決まった１３年９月以降の流れを振り返り「都知事問題、新国立（競技場）問題、エンブレム問題、予算問題、そして今回の金の問題」と数々のトラブルを書き連ね、「民間企業ならこんなケチ付きプロジェクトは中止にするね」とも指摘した。
橋下氏が指摘した「都知事問題」は、招致に尽力し、政治とカネの問題で辞任した猪瀬直樹氏を指すとみられる。ただ、後任の舛添要一都知事も政治資金の公私混同問題で、窮地に立たされている。「ケチがつき過ぎている」との指摘は案外、的を射ている？（日刊スポーツ１６年５月１５日）』
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『五輪招致コンサルタントは売り込みとＪＯＣ竹田会長
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日の衆院予算委員会で、２０年東京五輪招致決定をめぐり、日本側が国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に約２億２２００万円をコンサルタント料で振り込んでいた問題に関し、この関連会社に決めた理由は、先方から「売り込み」があったためと明らかにした。
「国際的にみて、コンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった。（広告代理店の）電通に確認したら、こういう実績のある会社なら、といわれた。アジアや中東での実績が強いということだった」と述べた。
民主党の玉木雄一郎議員の質問に答えた。
この会社が国際陸上連盟前会長の息子に関連していることについては「全く知らなかった」と強調した。
また、馳浩文科相は、送金が、１３年９月の招致決定前後の２度（１３年７月と９月）にわたった理由について、「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった」と明かした。当初先方が指定した金額を支払えなかったため、と述べた。「成功ののちに払うということになり、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１６日）』
『２０２０年東京五輪招致を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１７日、前日の衆院予算委員会に続いて参院予算委に参考人として出席し、約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社との契約書や活動報告書について「守秘義務があり、相手に確認せずに開示できない」と述べた。
自身は１５日に内容を確認したという。
疑惑を調べる民進党の調査チームの会合でも契約書の開示を巡るＪＯＣとの議論は平行線に終わった。玉木雄一郎国対副委員長は「この状態が疑惑を深めていると思わないのか」と訴えたが、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「賄賂を払うなんて絶対にあり得ない」と強調し、調査チームの質問を曖昧な答えでかわす場面が目立った。
山井和則国対委員長代理は、政府が４年後の五輪開催国として２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でスポーツ関連の不正防止策を盛り込んだ行動計画を策定する方針であることを踏まえ「疑惑が晴れなければ議長国としての責任を果たせない」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１７日）』
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『馳浩文科相「コンサルタントの役割大きい」と評価
２０２０年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と２億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後の記者会見で「（招致成功に）コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。
馳文科相は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が当時、「（東京電力福島第１原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。
遠藤利明五輪相はコンサルタント会社との契約について「一番効果のある選択をしたということなので、評価しないといけない」としつつ「国民を心配させていることは事実。丁寧な説明をしていかないといけない」と述べた。（日刊スポーツ１６年５月１７日）』
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『【自爆】馳浩文科相、五輪誘致のための2.3億円の支払いを「多数派工作で、買収ではない」
BUZZAP! 2016年5月17日
2020年東京オリンピック招致活動の贈賄疑惑で馳浩文科相から驚きの発言が飛び出しました。
馳浩文部科学相は5月17日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック招致の贈賄疑惑に関して発言。Black Tidings社への2.3億円の支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と発言しました。
この件については16日の衆院予算委員会でJOC竹田会長は2.3億円の最終的な使途をBlack Tidings社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを既に明らかにしていますが、馳浩文科相はどういった多数派工作が行われ、それを何をもって買収ではないと断言できるのかについては説明がありませんでした。
「多数派工作のため」に2.3億円という巨額の資金が支払われてたと言われれば、そこで何らかの買収行為が行われていると疑われても致し方ありません。実際にBlack Tidings社とIOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏との間に深い関係があることは既に報じられたとおり。さらにそのBlack Tidings社がペーパーカンパニーであることも暴かれており、今回の支払いが「多数派工作」のためと明言してしまったのは自爆と言わざるを得ません。
なお馳浩文科相は2013年当時、IOC委員らが「（東京電力福島第1原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が2020年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語りました。』
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Gambling Journal１３日『これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到！』より
『このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。
マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
この報道が事実であれば、日本の招致委員会は五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。
電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしまくってるだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。
ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが"おもてなし"」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。』
もし東京が五輪開催を辞退した場合は、ロンドンが引き受けてくれるという話も出ているようなのだが。＜開催費用でも、かなりの赤字を抱えるのではないかと心配。(ﾉ_-｡)＞
もし開催するなら、国民に誇りを与えるどころか、世界に恥を示すような五輪にだけはして欲しくないと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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