http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/304.html
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破廉恥といわないまでもルール、一辺倒張りの知事による信義則の破壊… 明文化されてない不文律を読めない最高学府出身男（卒業証書も返納・剥奪されるのか？）
（http://blog.livedoor.jp/mkld4001/）
マスコミもルール違反かどうかしか問題にしていないようだが、
これも道徳、倫理の問題である。
今月はまた４年前の下記の記事『信義誠実の原則』が問われだしたようだ。
2012年01月29日01:34
富の分配ベーシック・インカム
立ち上がれ日本国民！！許すな民主党の公約違反を！！怒れ庶民！！
もう、黙っているわけには行きません。
これは信義則（信義誠実の原則）の問題です。
否、小学生にも分かる道徳、倫理以前の問題です。
種の保存を望む日本人なら、史上最大の嘘を許すわけには行きません。
これからの日本を背負う子供たちの眼前での、大嘘を黙認するわけには行きません。
子供たちが見ている前での公約違反、とくに子供手当支給の減額は絶対に許せません。
なぜ、野田政権の下でこの様なことになったかというと、
問題点は、野田政権の福祉のための消費税増税にあります。
これでは、この２０年間のデフレをますます加速するばかりです。
その解決策は、税の公平負担を求める観点に立ち戻って考えれば、今の所得税の累進税率にあります。
最高税率を現行の４割から７割に、場合によっては９割へも視野に入れなければ日本再生は在りえません。
豊かな生活を送っている北欧や西欧の国々の福祉はとても良く出来ています。子供を不幸にするようなことは在り得ません。そうです、子供は国の宝です。
それをないがしろにしたら、日本の将来、子供の未来はないでしょう。
同じ税と福祉でも、公平性を無視した消費税増税（逆進性の強い）では同床異夢に過ぎません。
最後に、切羽詰って、もうここまで来てしまったからには、覚悟をしなくてはと思っています……
今から約１世紀半前の明治維新、そして戦後の農地改革を、バーシック・インカム（B.I.）を。
次回からは、野田政権の公約違反を許したままでは、日本が大変なことになることを考えて行きたいと思います。
・嘘とストレスは自滅への道（恥じ知らずの時代は末期症状）
・倫理観の喪失（法曹界、経済界、公務員、社会人の非常識化）
・複雑怪奇な法律、条例、通達（規則が多すぎて、もう弁護士でさえも正常な生活は不可能）
・行き過ぎた文化の弊害（モノに使われる近代人）
・本来の生き方を忘れた日本人（不正に対するリスク感の欠如）
・……（その他モロモロ）
参考リンク；
最高税率の変遷 (ウィキペディアより）
所得税の最高税率は1986年（昭和61年）までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年（平成19年）度では40％（課税標準1800万円以上）になっている[7]。
しかし、財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[8]。
消費税の逆累進性(ウィキペディアより）
所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制である為、所得が多い人も少ない人も同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある[1]。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである[1]。実際、利潤、利子、配当などの資本所得には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税はかかるものの）消費税はかからない事も、消費税は消費の多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制となる原因である。
明治維新(ウィキペディアより）
改革の影響など
明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争・日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている[7]。ただし、その多くは明治維新が行政制度のみならず教育・産業・金融などを含めた総合的な改革であったという本質への理解には及ばず、形だけの改革や一面だけを捉えた「上からの改革」に終始したため、成功に至った例は少ない。
農地改革(ウィキペディアより）
一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。農地解放ともいう。比較的、日本側が自発的に実施した改革であるとされる[要出典]（もともと戦前より帝国政府の中には農地の分散化の方針も一部あったようだが、地主層の抵抗が強く実施しなったものをGHQの威を借りて実現したといえる。ただし帝国政府の考えた方針とGHQの改革内容には大きな違いがある）。
べーシック・インカム（B.I.）(ウィキペディアより）
ベーシックインカム (basic income) は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想[1][2][3][4]。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当[5]とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ[6]、1970年代のヨーロッパで議論がはじまっており、近年になってから日本でも話題にのぼるようになっている[7][8][9][10][11][12]。
日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は新党日本[13]と政治団体みどりの未来[14]である。
みんなの党[15]はミニマムインカムと言うものをマニフェストに記載しているが、このミニマムインカムは新党日本のベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている[16]。
ベーシックインカムの概説(ウィキペディアより）
国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。
包括的な現物給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから共産主義・社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている。また、古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。
mkld4001mkld4001 コメント( 0 )トラックバック( 0 ) 0拍手
2010年10月23日13:13
富の分配政治経済
ＮＨＫミドルエイジクライシスの真の原因は団塊世代の仕事泥棒、その団塊が自分の子供を食い潰して孫をも狙う
大方の強欲の団塊世代は自分の年金だけでは飽き足らず、引退せずに子供らの仕事をこそどりし、それでもまだ飽き足らずに、その団塊の孫の仕事をも狙いだしてます。
何故そう考えるかというと、直接には強欲の団塊世代を満足させる年金制度がないからですが、傍目で見れば、強欲の団塊世代にはいくら年金を支給しても、彼らは満足することは無いでしょう。
その例がＪＡＬです。
内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社 60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。
とのことです。
恐らく団塊世代のＪＡＬ年金は、 減額後も1965年生まれの倍ぐらいはあるのではないでしょうか。
そんな高給取りのいるＪＡＬを国が支援する必要は恐らく無いでしょう。
まいとし毎年、国民を愚弄し、目眩ます奇怪な事件がおきております。
姉歯一級建築士による構造計算書偽造事件
裁判官の誤審による冤罪、検察官の恐喝によるでっち上げ事件、
そして悪徳弁護士による脱法行為
これらの事件に囚われてはいけません。
デフレの本質は、富の再分配が上手く言ってないことにあります。
つぎのように、デフレは菅内閣のもとで益々酷くなっています。
2010年09月19日21:42
政治経済政経昨夏選挙の民主支持者のつぶやき 庇を貸して、公約を反故にされ、果ては公約違反の消費税増税、これではデ フレ再燃で国民総玉砕だ！
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51542970.html
の通り、デフレの嵐が吹き荒れてきました。
もう猶予期間はありません。
一刻も早く、ベーシックインカム（ＢＩ）を検討し、導入しましょう。
その方が、日本全体で見ても、無駄が無くなります。
高給取りは、足るを知りましょう。
高給取りの子孫も、やがては今貧困のどん底にいるミドルエイジクライシスの人々やその子孫とまじわることになるのだから、今だけを見るのでなく、その先を見ることが重要です。
因果応報で、天に唾を吐くば、必ず自分の顔に跳ね返ります。
ＢＩの助け合いも、必ず自分の子孫に戻ります。
mkld4001mkld4001 コメント( 0 )トラックバック( 0 ) 1拍手
2010年10月22日22:51
政経政治経済
もう呆れ果てて何も物も言えない萎縮する国民、空威張りの裁判官、検察官、弁護士の法曹三者に対して
裁判官の誤審による冤罪、検察官の恐喝によるでっち上げ事件、そして悪徳弁護士による脱法行為。
今日本では、普通では考えられない法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）による非道徳な事件が発覚してきております。
最高権威者の不正行為に対しては、それを防止する手立てはありません。
善良な国民は不道徳な法曹三者の行為に対しては、悲しいことに、手をただ拱いて、それに対して無抵抗であることしか出来ません。
下手に彼らに逆らうと、彼らによって冤罪事件をでっち上げられて、大変怖い目に遭います。
一昔前の憲兵、秘密警察、大本営の不埒な行為と同じです。戦争時代を思い出します。
勿論、全ての法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）が非道徳な人々であると言うことではありません。
今のところは、極一部の法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の仕業で有りますが。
しかしながら、悪いことをしていない大部分の残りの法曹三者は、国民の範たる者と称せられる人々でなければなりませんが、悲しいことにそうとも言い切れません。
現在のところ、残りの法曹三者も、その責任ある立場から仲間の暴走に対して「未必の故意」か或は「認識ある過失」の責任が問われています。
実際問題として、この20年間は法曹界に自浄作用が少しでもあったかというと全くもって認められません。
寧ろ、大阪地検特捜部の失態事件（押収資料改竄や犯人隠避事件）や足利事件（菅家事件）など、
ますます法曹界に端を発する事件や冤罪は、増加こそし、減ることはありません。
その原因の一端は、権威ある支配階級の事件についての判決が、社会的制裁を受けているという理由で、実刑が避けられ、執行猶予になっていることが考えられます。
あまり責任の無い庶民には厳しく、逆に責任有る者には甘い判決が言い渡されることが災いしているようです。
もうそろそろ、国民も目覚めて、われに返えらなと、取り返しのつかない事になりそうです。
次世代を担う子供達はそのことを確りとみています。
私達大人は黙々と、子供達に対して恥ずかしくないことをして、良い社会を創りましょう。
分捕り合いの社会から、助け合いの社会へ。
競争社会からの経済発展ではなく、秩序ある相互扶助の社会での経済発展を。
機会均等の観点からの相続廃止と、累進課税による富める者から貧しい者への再分配を。
人に対して良いことをする時代へ
貰うことより、あげる（贈る）喜びを感じましょう。
自分の利益（金）のことばかり考えずに、社会に恩返し（貢献）することを。
これらが、責任ある者の使命（ミッション）ではないだろうか。
mkld4001mkld4001 コメント( 0 )トラックバック( 0 ) 0拍手
2010年09月19日21:42
政治経済政経
昨夏選挙の民主支持者のつぶやき 庇を貸して、公約を反故にされ、果ては公約違反の消費税増税、これではデ フレ再燃で国民総玉砕だ！
また、上記の記事もこの夏の衆参両院の同時選挙になれば、今回は民主党（野党連合）のリベンジになりそうだ。
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