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石原都政と状況変わらず 舛添知事「仕事10倍」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181482
2016年5月18日 日刊ゲンダイ
リコール必至か（Ｃ）日刊ゲンダイ
筋金入りの公金タカリ体質が明るみに出た東京都の舛添要一知事の辞任を求める声は日増しに強まっている。ＪＮＮの世論調査によると、先週末の釈明会見に「納得できる」と答えたのはわずか６％。「納得できない」が８９％に上った。都知事に「ふさわしくない」との回答が６７％を占め、「ふさわしい」の１３％を上回った。公私混同がバレても言い訳に終始し、ロクに謝罪もしないのだから当然だろう。
舛添知事がやたらと主張してきたのが「仕事量」だ。名前こそ出さないものの、石原慎太郎元知事を引き合いに出し、「前の人を批判する気はないが、週に１回しか出てこないとか」などと批判。公金タカリを追及されると、ますますヒートアップし、「２４時間３６５日、都民のために働いている」「（海外出張先で）１日にふたつくらい英語、フランス語で話す。そういうことを１回くらいしかやらない人と１０倍差がつく」と言ってのけた。
前任者らと比べて１０倍以上働いていると言いたいようなのだが、都民の生活は向上しているのか。
例えば、保育サービス。「待機児童ゼロ」を公約に当選した舛添知事は、利用児童数を毎年１．２万人ずつ増やし、２０１７年度末に４万人分の受け皿を作って待機児童を解消するとしたが、都独自の「認証保育所」を導入した石原都政時代と状況は変わっていない。
「新聞の都内版でしか動向を報じられないことが不満だった舛添知事は、１面に取り上げられるような成果を挙げたいと焦っていた。それで、国際金融センターとか、水素社会構想とか、自治体レベルではどうにもならない大きな政策ばかり打ち出す。東京としてやれること、やるべきことをやろうとしない。都知事というより、首相感覚なんです。都市外交を掲げて外遊に励んでいたのも同じ発想です」（都庁関係者）
このままでは、辞任に追い込まれるのは時間の問題だろう。６月に始まる都議会で突き上げを食らうのは必至だし、やり過ごしたところで都民によるリコール請求が待っている。都が抱える有権者は約１０９３万人。約１４６万人分の署名が集まり、住民投票で過半数が賛成すれば舛添知事はクビだ。カネにまつわる醜聞が後から後から出てくる。舛添知事の知事生命は風前のともしびだ。
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