安倍政権との関わりも？

日本会議議員懇談会　安倍氏に同調できないと居心地悪い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00000005-pseven-soci&p=1
週刊ポスト2016年5月27日号

　出版停止の申し入れが話題となり、異例のベストセラーとなっている『日本会議の研究』（扶桑社新書）。同書でテーマとして取り上げられた「日本会議」とは1997年に設立された団体で、安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

　著述家・菅野完（すがの・たもつ）氏による同書の初版は、8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。版元の扶桑社は、本誌の取材に対し、「日本会議の椛島有三事務局長から、弊社社長宛に個人的に出版停止の申し入れがあったことは事実です」（第二編集局局長・渡部超氏）と答えている。

　日本会議とはどんな団体なのか。自民党のある若手議員は、「日本会議」に異様とも取れる反応を見せた。

「彼らは数百万の票を動かせる。だから、『自分も入っておかなければ』という思いは正直あります。議員会館に彼らが陳情に来るのを見かけますし、先輩議員からは『第二次安倍内閣になって以降は影響力がさらに増した』と聞かされる。誰かに強制される訳ではないですが、『安倍さんを支持するならば日本会議に入らなきゃいけない』という空気があるんです」

　日本会議の会員数は約3万8000人、47都道府県それぞれに地方本部があり、公式HPによれば市区町村などには地方支部が計226ある。まず驚かされるのは、役員の顔ぶれだ。

　日本会議の役員名簿には、元最高裁判所長官、東京大学名誉教授、神社本庁総長、日本医師会会長、日本遺族会会長、靖国神社宮司、明治神宮宮司、比叡山延暦寺代表役員、崇教真光教え主など、学界・法曹会の要職経験者に加え、宗教団体のトップが宗派の垣根を超えて名を連ねる。

　国政、特に安倍政権との“関わり”を匂わせるのは、超党派の国会議員で構成される「日本会議国会議員懇談会」の存在だ。『日本会議の研究』の著者である菅野氏の話。

「2014年に発足した第二次安倍改造内閣では、安倍晋三・首相を筆頭に麻生太郎・副総理兼財務相、菅義偉・官房長官、高市早苗・総務相ら閣僚19人のうち実に16人が日本会議国会議員懇談会に所属していました。改造を経た現在も20人中10人と半数が同会のメンバーです」

　首相補佐官や官房副長官、副大臣などまで含めるとさらにその数は増える。与野党を含めた国会議員全体では280〜300人と報じられている。

　興味深いのは、人的なつながりだけでなく、日本会議の主張と安倍政権の掲げる政策に符合する点が多々あることだ。前出・菅野氏は「改憲の方向性もピタリと合っている」と指摘する。

　昨年11月10日、日本会議の関連団体が開催した「今こそ憲法改正を！　武道館一万人大会」でのことだ。菅野氏がいう。

「壇上で開式の辞を述べたジャーナリスト・櫻井よしこ氏は、あるべき改憲の方向性について、『非常時に国民の権利を一時制限し内閣総理大臣に一種の独裁権限を与える緊急事態条項の追加』が必要だと述べました。

　奇しくも同じ日の午前、安倍首相も衆院予算委員会で緊急事態条項を改憲の具体的項目として挙げています。全条文の改正ではなく、国民の賛同が得やすいところから進めるという優先順位を付けた改憲戦略は、見事に合致しています」

　符合する点は他にもある。昨年、審議中の安保法制をめぐり、菅官房長官が「集団的自衛権の行使を合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と発言して騒動に発展した。

「国会で“たくさんいるなら挙げてみろ”と追及された菅氏は、3人しか名前を出せなかった。その顔ぶれは、長尾一紘・中央大学名誉教授、百地章・日本大学教授、西修・駒澤大学名誉教授の3人。いずれも日本会議が活動を後押しする『美しい日本の憲法をつくる国民の会』などの関連団体で役員を務める学識者なのです」（菅野氏）

　このように現政権との符号を指摘する声はあるものの、安倍政権が進める政策に具体的にどんな影響力を持つかはわからない。

　日本会議の議連は超党派であり、公明党でいうところの創価学会のような特定の政党の「支持母体団体」とも異なる。前出の自民若手議員は「彼らは数百万票を集める」と語ったが、会員数は数万人の規模。実態は見えてこない。ただ、議員懇談会所属のベテラン議員はこう語る。

「約40年前に前身となる団体ができた当初は、愛国心を持つ人たちで集まっているものの、各論では多様性のある団体だった。それが今では徐々に先鋭化し、安倍さんの考えに同調できる人間でなければ居心地が悪く感じるような状態です」

コメント
1. 2016年5月17日 10:04:32 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2316] ▲△▽▼ 脱会している議員もいますよね。
2. 2016年5月17日 10:51:34 : 5Y0SvjBu4w : KSF@qgQsYQU[4] ▲△▽▼ もともと幾つかの新興宗教団体と神社本庁などが集まって作った団体らしいですね。なんで神社庁までと思いましたら、戦前は日本にも国家神道という、事実上の「国教」のようなものがあって、全国の神社を管掌する役所は凄い権力を持っていたそうです。私の親などの話でも各学校で地元の神社に強制的に集団参拝に行かされてたそうです。キリスト教などの他の信仰を持つのも自由ではあったけれど、学生だったら神社に参拝しなければいけなかったり、各家庭にしても近くの神社の氏子にならないと白い目で見られたりとかいろいろあったようです。戦後は神社庁も民間組織になり、誰にも氏子になることや参拝を強制することはできなくなって、その権力は失われてしまいました。「夢よもう一度」というのがあるのかもしれません。
3. 2016年5月17日 11:23:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3186] ▲△▽▼ 2016年5月17日(火) 再批判　自民党改憲案（１０） 国の宗教活動　大幅容認 　自民党改憲案は、日本国憲法の信教の自由（２０条１項）と一体の政教分離原則（同３項）を緩和しています。 靖国参拝正当化 　国や自治体が「特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない」としつつ、「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と規定。改憲案Ｑ＆Ａでは「これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます」としています。「社会的儀礼」「習俗的行為」という名目で、国の宗教活動を大幅に容認することになります。 　自民党は毎年の運動方針で「靖国神社参拝を受け継（ぐ）」という方針を掲げ続け、春秋の例大祭や８月１５日の終戦記念日には政治家の集団参拝も繰り返されています。改憲案は、日本の侵略戦争を正当化する宣伝センターである靖国神社への政治家の参拝を既成事実化し、「社会的儀礼」として「憲法の範囲内」とするのが狙いです。 　日本国憲法が信教の自由を保護するために厳格な政教分離を定めた背景には、戦前、国家神道の強制で国民の信仰の自由が破壊され、国民の戦争動員に利用されたことへの痛切な反省があります。自民党改憲案は、その反省を踏みにじるものです。 「戦死」と「合祀」 　安保法制＝戦争法の中で、過去の戦死者の問題でなく、自衛隊員の「戦死」が現実的危険として浮上しています。「戦争する国づくり」の課題として戦死者の国家的追悼が不可避となります。その中で、靖国神社の位置づけが新たに浮上する可能性があります。 　自衛隊制服トップの統合幕僚長を務めて２００９年に退官した齋藤隆氏は戦争法案審議開始直後の昨年５月２６日、日本記者クラブで講演し、「国家国民に、戦死者にどう向き合うか考えてもらう必要がある」とし「国家に殉じた人たちの合祀（ごうし）を考える」必要性に言及しました。他方、靖国神社への「合祀」については、「まさに各国どこでもナショナルセメタリー(国家墓苑)を持っている。基本的には、中立で国民誰もが尊敬の意を示せるようなメモリアル（記念施設）を考える必要がある。私自身は『靖国』というイメージではない」と述べました。 　地方の護国神社では、自衛隊の隊友会の申請により殉職自衛官が合祀されたケースがあり､今後､戦死者が出た場合､合祀が問題となりえます。 　過去の戦死者については、国立追悼施設の建設が検討されてきましたが、「靖国」派の反対などで進んでいません。１３年秋には、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官（当時）が訪日に際して千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花し、日本の政治家の靖国参拝へのけん制として注目されました。しかし、安倍首相は同年１２月２６日に靖国参拝を強行し、内外の厳しい批判を浴びました。（つづく） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051702_02_0.html

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