2016.5.16 21:50
世耕弘成官房副長官と露副首相が会談　極東の経済協力で一致　「新たなアプローチ」へ第一歩

　ロシアのトルトネフ副首相（左端）と会談する世耕弘成官房副長官（右手前）＝１６日午後、首相官邸
　世耕弘成官房副長官は16日、首相官邸で来日中のロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表と会談し、極東地域の経済協力を進めていくことで一致した。会談は、北方領土問題の解決に向けた「新たな発想」に基づくアプローチの交渉で合意した今月6日の日露首脳会談を受けた初の政治対話で、トルトネフ氏はプーチン大統領の側近としても知られる。

　世耕氏は会談で、「首脳会談の流れをしっかりと引き継いで平和条約締結交渉を含む政治、経済、安全保障、人的交流などでの協力をさらに進めていきたい」と指摘。極東地域の産業振興など8項目の経済協力でも合意した首脳会談の成果を強調し、領土問題と経済協力の協議進展を呼びかけた。トルトネフ氏は「日本の協力提案がプーチン氏から非常に高い評価を得られているとよく承知している」と持ち上げたが、報道陣の前では領土交渉に言及しなかった。

　首脳間対話を積み重ねる首相とプーチン氏は6日の会談で、政治対話の促進で合意。トルトネフ氏や6月に予定するナルイシキン下院議長などの来日日程を確認していた。首相は政治対話の強化で、領土問題の解決に向けた環境を醸成していきたい考えだ。

　菅義偉官房長官は16日の記者会見で「幅広い分野で日露関係を国益に資す形で進めていく中で、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、引き続きロシア側との間で粘り強く交渉を行っていきたい」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/print/160516/plt1605160050-c.html

「米国が、ロシアに対し厳しい制裁政策をとる中、その戦略的同盟国である日本は、ロシアとの友好を強化する道を模索している」−新聞「ウォールストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」はこのように指摘した。

同紙は次のように指摘している―

「６日、安倍首相は、ソチを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。両首脳が会談するのは、すでに１３回目である。今回の会談は、日ロ関係の新しい段階を特別に示すものだ。

ロシアと日本には、共通する多くの利益がある。第一にまず、両国は、経済協力拡大のための潜在力を持っている。日本政府は、原油及びガスの輸入先の多角化を図りたいと考え、ロシアは、世界的な原油ガス危機という条件下、新たな投資国の獲得を目指している。

そして第二に、安倍首相は、幾度となくロシアとの領土問題解決の願いを口にしてきた。今年、安倍首相は、この問題の調整に向けた長期的プロセスを開始するため、プーチン大統領を東京に招く意向だ。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160504/2070843.html#ixzz48pMYUMoH
http://jp.sputniknews.com/politics/20160504/2070843.html
　

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