http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/941.html
| Tweet |
安倍政権ならやる Ｗ選、野党惨敗、焼け野原の地獄近未来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181290
2016年5月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し
何でも利用する（Ｃ）ＡＰ
「潮目が変わった」
「カミカゼが吹いた」
政府・与党内でこんな声が急速に広がり始めた。オバマ米大統領の広島訪問決定を受け、一気に「衆参同日選」が現実味を帯びてきたからだ。
今年に入り、安倍首相が同日選に踏み切るには３つの“条件”が必要だとささやかれていた。①４月２４日投開票の衆院北海道５区補選で圧勝②企業に賃金の大幅ベースアップを促して景気を底上げ③伊勢志摩サミットのパフォーマンス――だ。しかし、補選は野党統一候補に肉薄され、ベースアップはチョボチョボ。熊本地震もあり、同日選のムードは急速にしぼんでいた。自民党中堅議員が高揚した表情でこう明かす。
「つい最近まで同日選はほぼないと思っていた。年初来続く円高・株安で『アベノミクスは失敗した』との認識が国民の間に広がっているし、支持率も低下傾向だったから、同日選どころか参院選の勝利すら怪しいムードが漂っていた。ところが、オバマ大統領の広島訪問決定のニュースでガラリと雰囲気が変わった。現職大統領の被爆地訪問は外交に力を入れてきた安倍政権のアピールになる。野党も歓迎コメントしか出せない。安倍首相が同日選を決断するのも時間の問題でしょう」
オバマ大統領の広島訪問は、日本政府が要求したワケでも、外交努力の結果でもない。
あくまで退任まで残り８カ月に迫ったオバマ大統領の「個人的な希望」で実現したに過ぎない。安倍政権はナ～ンもしておらず、いわば“棚ボタ外交”なのだが、それを「歴史的成果」と手柄のように宣伝している。選挙に勝つためには何でも利用する権力亡者の正体見たりだが、政府・与党内では早くもこんなシナリオが描かれているという。
「２６～２７日の伊勢志摩サミットで安倍首相のメディアの露出を増やし、強いリーダーシップを演出する。そして２７日にオバマ大統領と安倍首相が一緒に広島を訪れて『世界平和』のメッセージを発信する。被爆地に日米両首脳が並び立つことで、『日米安保』の必要性を国民にアピールできるし、安倍政権のタカ派色も打ち消せる。おそらく支持率は５～１０ポイント上がる。それを見計らって安倍首相が解散に打って出る流れです」（自民党関係者）
■このまま同日選なら野党惨敗
日本でサミット開催は過去５回あり、うち、４回はその年に衆院選が行われている。「サミット＝衆院選」のジンクス通りなら、今年は同日選が行われる可能性が高い。
となると気になるのは選挙の行方だ。イケイケドンドンの与党に比べ、野党の動きは鈍く、参院選の候補者さえ共闘のメドが付いたのは「１人区」の３２選挙区だけ。比例区は足並みがそろわず、衆院選に至っては候補者すらハッキリしていない。これでは戦う前から「勝負あり」のようなものだ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言った。
「おそらく同日選になれば野党は惨敗でしょう。参院はともかく、衆院は政策を打ち出す必要があります。当然、党によって違いがあるため、野党協力となれば、与党から野合批判が出る。参院選候補の調整もままならない状況になります」
このままグロテスクな安倍一派がほくそ笑むのを許していいのか。
軍国まっしぐら…（Ｃ）日刊ゲンダイ
与党が勝てば戦前の軍事国家に逆戻り
「２０１８年９月までの自民党総裁任期中に何が何でも憲法改正を成し遂げたい安倍首相にとって、今度の参院選は最後のチャンスだと思っているハズです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
同日選で野党が惨敗し、安倍政権が衆参で３分の２以上の議席を確保したら、一気呵成に憲法改正に突き進むのは確実だ。しかし、樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が対談した「『憲法改正』の真実」（集英社新書）には、自民党が２０１２年に公表した改憲草案の中身がどれだけムチャクチャなのかが指摘されている。
とりわけ、見逃せないのは現行憲法で保障されている「個人」や「人権」を自民党の改憲草案はないがしろにしていることだ。樋口氏は「（改憲草案は）明治憲法への回帰どころではない。慶安の御触書ですよ」と斬り捨て、小林氏も「『個人』という概念がこの草案では消されてしまっている」と憤っていたが、安倍政権が目論む改憲の狙いは、戦前のような絶対服従の国民をつくることと言っていい。
これじゃあ北朝鮮と何ら変わらず、樋口氏が「国家の根幹が破壊される」と危機感を募らせるのも当然だ。
そうでなくても安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を容認する安保法を施行し、他国への武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」を百八十度転換し、武器や軍事技術を輸出できる「防衛装備移転三原則」を決めている。そろってマトモな議論もせず、閣議決定という姑息な手段で決めた。そんなデタラメ政権が選挙に勝てば、自衛隊の海外派兵や任務拡大をバンバン進め、世界中に兵器を売りまくるつもりだろう。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏はこう言う。
■アジア諸国を刺激し、戦争に突入する可能性も
「日本は『死の商人』になります。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活はよくならない。それどころか財政悪化を招くだけです。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火ダネをばらまいてしまうことです。安倍政権によって、日本は戦前の『戦争国』につくり替えられるのです」
今も激しい戦闘が絶えない中東などに武器を売れば、日本は彼らと敵対するテロ組織などの標的になる。国民はテロの脅威に震えながら暮らすことになるのだ。
「日本は今、戦後最大の緊急事態の危機にあると言っていい。安倍政権を支える日本最大の右翼組織『日本会議』が狙う本丸は憲法９条を変えること。平和国家を捨て去り、戦争国になるのです。これは日本国内だけの問題ではない。アジア諸国全体の緊張感を高めることになります。すでに安倍政権は海上自衛隊を南シナ海に派遣し、中国を刺激していますが、これがより深刻になる。ヘタをすればアジアで第３次世界大戦が勃発しても不思議ではありません」（政治評論家の本澤二郎氏）
今度の選挙は日本の将来を左右すると言っても過言ではない。そんな深刻な事態が迫っているのに野党は「あの党とは組めない」「この党とは協力できない」なんてダダをこねている。メディアもメディアできちんと報じないから、安倍政権が余裕しゃくしゃくでいられるのだ。
野党も国民もメディアも安倍政権が大勝した後の日本社会を真剣に考えないと日本は再び戦争に引きずり込まれ、焼け野原になる。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ205掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
