総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」＜下＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181291
2016年5月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のホームページ

「タ〜ハ」行のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ハ〜ワ行」のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ

セレブ続々…

　前回に引き続き、パナマ文書に載っているタ〜ワ行の日本人２５３人の氏名を掲載した。

　すでに実名が報じられている日清食品ホールディングスの安藤宏基社長のようにアドレスが海外になっていたり、明らかに存在しない住所などの氏名は除いている。一方故人を含むなどの諸条件によって、共同通信などによって分析された「日本人は約２３０人」とは合致しない。

大都市に集中

　リストに掲載されているからといって、違法性を示すものではまったくない。だが、ひとつの傾向は見えてきた。

　総数４８６人のうち、東京都在住は２２４人に上る。神奈川県５０人、大阪府３２人と続く。大都市に集中している。

　パナマ文書をめぐっては、安藤氏以外にもセコム創業者の飯田亮氏、ＵＣＣホールディングスの上島豪太ＣＥＯ、楽天の三木谷浩史会長兼社長などセレブの実名が次々と報じられている。いずれも「租税回避目的ではない」とコメントしているが、ネット住民からは「それじゃあ目的は何？」と突っ込まれている。

格差は広がる一方

　ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？〉などと擁護していたが、そのライブドアの役員だった榎本大輔氏の名前もパナマ文書に載っていた。

「財力も知恵もある富裕層だけがタックスヘイブンを利用し、『無駄な税金』を納めずに済むのであれば、格差は広がる一方です」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　不公平感が蔓延すれば、そういう国民が増殖しかねない。それが一番怖い。

コメント
1. 雅則[284] ieuRpQ 2016年5月13日 21:48:35 : 21afpWVA2Q : WJjqL3MUkLU[5] ▲△▽▼ 日本にもお金持ちが沢山いて良かったですね。誰もいないでは寂しいですから自分の周りが貧乏人ばかりだから皆貧乏だと思っていた。
2. 2016年5月13日 21:54:22 : ogkua2EvAo : gQLoXuzCOSk[14] ▲△▽▼ なんかリクルート事件を思い出す。 名前が挙がらないと小物にされて馬鹿にされるみたいな。
3. 2016年5月13日 21:57:50 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[221] ▲△▽▼ リスト見て　竹中チラリ　笑み浮かべ
4. 2016年5月14日 06:40:56 : hUlKPsiM5Q : a1vWhxJepM0[1] ▲△▽▼ ＞　ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？〉などと擁護 よく分からないな〜頭悪いから。 税金納めることは、国民の義務じゃなかった？ 脱税がバレると、未納分徴収されるし、犯罪者として刑罰もあるでしょう。 なんで、脱税が節税になったり租税回避という言葉が合法なんていえるのかな？ 税金で国は成り立ってるでしょ。 租税回避が合法というなら国の枠組みが壊れるんじゃないの？ 国は無くなるんじゃないの〜？ 小学生脳にも”はっぎりはっぎり”分かるように教えてくれ。
5. 2016年5月15日 18:38:19 : MPcxhsBOyo : YoYEUY8OKEM[57] ▲△▽▼ 国民を奴隷のように扱ったり、戦争に駆り出すような政府など、いらない。 小さな政府で、十分である。 TAX HAVENを利用する者は、得た利得にきちんと税を払え。 日本の国税当局は、国内の銭瓶のみをあさるのではなく、こういった脱税システムを、やり玉に挙げよ。 伊勢サミットでは、この点を突くそうなので、期待している。 １００兆もの金が、毎年TAX HAVENに送金されているそうだが、これに正しく税をかけていれば、室井さんではないが、日本は豊かな国ぞ。 国民よ、これを怒らずして、何の国家、国民か？
6. 2016年5月16日 21:39:25 : Znrzll0Ndg : ESPWWmbNpZ8[1] ▲△▽▼ ゲンダイも大したものだが、東京ＭＸテレビでも苫米地が主要な企業を これでもかってぐらいに暴露していたのは凄い。 https://www.youtube.com/watch?v=6-3vYORl6JE その企業の大問題なのは、税金を投入された日本航空や東京電力であろう。
7. りぽぽ[1] guiC24Lb 2019年4月15日 13:42:36 : PmAqPpOGlI : NzVBaVN5RHdzS3M=[1] 報告 ▲△▽▼ 今更だけど。 国としては倫理観ではなく単に税金収入が減るのを避けたいだけかと思うよ。 考えられ得るのは私達自身がそう言うバミューダやパナマに住めばいいだけで（税金収入ががあるのだから豊かだろう）、 その際に問題になるのは職歴（専門性）と語学力くらいかとおもう。 加えると貯金額や犯罪歴くらいだろう。それが叶わぬならこの手のグレーの者をいくつかの手で引っ立てることくらいかと思う。それは出来なくもない。ネット社会と言っても扱うのは人間なわけで、それだけ個人情報は漏れやすくなってるからね。 そして 日本の脱税を抑止しても大幅に税収が増えるとは思えないのでやはり産業の活性化が必須だとは思う。

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