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<真・パナマ文書>政府とマスコミ企業に騙されるな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12159659270.html
2016-05-12 19:51:53NEW ! simatyan2のブログ
5月10日にパナマ文書が公開されてからも、大騒ぎしてるのは
諸外国だけで、わが日本は有名企業や個人名、例えば下のように
内閣官房参与の名前まで挙がったにも関わらず、相変わらず他人事
のようなマスコミと政府。
麻生太郎財務大臣などは10日の閣議後記者会見で、
「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」
との考えを示しました。
「問題あれば税務調査」麻生氏、文書の公表受け表明
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100018-n1.html
・
菅官房長官も10日の記者会見で、
「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある
取引と認 められれば税務調査を行う」
と強調したそうです。
問題取引なら税務調査=菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000305&g=pol
・
しかし、これは裏を返せば問題がなければ調査をしないということ
になります。
なぜなら問題がないかどうかは調査をしなければわからないはずで、
どうやって調査する前に問題があるかどうかわかる?
ということですね。
アメリカのオバマは形だけにしろ、スターバックスに最高41億円
を追徴課税すると言ってるんですけどね。
米スタバに最高41億円追徴も=「租税回避」容認せず−EU
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102100830
・
アメリカは自分の州にタックスヘイブンがある国のため、今回の
リークでもアメリカの名前が出てこないわけで、それはもちろん
問題ですが、それでも一応形だけは追求すると言ってるわけです。
それを日本政府は全くやる気がないことを隠そうともせず居直る
始末、これこそが日本の闇と言わざるを得ないですね。
ここでもう一度、パナマ文書を含むタックスヘイブンがなぜ問題
なのかを考えるためにも下の動画を見て頂きたいと思います。
【実は日本は…】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】
テレビでもネットでも、租税迂回を単なる節税のように誘導し、
特にネットではブログや掲示板で下のように、
1−論点をずらし
2−庶民どうしの対立煽り(例えば、若者対老人、男対女など)
3−プロの庶民成りすまし
4−無関係ネタ(芸能やスポーツ)
などの、庶民対富裕層の格差を個人的な対立に矮小化させた、
大量かつ集中的な書き込みが目立ちます。
これでは、それでなくても日々の生活に疲弊した庶民が簡単に
誘導されてしまうのも無理はないかもしれません。
しかし自分達の未来のことを考えれば、デモなどに参加できなく
とも、こういう政府やマスコミなどが張り巡らせてたマジックを
頭の隅に置いて、それを選挙に反映させて欲しいのです。
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