高木毅復興相（左）と五輪の意見交換した舛添知事（撮影・中山知子）　　

舛添都知事が窮地に　公私混同疑惑には苦しい弁明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000056-nksports-pol
日刊スポーツ 5月12日(木)10時18分配信

　正月の家族旅行や飲食代に、政治資金を利用した「公私混同」疑惑が浮上した東京都の舛添要一知事は１１日、一連の問題について調査していることを明かした。早ければ、１３日の定例会見で説明する。公用車での別荘通いや高額な海外出張費…。庶民とかけ離れた金銭感覚や、税金の使い方に対する「常識」に批判が集まるさなか、今回の問題が発覚。知事の資質が問われる事態で、今後、進退問題に発展する可能性もゼロではない。

　政治資金を使った「公私混合」疑惑を報じた「週刊文春」が発売された１１日、舛添氏は、疑惑の解明を進めていると強調した。登庁時「（政治団体の）書類を全部調べるよう（事務所に）言っている。調べないと分からない。精査が終わったらコメントしたい」。記憶がないのか問われても、慎重な物言いに終始した。

　舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年７月解散）の政治資金収支報告書には、「会議費用」として、リゾートホテルに計３７万１１００円の支出がある。文春は、ホテル関係者の証言として、会議は開かれず、実態は「家族旅行」だったと指摘。ほかにも、自宅近くの高級てんぷら店や回転すし店での飲食代が含まれ、政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れが浮上している。

　公用車による別荘通いや、高額な海外出張費の問題は知事就任後の話だが、今回は、国会議員時代のものも含まれる。文春の報道が事実なら、税金に対する認識の甘さが染みついていると指摘されても仕方ない。政界関係者は「政治資金も自分のお金も区別がつかない人に、知事を任せられるのか。資質が問われる問題だ」と、突き放す。旅行費用の記載が事実とすれば、「あまりにもセコい話だ」（永田町関係者）。

　舛添都政を支える都庁や都議会では、収支報告書の訂正で乗り切るとの見方もある一方、深刻ととらえる向きも少なくない。舛添氏が意欲を示す、今夏のリオデジャネイロ五輪出張への影響を懸念する声もある。

　不穏な空気が漂う都庁で舛添氏は１１日午後、昨年、「週刊新潮」に女性の下着を盗んだ疑惑を報じられた高木毅復興相と面会した。２０年東京五輪を復興五輪にと要請された舛添氏は、「東北の復興なしに五輪の成功はない」と応じ、１７日に福島県を訪れ、地元食材の安全をＰＲしてくると約束した。しかし、すべては疑惑の説明が前提。舛添氏は政治家として、正念場を迎えている。

コメント
1. 2016年5月12日 18:24:57 : k8hB5v570w : FNfEryn5dxI[4] ▲△▽▼ ぬすっとたけだけしい!! 都民よ、君らの血と汗で支払われた税金なんだぜ！！ ちょろまかした銭を責められて、泣いた兵庫の奴と、おんなじ人種だ。
2. 2016年5月12日 22:35:55 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[369] ▲△▽▼ 元々が,ムサシ詐欺選挙で買った御仁。 似ても焼いても食えない東京大学の先生、政治家。 政治を金儲けと思っているのでしょう。 東京オリンピックの年には、引きずる下ろされます。 おいしいところは、清和会がいただきます、、、、という訳で叩かれ始めました。 安倍のお友達が立候補してくるでしょうね。キット。その展開になるはずです。 こんな政治はやめて欲しい、公正であってほしいですね、日本社会。 安倍政治、許さじ！
3. 2016年5月13日 13:29:44 : OxWxDwDBNE : vm1jxCKlkjI[4] ▲△▽▼ あじあにゅーす2ちゃんねる 2016年 5月 13日 (金) 8時 5分 更新 | 国内政治 【速報】 舛添要一さん、刑事告発されました http://asianews2ch.jp/archives/48589226.html
4. 2016年5月13日 13:35:27 : OxWxDwDBNE : vm1jxCKlkjI[5] ▲△▽▼ ＬＥＧＡＬ　ＭＡＬＬ  2015.05.11 刑事事件と民事事件の違いに関連して知っておきたい６つのこと http://best-legal.jp/criminal-civil-cases-2011抜粋 （前略） １、刑事事件とは ●刑事事件とは、傷害、★窃盗、痴漢などの、いわゆる犯罪行為をしたと疑われる者（被疑者、被告人）について、警察や検察といった国の捜査機関が介入し、その者が犯罪を行ったのかどうか捜査を行い、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続のことを言います。 ●日本の法律は、被害者が加害者に対して制裁を加える復讐などの自力救済を禁じていますので、被害者に代わって国家機関が加害者の責任を追及し、最終的に刑罰という形で制裁を加えることになります。刑罰を科すためには、原則として、刑事裁判を起こすことが必要です。そして刑事裁判を起こすことができるのは、検察官のみとされています。 ●すなわち、刑事事件は、国を代表する検察官ｖｓ犯罪を疑われている被疑者・被告人という構図になります。 ２、民事事件とは 民事事件とは、貸したお金を返してもらえない、会社から解雇を言い渡された、不倫相手に対して慰謝料を請求したい、などの私人間の一般的なトラブルのことを言います。離婚や相続など、家族間のトラブルについては、特に家事事件と呼びます。 （以下略）

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