http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/838.html
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http://31634308.at.webry.info/201605/article_11.html
2016/05/11 21:57
人間の欲というのは止まらないものである。政府は企業が儲かれば、その利益は従業員に還元されると述べていた。所謂、トリクルダウンの理論である。しかし、このトリクルダウンはありえないことが実証された。どんなに企業が儲かろうが、その大部分は企業で内部留保される。
日本の大富豪、ユニクロの柳井正会長兼社長は、米経済誌フォーブス誌において世界の41位に入り、2年ぶりに日本人トップに返り咲いた。柳井正氏の資産残高は202億ドルと推測され、円にすると約2.4兆円という。その大富豪がパナマ文書によると、タックスヘイブンを利用しているという。これだけ資産を持っているのにも関わらず、約７億円の税金逃れをしているという。
ドンキの安田氏は、資産額は１７９２億円で巨額の株式を売買したが、住所はシンガポールに移しているという。
また、ベネッセの福武氏は、夫婦揃って住所をニュージランドに移して、節税対策をしているという。
上記の例を見るにつけ、人間の業と言うものをまざまざと見せつけられる気分になった。人間、どんなにお金を持っていても、決して税金を払いたくないものであるらしい。善良な市民は、子羊のように従順に、つましい資産の中から税金を払っている。日本の労働者の４０％以上が年収２００万円以下の非正規社員で、タックスヘイブンの「へ」の字も関係なく、まじめに納税している。柳井氏などは、億単位の納税義務がありながら支払わない。
しかし、保田氏、福武氏のように、日本から住所を外国に移しても、実際に住んでいるのは日本である。日本の貧しい国民が税金を払っている環境の中で、無税で日本の生活を享受している。税逃れで外国に住所を移したものは、日本に帰ってくるな！と言おうではないか？
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
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