オバマ米大統領の広島訪問に、被爆地・広島の市民からも歓迎の声が上がっています。

　広島・長崎に原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地を訪問するオバマ氏。同行する安倍晋三首相とともに、日米両国が「核兵器のない世界」に向けて、本格的な歩みを進めることができるかが注目されます。
被爆の実相に触れて

　昨年８月６日の広島市の「平和宣言」は、オバマ氏ら各国為政者の被爆地訪問を求め、各国為政者が被爆者の思いを直接聞き、被爆の実相にふれることで、「核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです」と望みました。

　広島の願いは、「核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分からない」（同宣言）という痛切な思いを下敷きにした核兵器の禁止、廃絶です。そのための、「核兵器禁止条約」など法的枠組みを構築するための国際交渉の開始です。

　被爆地の思いに応え、核兵器禁止条約の国際交渉を開始せよの声に、正面から向き合えるか―。オバマ氏と、同行する安倍首相の姿勢が厳しく問われています。

　今月末の伊勢志摩サミットに先立って開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合（４月）で発表された「広島宣言」は、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみ達成できる」と強調し、核兵器禁止条約の交渉開始については、一言も言及しませんでした。

　日本政府は国家安全保障戦略（１３年１２月）で「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠」と明記しています。さらに安倍内閣は４月１日、「憲法９条は一切の核兵器保有および使用を禁止しているわけではない」という答弁書を閣議決定しています。

　米国もケリー国務長官が外相会合後の記者会見で、「核兵器は禁止されなければならないが、それは抑止力を低下させることで世界がより危険になるようなやり方ではなく、より安全になると認めうる形で進められなければならない」と言明。核抑止政策に固執し、核兵器禁止条約の交渉開始に後ろ向きの姿勢を示しました。
核抑止策改めてこそ

　米国の核の傘、核抑止政策に固執し、核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める世界の声に背を向けてきた日米両政府が、オバマ、安倍両氏の広島訪問を機会に、これまでの態度をあらためてこそ、広島訪問が、文字通りの「歴史的訪問」となるはずです。

　（山田英明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-12/2016051202_01_1.html

2016年5月12日(木)
オバマ大統領の広島訪問
核兵器廃絶求める運動広がり
米国内の世論にも変化

　オバマ米大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問すると決めた背景には、原爆投下をめぐる米国内の世論の変化と、核兵器の非人道性を告発して廃絶を求める運動の発展があります。（ワシントン＝島田峰隆）

　米国では、広島と長崎への原爆投下が戦争の早期終結につながり、多くの米国民の命を救ったと正当化する考えが根強くあります。しかし被爆者をはじめとした核兵器廃絶を求める運動が世界で広がるなかで米国内の世論には変化がみられます。

　原爆投下直後の１９４５年８月の世論調査では、米国民の８５％が原爆投下を支持していました。戦後７０年の昨年４月の世論調査では「原爆投下が正しかった」とした人は５６％。１８〜２９歳では４７％と半数を割るまでに減りました。

　今年４月にケリー米国務長官が広島を初めて訪問した際にも、米国内で大きな反発はありませんでした。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙は社説で、オバマ氏の広島訪問を支持。ニューヨーク・タイムズ紙は、「核兵器のない世界」という公約に沿った「目に見える新たなイニシアチブ」を促しました。

　米国をはじめとする核保有国の指導者の被爆地訪問は、非人道性の観点から核廃絶を求める動きが広がる中で、国際社会が求めていることでもあります。

　昨年４〜５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案は、米英カナダの反対で採択できなかったものの、核兵器の非人道性を問う流れの発展に随所で言及。「核兵器の被害を受けた人や地域と経験を直接共有し、人道面の影響を知ること」を含めた軍縮や不拡散の努力を、各国の「指導者」にも促していました。

　潘基文(パン･ギムン)国連事務総長は同会議で｢非人道性を問う国は国連加盟国の約８割だ。無視してはならない。核廃絶の緊急性を疑う者は被爆者の経験を聞くべきだ｣と指摘｡同氏は２０１０年に広島を訪問するにあたり､｢世界のすべての指導者､特に核保有国の指導者には、広島と長崎を訪れ、核戦争が起こした激烈な現実を直接見ることを求める｣と語っていました｡

　米国内ではオバマ氏の広島訪問を歓迎すると同時に、核廃絶への決意だけでなく具体的な措置を表明するべきだという意見が出ています。平和団体「ピース・アクション連合」は１０日、「オバマ氏は手ぶらで広島へ行ってはならない」と指摘。核兵器禁止条約の交渉開始などに踏み込むよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-12/2016051207_01_1.html