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安倍首相。補選の結果に活路を見いだしたのは、与党か、野党か （c）朝日新聞社
熊本地震は与党に追い風？ 消えない安倍首相の“リセット解散”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00000179-sasahi-pol
週刊朝日 2016年5月20日号より抜粋
衆参ダブル選挙の判断を左右すると言われた、4月24日投開票の衆院ダブル補選。なかでも与党vs.野党統一候補の一騎打ちとなった北海道5区は、与党が辛勝した。選挙結果を分析すると、参院選の重要ポイントが見えてくる。衆院解散の可能性は完全には消えていない。
民進党の枝野幸男幹事長が報道陣に「次に向けて大きな一歩になった」と語るなど、野党側からは結果を肯定的にとらえる声もあがる。ただ、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、楽観的な見方に警鐘を鳴らす。
「結局、死にもの狂いで勝ちにいったのは自民党だった。事前に鈴木宗男氏の新党大地を取り込み、小泉進次郎氏を2度も現地に投入し、細かな詰めをいくつも打っていた。一方の野党側には、まだ野党共闘の『お試し』という甘さがあったのでは。このままでは参院選も同じ結果になると考えるべきです」
角谷氏が特に注目するのは、無党派層の約7割が野党系の池田氏に投票したという報道各社の出口調査結果だ。この数字が、野党が今後進むべき道を指し示しているという。
「統一候補に無党派の支持が集まったことは、民進党が共産党と組むことへのアレルギーが普通の国民にほとんどなかったことを示している。かつて自民党も政権維持のために社会党と連立を組んだ。保守と革新の対立という55年体制の構図はとっくに終わっている。いまだに『共産アレルギー』などと言って共闘を渋っているのは民進党の一部と連合だけ。ここが変わらない限り、野党はいつまでも勝てない」（角谷氏）
今回の補選に与党が勝利すれば、安倍晋三首相が衆参ダブル選挙にアクセルを踏むと見られていた。ダブル選になれば、衆院小選挙区で野党間の候補者調整がつかず、野党共闘にくさびを打ち込めるからだ。
だが、熊本地震で、政権側が復興に専念する必要が出てきたこともあり、選挙後は一転して「ダブル選断念」との報道が相次いだ。果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。政治評論家の浅川博忠氏がこう見る。
「ダブル選に突入するには補選での圧勝と、サミットに入る5月末時点での景気上昇という二つが前提条件だった。ところが選挙は辛勝。春闘で経済界に要請していた賃上げも小幅にとどまり、消費拡大のめども立たない。ダブルの目はほぼ消えかかっている」
ただし、今回の補選が示したように、災害時には政権の復興対策が注目され、選挙では与党が有利となる傾向がある。与党にとっては「追い風」とも言えるが、「選挙をやっている場合か」と世論の反発を買うリスクもある。夏までに熊本地震からの復興がどれくらい進んでいるか。それが安倍首相の解散判断にも影響しそうだ。
今回ダブル選が行われなかった場合、衆院解散のタイミングはかなり先になると、浅川氏は言う。
「来年4月には消費税の10％への増税が控えている。景気の悪化を考えると、増税の前後半年ほどの間は選挙をするのは難しい。そうすると、解散のタイミングは最速でも2017年の暮れになると考えられる」
つまり、今夏を逃すと衆院選は1年以上先延ばしとなるというのだ。
一方、前出の角谷氏は「安倍首相がダブル選に踏み込む可能性は6割」と見ている。
「解散するときは『しない』と言い、しないときは『する』と言うのが政治の世界。『解散断念』報道をうのみにはできない。アベノミクスの失敗が明らかになりつつある中、解散が遅れれば遅れるほど政権への評価は厳しくなる。ここで『アベノミクスは一定の成果があった。ここからは次の次元を目指す』と宣言して解散し、大胆な社会保障政策など新機軸を打ち出せば、いままでの失敗を『リセット』できる」（角谷氏）
いわば、大義なき、“リセット解散”。野党はアベノミクスの失敗を責め続けるだろうが、国民の関心はすでに景気より社会保障など具体的な生活不安へと移っている。先んじてド派手な対策を打ち出したほうが評価される──というわけだ。
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