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「『タックスヘイブンに迫る〜税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏に直撃インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19981.html
2016/5/11 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
まもなく「岩上安身による『タックスヘイブンに迫る〜税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏に直撃インタビュー」の実況ツイートを始めます。IWJ Ch1→https://t.co/dHCbphPLY4
岩上「日本においてこの問題についてお詳しい方は合田さんしかいない。マスコミからの取材が殺到しているそうです。マスコミのみなさんも、これを御覧になっていただいて、IWJよりとクレジットをつけてお使いくださいね」
岩上「日本時間5月10日午前3時にICIJにより文書の一部が公開されました」
合田「パナマ文書はモサック・フォンセカ、世界で4番目に大きい法律事務所からリークしました。50年間にわたり1400万件のデータをためていた。内部告発されました」
岩上「私どもICIJに連絡をとりましたが、全然答えてくれません。パナマの警察にも直撃しました」
合田「『オフショア』というのは、『本国のいろんな規制から逃れられる場所』という意味です」
合田「紙の上で記帳されているだけで、実際にはオンショア、本国の内側で事業は行われています。特にイギリスの海外領土、ケイマンやバージン島で行われることが多いです。法律もイギリスが作っています。表面的には、現地の権力者が作っているように見えますが」
岩上「パナマ文書で明らかになったタックスヘイブンは、21カ所とありますが、もっと多いのですか？」
合田「世界中に70とも80とも言われます」
岩上「今のところ関連が疑われる会社の名前が明らかになったのは、創価学会、神戸牛…」
岩上「ソニー、東京個別指導学院、産経物産、ダイワ物産、ライブドア、日経、NEC、Softbank、三井、NTT docomo、そしてTEPCO、イオン、住友不動産、キャノン、オリンパス、資生堂、サントリー、伊藤忠、ほんとことごとくですよ」
岩上「ものすごい量です。顧客のリストには、ロシアのプーチン大統領の友人、イギリス・キャメロン首相の父、中国・習近平国家主席の親族、明らかになっています。アメリカには甘いのではないか」
合田「アメリカの謀略といって片づけられるかどうか。今回の21タックスヘイブンの中には、アメリカの州、デラウェアなども含まれています。パナマ文書が明らかにしたのは、富裕者、政治家の税逃れ、そのお金によるマネーロンダリング」
合田「メガバンクや4大会計事務所が関わって、重層的な構造が形成されてきている。巨大銀行がなければこんな構造はできないんです」
岩上「近年、統合によりメガバンクをつくる動きが多くおきましたが、それらが緊密に『裏の』ネットワークをつくっていた」
岩上「オフショアリークスの告発は、スノーデンの告発よりずっと多かった。それからルクセンブルク・タックス・ファイル」
合田「ルクセンブルク政府が課税逃れを許していたことを示す、重要なファイルでしたが、日本ではほとんど報道されませんでした」
合田「今回パナマ文書をリークした、『ジョン・ドゥ』の声明文は英語で読みました。とても正義感を感じました。世界の不正を許さない、そういう熱意がこもっていた」
合田「まさに革命なんですね。内部告発がないと革命が起こせないことは悲しいことですが。グローバル化や情報化を逆に利用すれば、革命も起こせる」
合田「21万社のペーパーカンパニーが作られていますが、一番多いのがブリティッシュ・バージンアイランド。11万4000社。イギリスは意図的に規制を緩めてきた。米も利用しています。イギリスの海外領土はカリブ海、つまり米の裏庭に多いですから」
合田「100カ国、1万4000社が『仲介者』をやってきた。銀行など。とくにスイスと香港」
岩上「特区扱いの金融拠点です」
合田「英王室の属領もタックスヘイブンになっている」
岩上「王室はだいぶダーティじゃないですか」
合田「クレディ・スイス、HSBC、UBS、そういう巨大銀行が関わっています」
岩上「イギリスに関わるところが多いですね。ちなみに、オバマ大統領が名文句。『多くの取引が合法で、合法ということがまさに問題だ』合法に租税回避できてしまうことが問題です」
岩上「租税回避が違法化されなければ」
合田「世界中で税のルールが、多国籍企業の多い国際経済に追いついていけていない。その穴から税逃れが起こる」
岩上「菅官房長官の発言がひどい。『文書の詳細は承知していない』でも、この問題が浮上したのは、今日の話ではなく、G8サミットのときから。しかも『調査はしない』と」
合田「国会で審議すべきです」
岩上「パナマ文書を調査しない政府が消費増税を言う」
合田「そもそもタックスヘイブンというのは、決まった定義がない。1998年にOECDが一応の4つの判断基準を出しましたが、その後、『情報公開を妨害する法律があること』『透明性が欠如していること』の2つだけにした」
合田「タックスヘイブンの機能は、税の優遇措置、守秘性、バーチャル居住性（住んでいるのに住んでいないことになっている）、オフショア性」
岩上「安倍政権は規制を緩めるという。規制緩和とは、オフショア性を高めることですからね」
合田「過大な金融規模、ネットワーク性もタックスヘイブンの特性です」
岩上「この間、経団連がずっと法人税を下げろと言っている」
合田「世界的に法人税デフレになっている。英が主導的に税率引き下げ競争の中心に立っています」
岩上「デラウェア州の入り口には、『世界一企業の作りやすい州』とある」
合田「どっかの国の首相が言っているのと同じ」
岩上「安倍総理ですね。安倍総理は日本をデラウェアのようにしたいんでしょうか。規制緩和、小さな政府、消費税増税、騙されてはいけません」
合田「イギリス・シティを中心として、金融のネットワークが作られていて、世界中の海外領土に影響力をもっている。ケイマンは世界4位の金融センター、GDPの500倍の金融規模です」
岩上「日本はケイマンに非常に多くの投資をしている。世界で2位です」
合田「税の不公正をただすための会合を「『公正な税制をめざす市民連絡会』を去年作りました。宇都宮健児さんが代表です。タックスヘイブンにはもちろん切り込んでいきます」
岩上「志賀櫻さんは？」
合田「志賀さんは『民間税調』の方に参加されていました」
合田「金融秘密度数を見ると、アメリカのランクが浮上してきている。2015年は3位でした」
岩上「なんと12位には日本が入っています。産業立国、開かれ透明な会計を維持しているように思われましたが」
合田「先進国の中では上位ですね」
合田「金融秘密度数は、その国がどの程度タックスヘイブンをもっているか知るのに有益な指標だと思います」
岩上「日本は報道の自由度も下がっている。富裕層の利益を守ることと、報道への圧力は結びついている」
合田「プライベートバンクというのは、メガバンクがその機能を果たしているところがある」
岩上「お金のある人に『私たちが資産を運用しますよ』と言い寄る、庶民には想像もつかない話です」
合田「そうしたプライベートバンクがタックスヘイブンを利用している」
合田「そうしたプライベートバンクのオフショア資産はどんどん増えている」
岩上「アメリカのタックスヘイブン利用トップ30社を見ると、トップはアップルです。それからGE、マイクロソフト、ファイザー、メルク、グーグル…金融とともに、IT系が多いです」
合田「アメリカ以外の海外販売による収益を、アイルランドの第2子会社に集中する。同社は製品の製造と販売を海外の子会社に委託し、その代金を受け取る。その代金は販売価格に近い価格なので第２子会社に収益が集中する」
合田「アイルランド第２子会社は受け取った利益をライセンス使用料として親会社であるアイルランド第１会社に支払うのであるが、アイルランドではライセンス料支払いには源泉税がかかる」
合田「そこで、源泉税がかからないオランダの子会社にいったん支払い、オランダを経由してアイルランド第１子会社支払う。どこの国からも課税されない、国際的二重『非課税』が実現します」
岩上「深刻なのは、途上国からの資金の収奪です。ワシントン・コンセンサスによって、途上国に貸付をして良いことをしているように見せているが…」
合田「ODAをすることで、途上国から10兆ドル、援助額の10倍以上が不法流出するようになっている」
岩上「アマゾンやスタバが世界中で税金を払わない。そういうとが、途上国からこれらの多国籍企業が巨額を持ち出すことにつながっている」
合田「移転価格などさまざまな方法によって、せっかく途上国で得た利益をその国のために使うのではなく、持ち出している」
合田「先進国で64兆円、途上国で48兆円の税収が失われました」
岩上「子どもたちのために教育に使うべきお金、再分配すべきお金、さらに消費を押し上げることにもつながるお金が、回らずに集中して消えていく」
岩上「それで麻生太郎氏が『このデフレ不況を脱するためには戦争しかない』と。ほんとうにふざけるな」
岩上「時価総額上位50社のうち、45社がタックスヘイブン子会社を保有している」
合田「タックスヘイブンに子会社をもっている企業は申告しなければならない。2014年、9270社岩上「マイナンバーなんかで庶民や中小企業からカス税取ると言いつつ、日本企業のタックスヘイブン子会社は上位25社だけで、資本金8兆円を超す。おかしいですね」
が申告した。この10年で約2倍です」
合田「タックスヘイブンの時代を終わらせなければならない。オーストラリアで、『良質な公共サービスのために何を人々が望んでいるか』という質問をしたら、『企業の課税逃れを封じる』というのが一番大きな声だった」
岩上「日本でも、独立メディアがちゃんと伝えれば、こうした企業の課税逃れを非難する国民の声も大きくなり、明らかにグローバルサイドに立つ安倍政権を打倒することにつながるかもしれません。参院選では真剣に行動してください」
合田「世界では課税逃れをするグローバル企業への課税が強まる中、日本ではそうした動きは全然ありません」
岩上「日本の物流とITが結びつけば、税金を払わないアマゾンなんていらない。そういう企業から税金を絞り尽くして、国民のためにあてられるはずです」
合田「多国籍企業が利益をタックスヘイブンに流す利益移転、『BEPS』に対処しなければ」
岩上「アマゾンは『BEPS』としている、と誰もが言えるように、『BEPS』という言葉、はやらせましょう」
合田「OECDが2年間にわたってBEPSを監視しまして、報告書をまとめました。多国籍企業に国別に税収などを報告させようと提案した。しかし日本の経団連は、『そういうことを義務付けると事務手続きが増える、企業秘密が漏れる』と」
岩上「何を言っている」
合田「その結果、親法人が所在する国に報告書を提出すれば良い、と骨抜きになってしまった」
岩上「もともとは、すべての関連会社が報告すべきだったのに」
岩上「TPP、TTIPもグローバリズムの問題ですので、考えていく必要があります」
合田「BEPSへの対応に政府は後ろ向きです。経団連を中心とする日本企業がクレームをつけ、むしろ今後は課税逃れ戦略で欧米に追いかけていこうとしています」
合田「実態に即して課税するなら、グループ企業もひとつの企業体であると捉えて課税しなければいけない。BEPSで被害を受けているのは途上国。途上国も参加できるようなプラットフォームは国連しか作れません。これを徹底するべきです」
岩上「国会が機能しないといけませんね」
合田「突破口は国会に巨大企業のトップを喚問すること。米国ではマイクロソフト、アップルなどのトップを喚問し、英国ではスタバ、アマゾン、グーグルのトップを呼んでいます。市民が座り込みで抗議し話題を呼びました」
合田「国会には立法機能がある。税逃れの実態を透明化するため、子会社をすべて開示する必要性もありますし、タックスプランニングを当局に報告する義務化も必要。日本では『違法ではない』ということで逃げていますが意図的な税逃れを違法にする立法も必要です」
合田「立証責任を企業に課すことも重要。国税庁では正確には把握できません。市民らのタックスジャスティスネットワークは03年に発足。税を調査し、調査結果を提言でまとめ、影響力を持っています。私たちは日本でも公正な税制を求める市民団体を発足させます」
岩上「わたしもそのネットワークに入ります。舛添知事の大金使い放題。あれも税金です。税金の濫費をする都知事を選んだ都民は（私は彼に投票していませんが）反省し、リコールすべきです。宇都宮さんを都知事にしておけばあんなに無駄な金の使い方をしなかった」
岩上「本当にくだらない候補がいたわけです。田母神さんや『岩盤を壊す』といったお殿様のような候補者。あんなのを支持した人たち。もう一度選挙をやり直しましょうよ」
合田「『国際企業課税改革のための独立委員会（ICRICT）』という団体もあり、スティグリッツも参加しています。イギリスではキャメロン政権が世界で最も競争的な法人税を目指すとし、全体がタックス・ヘイヴン化、税制ビッグバンへ向かおうとしています」
岩上「これでは福祉国家は不可能になりますね」
合田「イギリスでは貧富の差が拡大しています。ベルギーも同様。米国でも『インバージョン』と言って、合併した低税率国の企業を親会社にすることで、子会社にした会社の税率を安くする、ということをしています」
岩上「先生には今も取材の電話が入っていますが、メディアはちゃんとこの問題を継続的に取り上げてほしいと思います。我々は先生の『公正な税制を求める市民連絡会』も取材します。ありがとうございました」
http://tax-justice.com/ 以上で実況を終了します。
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