父親の経済学者 三木谷良一が脱法節税法を指導したのだろう

　　　　良一は元「日本金融学会」会長で

　　　　学者というより「金の亡者」そのものだ

　　　　　　ハーバード大学にも留学しているから

　　　　　今回のタックスヘイブンで重要な働きをしている

　　　「ハーバード人脈」にも連なっている

　　　　　　　財務省・税務署よ　大いに働け！！！

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年７億円

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

　資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

　資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。

　資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。

　日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

　オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で８日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。

　ＩＣＩＪは日本時間１０日午前３時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。

　文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。

　パナマ文書は回避地に設立された２０万社以上の法人と、それに関連する個人約３７万人の情報がある。ＩＣＩＪは、２０１３年に取り組んだ回避地報道「オフショアリークス」のデータベースに追加する方法で、回避地法人名と関連する個人の氏名、住所を公表し、検索もできる予定。

　アドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org（共同）

http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/030/024000c