井筒たかお氏
「T-ns SOWLの国会前抗議行動を妨害するエセ保守というかエセ右翼の暴言は聞くに堪えませんでした。安倍首相を支持したいのならば、官邸前か自民党本部前か、安倍首相の私邸でやってくれ。高校生のじゃまをするな！！！」
https://twitter.com/izutsutakao/status/728606160647921664

木村夏樹氏
「T-nsSOWLの国会前街宣を妨害しようとして、あまりうまくいっていない桂田氏。」
https://twitter.com/_natsukik/status/728543259597758464/photo/1

こういう大人のほうが恥ずかしいよねぇ…
高校生の邪魔をするなよ。主張したいことがあったら、自分も人を集めて主張すればいいだけ。
邪魔は卑怯でしょ。

18歳引き下げより、
投票率70％以上の選挙のみ有効にした方がいいんじゃないか？

50％切るような投票率だから、
こんなおばかばっかりの政権が出来上がるんだ。

どんな資格試験でも70％以上じゃないと合格できないだろ？
政治家だけが、５０％そこそこの投票率で議員になれることの方が
問題だろ。

世襲は禁止。これは重要だ。これは官僚にも言える。
お金でなく、国民や国の将来見て政治が出きる人間じゃないと。

世襲許しているから、汚い奴だらけになる。

給料も見直しで、年収300万〜400万くらいでいい。
庶民感覚がわからない奴が政治家やっても、
国民も国も良くはならない。

国が借金だらけなのに、いい気になって被災地ほっといて
外国に大金ばらまくような奴は、自分の金でやってくれってこと。
金の使い方知らないような人は政治家になるべきではないな。

１８歳のアンケートはダメダメで、３８や４８、６８歳なら満足できるものだったのか？
もしそうだったら、今は安倍政権じゃないだろ。満足してる？
小泉政権を支持したのは未成年か？

社会の不満や怒りを体験してからでないと選挙権は与えてはいけないから
１８歳はまだ早い。
体験してないって根拠は？
２０歳すぎれば体験してるって根拠は？
その理屈でいくと、
大金持ちの親がしいたレールで一生ぬくぬく送れるアホボンには、死ぬまで選挙権与えちゃだめだな。
親に捨てられて養護施設で育ったら１０歳から選挙権を与えよう。
年齢不問。

親が貧乏だと自分も満足な教育受けられない。ボンボンは少々あほでも高学歴
新卒採用されないと一生浮かび上がるチャンスを与えられない。
年金なんて９０過ぎまでもらえないかも。
ブラックバイトでこきつかわれて、しみったれたバイト代から消費税

エジプトの遺跡からも、最近の若いもんはなとらんっ！！てぼやくん文章が見つかるらしいね

若いやつを馬鹿にする前に、
若い人たちに残す世の中がこんなでごめんなさい　だろ
彼らのせいじゃない。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150617.html

幹事長　玉城デニー

本日、改正公職選挙法、いわゆる「18歳選挙権法」が参議院本会議で可決・成立しました。我が党は3月5日、自民、公明、民主、維新、次世代等とともに衆議院に18歳選挙権法案を共同提出して以降、若い世代の積極的な政治参加を図ることの重要性から本案の可決に尽力し、今日成立にこぎつけることができ感慨無量です。

そんなことは書いていないだろう。
政治に関して一定の見識が期待できるかどうかが問題。
未成年はまだ社会における地位が定まっていないため、
切実な自分の生活からの要求ではなく、選択がどうしても抽象的になりがちである。

日本人全体が「マッカーサー」の言う「１２才」なのが問題だ。

新聞はマッカーサー」発言「日本人は１２才」の特集記事でも書いてご覧。

テレビじゃないから「電波止めろ」の高市も直接手を出せない。

「広告で縛られる」ならその実態を報道してご覧。読者が増えるよ。

●残った現役ベスト２は安倍晋三、麻生太郎の二人だ。

上の順位の中で小泉、橋下、野々村は議員ではなくなったので削除すれば総理と副総理が２トップになる。

こんなおいしい年齢層を選挙に参加させない手はありえないでしょう。

だから、急いで選挙年齢を引き下げた。

よく分析しているよ、自民は・・。

我が国の未来は明るいね

16歳まで選挙年齢引き下げて

70歳以上は

選挙に来なくて良いとせねばならない

●日本では新聞（マスゴミ）を義務教育教材にしていますね。

これも、新聞を軽減税率対象にするのと同じで、マスゴミ懐柔策の一つでしょうけどね。

安倍さんとの会食会だけではなく、いろんな手を使って、いつもの通り仲良しこよしをやっているってことかもしれません。

『学校教材用新聞とは』（ゴミ売り新聞）
http://www.434381.jp/school/
　　↓
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学校教育の現場で新聞を積極的に活用していただくため、教材用に使われる「読売新聞」・英字新聞「The Japan News」・「読売中高生新聞」・「読売KODOMO新聞」の特別定価を設定いたしました。

下記を参照いただき、お申し込みください。
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『新指導要領完全実施、新聞活用スタートです！』
http://www.manabinoba.com/index.cfm/8,15476,21,129,html

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いよいよ新学習指導要領が完全実施になりました。

各学校では新年度の準備に忙しくされているところだと思います。

新指導要領になり大きく変わったことはたくさんありますが、各教科・領域の指導の中で積極的に新聞を活用することが明記されている点が特に注目されるところだと思います。

これまでも新聞を活用した実践は多くおこなわれていましたが、これからはすべての教員が何らかの形で新聞を活用した指導を行っていくことになると思います。

私も数年前から新聞を活用して各教科・領域の指導を行ってまいりました。

新聞を活用することで子どもたちの興味関心が高まったり、社会性が育めることを強く感じています。
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●自民党の多くの世襲議員の軟弱化は枚挙に暇が無いのでいうまでもあるまい。

しかも、検察等の追求もなく守られているので好き勝手やり放題。

２例だけあげてみる。

（１）ドリル小渕優子

（説明省略。当時前橋地検のキャメルコート佐久間に守られた）

（２）石原慎太郎親子

親子で尖閣問題に火を付けて米軍産複合体を喜ばせた。

米軍産複合体の喜び組となった。

�@2011年12月13日：石原伸晃、ハドソン研究所
　　↓
『自民党の石原幹事長、「尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべき」』
http://www.afpbb.com/articles/-/2845597?pid=8195350

�A2012年4月16日：石原慎太郎、ヘリテージ財団
　　↓
『尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団』
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376

●野党も負けてません。

鈴木宗男と鈴木貴子の変節。

民主党から自民党に移籍の親子鷹！

国とか国民とかはへのかっぱ、自分の事で頭一杯。

世襲の酷さがよく分かる

行政に対する学閥を禁ずる方が

よっぽど綺麗にまとまるし重要だろう

野田を輩出した松下政経塾のような

事実上の政治結社と世襲組織の融合体が

父の地盤を受け継がない

他地区より選出されれば世襲でないとする定義でも

事実上は松下政経塾の中盆で

世襲と変わらぬ議員構成になるのなら

世襲より酷い議員を支配するセクト組織が誕生することになる

社会性が高まった結果がこれ？

＞>小泉純一郎２３％、安倍晋三１９％、橋下徹１１％、野々村竜太郎１０％、麻生太郎４％の順だ。

「社会性」のレベルが知れる。
だいたい、２０−３０年前ならともかく今の新聞なんて読ませても賢くならないよ。
中身はかすかす通り一遍の慣用句で埋まっているだけ。
鋭い突っ込みもなし、政府の広報誌のようなものいくら利用してもますますバカが増えるだけだろう。

＞そもそも政治への関心は、社会の矛盾と怒りも身をもって体験することから生まれるのが本物だと思っている。
＞そして、その矛盾と怒りの最大のものは、自分で働いて手にしたカネが税金ではく奪され、しかもその税金が世の中の為ではなく、一部の政治家や利権に私物化されることからくる矛盾と怒りだ。
＞むしろ選挙権を与えるなら、年齢に関係なく、社会に出て働き、納税しているかどうかで決めるべきだ、そう思うくらいだ。

そもそもその怒りが正しく投票結果に反映されていれば、現在の事態は有り得ない。
誰かも言っていたが、今の大人たちが若者より、賢い投票をしているわけじゃない。
むしろ地縁、血縁、職場縁などの馴れあいで投票している場合が私の周りにも多いよ。
天木さんの言ってるのは（いつもだけど）ある種の理想論。

むしろ、以下の世論調査はこういう結果だったそうじゃないか。

憲法改正によって最も影響を受ける若者たちは、直観的に今の憲法の方がいいと思っている。（かっちの言い分）http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/655.html

＞若者「改憲不要」が５８％　１８〜１９歳有権者調査
＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050702000134.html

＞　共同通信社は、夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、六月末までに十八、十九歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、「できない」の４１％を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。「変えるべきだ」は４０％。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計５６％だった。

＞　新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持っていることがうかがえる。今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮かんだ。調査は二〜三月に郵送方式で実施した。千五百人を対象とし、回収率は５５・１％だった。

＞　二十歳以上を対象として四月末に実施した電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での改憲について「反対派」が５６％を占め、「賛成派」の３３％を上回っていた。

＞　参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計１２％で、３２％は「今はよく分からない」と答えた。選挙権年齢の引き下げは、７７％が好意的に受け止めた。

　日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、７４％が「信用していない」と答え、「信用している」は２５％。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計６８％で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計３１％と大差がついた。

結局何を言おうと、制度が社会を作るという面はあるんだよ。だから導入経緯はともかく、制度があるべき社会を作るというのはよくある。
記事みたいなことを言って導入しなければ、余計若者が社会のことを考えないようになるだけだ。
非常に後ろ向きで、なんの建設性も感じない。

元々自民はずっと選挙権引き下げに、党利党略で反対してきた。しかし近年は若年層で自民支持が増えてるから導入しただけ。
それでもこれは良いことだ。安部内閣の数少ない功績と考える。

若者層で野党（それも社共など革新政党）への支持が多かった時代には、選挙権年齢引き下げには全く興味なし、あれこれ言って拒否してきたくせに自民支持が増えたら引き下げって、もろ党利党略だろう。