北海道５区の結果でそれは証明済みです。これは、こちらで野党連携さえ出来れば、政権交代可能だと思っている「自信」と「結果」に差がある事を示していると思います。野党連携だけ成功しても、その中で野党の一番大きな民進党の政策の中身が、殆ど自民党と同じでは、統一候補と言う形で、自民党と同じ議員を完全に当選させてしまう事になるのですから、民進党の自民党化に不審を抱く有権者にとっては、それでは投票し辛い事になると思います。

そして、その野党第一党の民進党の議員を、統一候補と言う当選が確実な形で増やしてしまうと言う事は、その中にいくらマシな議員がいるといっても、党議拘束をかけられますから、採決では、自民党と同じ賛成票を投じる事になります。いくら野党連合で共産党や他の野党がいるのだから、そうはならないといっても、民進党には「党議拘束」が有ります。必ずそれで縛られますから、自民党議員と同じ賛成票を投じる事になります。

こちらで盛んに唱えられている言葉に「腐れ民主党でも利用しなければならない」と言う定説がありますが、民進党議員を増員当選させた挙句に、採決では自民党と同じ政策ですから、逆に利用されてしまう事になります。民進党は野党と言っていますが、まるきり自民党と同じ方向を向く政党ですし、政策なのですから。その上、バックまで自民党と同じ、ときています。まことに怖い事です。これでは、なんでもスイスイ採決されてしまいます。

無党派層の皆さんは、その辺りを問題視して棄権行動をしているのだと思います。どちらを選んでもアメリカ様や官僚の傀儡政治では、まるで選択肢を奪われているようなものです。こちらで盛んに定説化している案は、こちらでのものに限られると思います。広い世間では、考え方は一種類とは限りませんし、正解も一つではないところが難しく、それが投票率も上がらない原因なのです。やはりこれは、自民党に対峙する野党第一党の民進党の「自民党化｣に関する問題だと思います。

この民進党の「自民党化」が有権者から選択枝を奪っているのです。無党派層の棄権率を上げているのです。「野党連合」「統一候補」と言って、こちらで盛り上がっているだけでは北海道５区の二の舞になると思います。やはり野党連合の中身が自民党と同じ政策が中心では、投票し辛いのも確かです。例えば、このスレットでの「改憲」問題も、民進党中心の政権交代をしさえすれば解決するものでない事を、特に無党派層の皆さんは、うすうす感じているのだと思います。

「自民党の憲法改悪案」は、何を隠そう旧民主党政権時に、野田佳彦主導で行われたものです。野田総理と野党だった自民党の谷垣と、それにつながるメンバーで詰めて決めたものです。民主党と自民党の合作なのです。ですから、旧民主党は「自民党憲法改正案」の主導を勤めていますから、政権交代をしたとしても、アメリカの望む方針には逆らわないと言う事です。それを、無党派層の皆さんは感じているのだとおもいます。

この様に、自民党と民進党は兄弟関係ですから、政権交代をしても何も変らないと言う事を、無党派層の方がたは心の奥で感じているのだと思います。誤魔化しようがないほど第二自民党ですから、投票率も上がらない結果になっていると思います。これは、棄権する有権者が「バカ」などと言って済ませる訳には行かない大きな問題だと思います。選択肢がない状態にしている野党第一党の民進党の大きな問題です。↓は、これらに関する皆さまのつぶやきです。補強の為に参考まで。

※「自民党憲法改正草案」は、２０１２年４月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定したもの。

※集団的自衛権の行使容認に動いたのは、他ならぬ民主党の野田政権。野田は、国家戦略会議の下部組織として「フロンティア分科会」を設置し、その会議に「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し」を提言させた。当時の外相であった玄葉光一郎が「強い問題意識を持っている」と行使容認化に意欲を示し、前原誠司も賛意を示した。（朝日新聞）

※壺井須美子@hivere
安倍政権に真っ向対抗する政策を掲げなければ、選挙になりません。九州地震でいまさらに国民が原発の恐怖を感じてるのに、アベノミクスの失敗で国民がみんな貧しくなっているこの今なのに、脱原発も消費増税凍結も掲げない民進党が中心では野党共闘の受け皿になれない

※平野　浩 ‏@h_hirano
元の民主党首脳はコト経済政策に関してはド素人である。なぜか。それはデフレなのに増税、しかも消費税という国民の生活に直結する税金を、しかも一挙に３％という税率をセーフティーネットをせずに一挙に上げたことである。今の民進党はそのときの民主党と何も変わらない。そんな政党に誰も票は入れない。

※Kotoえみ ‏
岡田克也氏が代表な以上、野党連携で大敗を小敗に留めるのが精一杯と予測する。ならば、消費減税で内需を温める位言わないと。何ともならない。護憲をキーワードにして負ければ、改憲にお墨付きを与える。凄く危険だ。

※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） ‏
小野寺と共に参加した講演会で、細野は「共産党とは組むことはない。衆院選での協力もしない。共産党が勝手に候補を下せば、役立ってありがたいが」と演説。

※ましゅマロ
北海道５区「風は吹かなかった。「反安倍・反安保」は争点にならなかった。この結果を受けて、あらためて直観され確信させられることは、有権者は新しい受け皿を求めているという真実である。国民は決して安倍晋三を強く支持していない。同時に、国民は「野党共闘」も支持しておらず、期待もしていない。」

※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） ‏
官僚経由の米国の圧力に負けない政権を作らないと、野田政権の二の舞になる。
亜自民党政権では、本物よりひどい結果にしかならない。しかし、そんな受け皿は望めそうもないところが、日本の恒久的矛盾。小沢のような政治家が１０人必要だった。

↑の時々パリさまの「亜自民党政権（旧民主党）では、本物（自民党）より酷い結果にしかならない」と仰っている中身の参考例です。旧民主党のやらかした失政と裏切り政策の数々です。↓です。自民党以上に既得権益側の言いなり政治を執っています。自民党に先駆けて自民党的政治に突っ走っています。驚きの事実です。時々パリ様の呟きの通りの結果↓です。参考まで。

※「労働の規制緩和」では、９８年より始まった法改正でほとんどが自民党と一緒に法案採択。

※消費税１０％増税、決めたのは民主党菅政権。８％に増税実行は野田政権。

※ＴＰＰは、２０１０年１０月に民主党・菅内閣で「平成の開国」と評価、野田内閣もＴＰＰを継承。

※菅直人が原発事故後たった３ヵ月後にＧ８で自然エネルギーとともに原発推進も宣言した。野田政権で原発再稼動を実行。

※日米同盟（日米軍事同盟体制のこと）の再編強化＝「安保法制」の目的その具体化も民主党の岡田、北沢が中心となり進めた。「安保法制のその具体化の宣言」民主党で進めて、安倍政権で制定。

※オスプレーは、民主党政権で、自衛隊への導入を検討し、自民党政権で購入した。オスプレイを受け入れたのは菅総理。オスプレイ沖縄配備、決定したのは民主党・野田政権・森本防衛大臣の時

※そして、辺野古米軍基地建設も民主党

※社会保障切り捨て「一体改革」を指示したのも民主党政権の菅直人

※｢鳩山氏が成し遂げた年次要望書廃棄」の成果を、菅直人が名を変え復活させ従米政治に戻してしまった。

↑からも言える事は、民進党の「自民党化」を改善しないままでの政権交代では、「自民党から第二自民党への政権交代」にしかなりません。アメリカ様の望む二大政党制の形に利用されてしまいます。有権者の反自民の選択肢を確保する為にも、自民党との違いや対立軸を示す為にも、無党派層の投票率を挙げるためにも、国民のための本物の政権交代にするためにも、民進党の野党第一党としての自覚と改善、改心が必要と思います。このままでは、腐れ民進党を利用するつもりが、逆に利用されてしまう結果になると思います。