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2016年05月05日
７月１０日投開票の参院選で、改憲勢力が、参議院において2/3議席を確保するかどうか、当面の興味だ。現時点でのメディア情報では、同日選の見送りが有力なようだが、衆参Ｗの可能性は半々と見ておくのが妥当だろう。筆者は、時間が経つにつれて、Ｗ選の可能性が高まる条件が整うと推測している。特に、日本経済の急降下が今以上に鮮明になり、内閣支持率が大幅に低下することが予想される。であるなら、既に2/3議席を確保している衆議院の解散は、素直に見れば、消えたと思われる。
しかし、安倍首相の、安倍晋三の個人的目的は、「改憲発議」である。国家の行く末よりも、筆者が分析する限り、安倍晋三の政治的欲望は、岸信介が達成できなかった、「改憲」の第一歩を戦後政治の足跡として残すことにあると理解している。つまり、国家がどうなるか、自民党がどうなるか、国民生活がどうなるか、そう云うことよりも、「改憲」が唯一無二の目的だと理解している。参議院選単独で、改憲勢力が参議院2/3議席確保できる可能性は、現時点でも厳しいと見られている。安倍政権に、円高株安の流れを逆転させる手立ては、殆ど残されていない。
と云うことは、日本経済がリセッション入りした経済統計が次々と国民に知れ渡り、内閣支持率を低下させる。有権者の殆どが、選挙に際して意識するテーマは経済、延いては自分の生活が当面どうなるかなのだから、株安は選挙に大きく響く。筆者は、このまま、参議院選を単独で実施した場合、自公与党では過半数割れになる可能性が、相当あると考えている。衆議院が与党2/3議席だから、政権は維持できるが、「衆参ねじれ」と云う状況を生みだす。こうなると、政権は維持できるが、安倍官邸が続けていたファシズム的政治手法は、ことごとく打てない状況になる。「安倍一強政治」だからこそ、安倍晋三は生命力を存分に発揮できたわけだが、擦り合わせを要し、何ごとも単独で決められない政治権力状況に、安倍は個人的に耐えられる人物ではない。
安倍首相は、その苛立ちの政治状況になるくらいであれば、身を捨てて、浮かぶ瀬を求めるに違いない。自民党が、下野するリスクを抱えてでも、安倍首相は、Ｗ選が与党に有利に働くメカニズムに、自分の政治生命を掛けると考える。ねじれ国会の内閣総理大臣になど、魅力はない。安倍一強だから愉しいわけで、権力が自在に扱えないのなら、もう政治家を辞めても良いくらいに思っているだろう。ゆえに、安倍晋三は衆参Ｗ選に打って出る確率は７０％以上あるだろうと予測している。野党共闘も中途半端なので、そのＷ選による国会の勢力図がどのようになるか、そこまでは、まだ推量する材料不足である。円高株安の度合い如何で、安倍晋三が、野田佳彦バリの裏切者になる可能性もあると云うことだ。
≪ 参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り−首相方針
安倍晋三首相は、夏の参院選を「６月２２日公示−７月１０日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。首相は６月１日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
７月１０日投票の場合、公示日は通例では６月２３日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し１日前倒しする。選挙期間は通常より１日延びる。首相は同２３日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。
会期末が６月１日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、（1）同２６日（2）７月３日（3）同１０日（4）同１７日（5）同２４日−のい ずれかになる。このうち、７月３日以前は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、７月１７日は連休中のため有 権者の反発を受けかねず、同２４日だと「選挙運動が息切れする」（関係者）との声が出ていた。
一方、首相は４月２９日の日本テレビ番組で「（熊本地震に）全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。
首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道５区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地 の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。 ≫（５月１日時事通信）
次の記事も、日本にとっては影響の強い話なので、国内政治状況並みに観察しておく必要がある。共和党はケーシック候補も撤退するらしいの、共和党トランプ候補、民主党クリントン候補の対決構図がハッキリした。この二人で、11月8日に行われる本選挙に望むことになる。主力の米国メディアの殆どが、両党の予備戦の予測を見事に外した。民主党はクリントン候補が高下駄を履いているので、本選の候補になれるわけだが、“特別代議員と云う高下駄”の票がなければ、民主社会主義者のバーニー・サンダース候補と拮抗する状況になっている。
共和党に関しては、共和党主流派の候補が総崩れで、主要メディアすべての予測を裏切り、泡沫候補であったドナルド・トランプ候補が選ばれた。民主党と違い、共和党の場合、トランプ候補の終始独走で本選候補に選ばれた。米国の２大政党制は、まったく機能せず、庇を貸したトランプ候補に母屋を取られた共和党だった。まさか、こんなことにはなる筈がない事実が起きたのである。この現象は、ティーパーティー運動やオキュパイウォール街の動きから考えれば、第三者的には予測できるのだが、既得権益内いる人々には、例外的些末な出来事に映ったと云うことだ。
しかし、現実は共和党、民主党支持の一般国民は、既得権益内（エスタブリッシュ層）への怒りが、巷で問題視されている以上に、深刻な状況に至っていることを示唆している。予測を外し続ける主要メディアは、ほぼ次期大統領はクリントンで決まりのような論調になっている。しかし、この予測は、ドナルド・トランプ候補が、第４５代アメリカ大統領になって貰っては困ると云う、国民へのメッセージが込められている。筆者は、両者の戦いは、かなり微妙な争いになる予想する。共和党のコア支持者は、共和党トランプ候補に投票せずに棄権乃至はクリントンに投票する可能性がある。逆に、民主党支持者の３〜４割の票が、反ワシントンと云う視点で、トランプ候補に流れる可能性がある。
つまり、共和党、民主党ともに、党の存在価値を失いかけ、時代のニーズ、国民の叫びに、十分対応出来なくなってきたことを証明している。現在の米国世論は、共和党、民主党ではなく、反既得権益vs既得権益が戦う構図になってきた。２０世紀後半から２１世紀前半に君臨していた、絶対的覇権国家の世論が、反既得権益、既得権益によって二分される傾向が顕著になったと言って良いだろう。この現象は、実物経済から金融経済への移行で象徴されるように、経済覇権の終焉が訪れた証左である。日本においても、同じような傾向は出てきているが、米国ほど顕著な動きになるのは、もう少し先になると推測するのが常識的だが、今夏の参議院選で、米国のような傾向が出ないと言い切れる人は、リスクを感じない人々だけかもしれない。いや、そんな事になられては困ると云うメディアの人々なのかもしれない。
≪米大統領選 トランプ氏とクリントン氏の対決に
【ワシントン会川晴之】米大統領選に向けた共和党の候補指名争いは３日、首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が中西部インディアナ州での予備選 で圧勝した。指名争いで２位のテッド・クルーズ上院議員（４５）は、この日の敗退を受けて選挙戦からの撤退を表明。これにより、トランプ氏の指名獲得が確 実となった。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の候補指名獲得が濃厚となっており、１１月の米大統領選はトランプ、クリントンの両氏が戦 う構図となることがほぼ固まった。 ３日の予備選の結果を受けて、共和党全国委員会のプリーバス委員長は、ツイッターで「トランプ氏が暫定的な党候補になるだろう」と認めた。さらに１１月の本選を見据えて「われわれは、クリントン氏に勝利するために団結することが重要」と訴えた。 地元のニューヨークで３日夜に会見したトランプ氏は「信じられない晩だ。まったく予想をしていなかった」とクルーズ氏の撤 退表明に驚きを示した。また、これまで批判合戦をしてきたライバルを「手ごわい相手だった」とたたえた上で、「強いアメリカを再び取り戻す」と述べ、本選 での勝利を誓った。
共和党の候補指名には、総代議員数の過半数（１２３７人）獲得が必要となる。米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は３日の予備選の勝利で１０５３人まで 上積みした。３位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事（６３）は選挙戦からの撤退は表明していないが、これまで獲得した代議員数は１５６人にとどまって おり、逆転は不可能。クルーズ氏の撤退により、７月の党大会での決選投票を回避できるトランプ氏の過半数獲得が確実となった。
インディアナ州予備選は、トランプ氏の指名獲得を阻みたいクルーズ氏とケーシック氏が異例の「反トランプ連合」を組んで臨んだ初戦。同州はクルーズ氏の 支持母体であるキリスト教福音派が強く、ケーシック氏が選挙運動を見送ることで、反トランプ票をクルーズ氏に一本化することを狙った。しかし、トランプ氏 の勢いは衰えず、５０％以上の得票率で圧勝、起死回生とも言える戦術は機能しないまま終わった。 一方、民主党のインディアナ州予備選は、バーニー・サンダース上院議員（７４）がクリントン氏に競り勝った。 ≫（ 毎日新聞 ）
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