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有権者の方が賢い。自民は盛んに「民共合作」と共産党の協力煽るも不発。統一候補への勢い続く。なんと民主党長島昭久議員も「民共合作」使用。ー（孫崎享氏）
参議院選挙一人区、衆議院補選での野党統一候補の動きを、
「民共合作」という時代がかった表現で、その勢力を削ぐ動きが見られた。
ウィキペディアを見てみよう。
「2016年2月28日、自民党の茂木敏充選挙対策委員長が
岐阜市で講演し“野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。
『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか”、批判的なニュアンスでこの用語を使用した。」
おまけにウィキペディアは次を記載している。
「民主党内でも共産党との協力に消極的だった長島昭久衆議院議員は、
衆院北海道5区補選で自民党が新党大地の選挙協力を取り付けたことについて、
2016年1月10日のツイートで「民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算」と評している」
（参考：長島昭久 認証済みアカウント @nagashima21
これも、民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算だと思う。
大地の協力があれば、引っ繰り返せた可能性は高いと言われていただけに、痛い。
北海道補選は野党の反転攻勢の重要な足がかりだった。
もちろん、勝負はこれからだ。―新党大地自民支持の報をうけてー）
この長島昭久衆議院議員の説明は如何に事実と反しているかを見ると、
「民共合作」批判が如何にいい加減な説明であるかが解る。
池田まき候補が
①鈴木宗男氏等が自民党候補応援に回ったことで失った票はどれくらいか。
②共産党との令閨で得た票はどれくらいか。
①と②を比較すれば簡単に結論が出る。
そもそも連携は共通の政策目標があってのことである。
共闘協定は、
(1)戦争法廃止をめざす
(2)立憲主義、民主主義の回復をめざす
(3)その姿勢を最後まで貫く―の３項目であった。
共闘を評価しようとすれば、この目標で共闘する意義があるかをまず、論ずるべきであろう。
しかしながら、「民共合作」という批判的言動は、盛んに使われた北海道5区では何の影響もなかった、
かつ北海道5区の戦いによって、野党統一候補の動きが加速されているとの報道を東京新聞が行っている。
Ａ．事実関係 東京新聞（2016年5月3日）報道
夏の参院選に向けた野党候補一本化の動きが、三十二ある改選一の選挙区のうち、
六割超の二十一選挙区まで進展した。
四月二十四日の衆院北海道５区補欠選挙では、
落選したとはいえ野党統一候補が、自民党候補と接戦を繰り広げた。
野党間の合意発表は補選前後に相次いでいる。
安倍晋三首相が目指す改憲発議が可能な三分の二勢力の獲得を阻止することになるのか。
改選一の選挙区では、四月十四日時点の本紙の集計で、
十六選挙区で野党が統一候補の擁立で実質的に合意していた。
その後群馬、新潟、秋田など少なくとも五選挙区で、共産党が候補擁立を取り下げるなどして、
野党統一候補で臨む態勢が固まった。調整中の選挙区もあり、統一候補が増える可能性がある。
野党共闘は、北海道５区補選で一定の効果が見て取れた。
民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属候補の得票は、
二〇一四年十二月の前回衆院選で民主（当時）、共産両党がそれぞれ擁立した候補者の合計得票と、
ほぼ同じだった。補選での共同通信社の出口調査では、
民進、共産両党の支持層のほとんどが野党統一候補に投票しており
「共産党と組むと保守層が逃げてかえってマイナスだ」との懸念はあたらず、共闘に弾みがついた形だ。
北海道５区補選のように、票を積み上げることができた場合、
野党共闘は夏の参院選にどんな影響を与えるか。
一三年の前回参院選を基にした本紙の試算では、
改選一人区で非自民勢力が候補者を一本化した場合、勝利する選挙区は二から九選挙区に増える。
与党の自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で、
三分の二の勢力を確保するには、参院選で七十八議席の獲得が必要。
四党の改選議席から十六上乗せする必要がある。
もともとハードルが高い上、野党共闘により一人区で接戦になれば、
三分の二を占めるのはさらに難しくなる。
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