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憲法記念日に考える（いまは憲法９条改憲論議に集中せよ） （天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokt31
3rd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょうは憲法記念日である。
だからきょうの大手各紙は憲法記念日の特集記事を競っている。
しかし今年のそれは例年の特集記事とはその様相が違う。
なぜか。
７月の参院選を間近かに控え、安倍首相の手による改憲を許していいかどうかが問われているからだ。
文字通り改憲論議は待ったなしなのである。
そんな紙面を読みながら、思うところを順不同に書き連ねたい。
そして、それは大げさに言えば、
これまで私が様々な機会に断片的に書いてきた私の憲法９条護憲論の、
安易な、しかし、私にとっては重要な、集大成でもある。
まず真っ先に指摘したいのは、当然のことながら、
改憲論議は憲法９条の改憲論議に集中しなければいけないということだ。
言い換えれば、憲法９条以外の部分の改憲を、憲法９条改憲と同列において議論することは、
その緊急重要性から考えると、間違っていると私は考える。
それどころか憲法９条を守ると言う観点から考えれば、危険ですらあると考える。
いまは改憲論議は憲法９条改憲論議に集中しなければいけない。
そして、そのことは、その後に述べる「立憲主義」という言葉の曖昧さと危険性につながっていく（続く）
◇
憲法記念日に考える（立憲主義ということばの持つ面妖さ）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokt37
3rd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
誰が言い出したか知らないが、いまや、「憲法９条を守れ」ではなく、
「立憲主義を守れ」という言葉がはやりのようになってしまった。
しかし、この言葉は、安倍首相の解釈改憲に反対する言葉だ。
憲法は権力者を縛るもの、権力者は憲法を守れ、という意味だ。
それを突き詰めていくと、権力者が正当な手続きを踏んで憲法９条を改正し、
それを国民が認めるなら、それでいいということになる。
実際のところ、改憲論の先頭に立つ読売新聞は、きょう５月３日の社説で、
「改正へ立憲主義を体現しよう」と堂々と書いている。
そうではない。
憲法９条を変えるか、変えないか、という単純明快な議論を正面から行うべきである。
憲法９条を守るか、捨て去るか、白か黒か、二項対立でいいのである。
◇
憲法記念日 改正へ立憲主義を体現しよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160502-OYT1T50121.html
2016年05月03日 読売新聞社説
◆「緊急事態」を優先的に論じたい◆
日本国憲法はきょう、施行６９周年を迎える。
この間、憲法は一字一句変わっていない。様々な劇的な変化があった内外情勢との乖離かいりが拡大してきたのは否定しようがない。
国の最高法規であるからこそ、「不磨の大典」として飾っておくのではなく、より良い内容に見直す作業が求められる。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３大原則を堅持しながら、２１世紀にふさわしく、多くの目前の課題に的確に対応できる憲法にしていく必要がある。
◆より良い最高法規に
集団的自衛権の行使の限定容認のような現行憲法の枠内の見直しは、政府の憲法解釈を変更し、国会の法律制定で担保する。
枠外のものは、憲法９６条の改正手続きに則のっとって改正する。
こうした取り組みは、まさに立憲主義を体現するものだ。
憲法改正は、夏の参院選でも重要な論点となろう。
残念なのは、国会の憲法審査会の停滞だ。
昨年６月、衆院で参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」と断じ、法案審議が混乱したことに懲りたため、本来は論議を主導すべき与党が慎重姿勢を取り続けている。
参院選は、改正論議を深め、有権者に判断材料を提供する格好の機会だ。どの条項を、どう改正するのか。各政党は、自らの立場を明確に示さねばなるまい。国の基本に関する問題で、曖昧な主張を繰り返すのは無責任である。
民進党の枝野幹事長が「憲法を政局的テーマから外すべきだ」と唱えることには、違和感がある。「安倍政権下では改正論議に応じない」などと政局と絡めているのは、民進党自身ではないか。
安倍首相は、参院選で憲法改正に前向きな勢力の合計で、改正発議に必要な３分の２以上の議席獲得を目指す意向を示した。自民、公明両党に、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが加わることを想定している。
◆民進を含む合意形成を
だが、改正には、国民投票で過半数の賛成を得ねばならない。
自民党の谷垣幹事長が指摘するように、野党第１党の民進党も含めた、より幅広い合意が可能なテーマを選び、改正を発議するのが現実的なアプローチだろう。
３月施行の安全保障関連法は、日米同盟を強化し、日本と地域の平和を確保するうえで重要な意義を持つが、集団的自衛権の行使は存立危機事態に限定される。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、本来、憲法９条を改正し、集団的自衛権を完全に行使できるようにすることが望ましい。ただ、直ちに国会で合意できる状況にはない。
当面、優先すべきは、大規模災害時などへの効果的な対処を可能とする緊急事態条項の創設だ。
多くの国の憲法がこうした条項を備えている。日本も、より多くの国民の生命と財産を守り、国会機能を維持する危機管理を強化するため、憲法に明記すべきだ。
野党などには「法改正で対応すれば良い」との反対論がある。だが、大災害の度に想定外の事態が発生し、その都度、法改正する受動的対応では限界がある。
熊本地震では、予想を超える余震の頻発で避難者が大量に発生した。南海トラフ巨大地震では、東日本大震災より格段に大きな被害が想定される。
大災害時の規定がない憲法は、災害列島の国として不十分だ。
より迅速な被災者救助・支援のため、憲法で政府の権限を強め、一時的かつ必要最小限の範囲で国民の財産権などを制限することに問題はないはずだ。政府が違憲訴訟を恐れて、必要な措置を躊躇ちゅうちょするリスクの方が大きい。
◆国会改革も重要テーマ
国政選が実施できないような被害が生じた際における国会議員任期の暫定的な延長とともに、具体的な規定の議論を深めたい。
国会改革も大切なテーマだ。
参院選での鳥取・島根などの合区導入を機に、各都道府県で最低１人を改選できるよう憲法に明記すべきだとの意見が出ている。
地方の人口減少が加速する中、いずれ合区の拡大は避けられず、地方の声が国政に一層反映されにくくなる、との危機感がある。
固有の歴史や伝統、文化を有する都道府県という行政単位を重視し、参院議員の地域代表の性格を強めることは検討に値しよう。
「ねじれ国会」で政治の停滞を避けるため、衆院の再可決の要件を３分の２以上の多数から過半数に引き下げることと合わせて、論議を本格化させてもらいたい。
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