消費増税反対 66％に上昇：原発再稼働は「進めるべきでない」が61％あっしら

消費増税反対 66％に上昇：原発再稼働は「進めるべきでない」が61％
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/414.html
投稿者あっしら日時 2016 年 5 月 02 日 05:16:23: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

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「内閣支持、53％に上昇熊本地震対応に評価：数字が鉛筆ナメナメのものかはともかく報道の扱い方で印象は変わるもの」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/413.html

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消費増税反対 66％に上昇
自民支持層で13ポイント増

　日本経済新聞の世論調査で、2017年４月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。増税に「反対」は66％で、３月調査より５ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント減の29％。反対した人にどうすればよいかを聞くと、増税を中止すべきだとの声が最も多く、延期や引き上げ幅の見直しを求める意見が続いた。

　増税反対論は内閣支持層の58％（前回は48％）、自民党支持層の60％（同47％）と政権支持層でも半数を超えた。公明党支持層は「反対」が41％から63％に20ポイント余り増え、与党内での増税先送り論の広がりを裏づけている。

　増税に「反対」と答えた人にどうすべきか聞いたところ「引き上げるべきでない」と増税中止を求める声が49％で最も多かった。ほかは「時期を遅らせるべきだ」が27％、「引き上げ幅を見直すべきだ」は22％だった。

　増税を延期する場合、どの程度の期間、先送りするかが課題になる。自民党の稲田朋美政調会長は、毎年１％ずつ引き上げるのも選択肢だとしている。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も厳しさを増している。「評価しない」が４ポイント増の53％と「評価する」の36％を上回った。為替の円高基調が続き、賃金や設備投資を押し上げるアベノミクスの好循環にブレーキがかかる懸念が広がる。政府は７月の参院選前に経済対策を打ち出す構えだ。

　政府・与党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の今国会での成立を見送った。ＴＰＰの推進に関しては「賛成」が49％、「反対」は32％。ただ農林水産業では「反対」が圧倒的に多い。地域別では首都圏や関西圏は「賛成」が50％に達しているが、それ以外の地方は「賛成」45％、「反対」36％とやや反対論が増える。

　原発再稼働は「進めるべきでない」が61％（２月調査は60％）、「進めるべきだ」が29％（同26％）だった。政府は原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を進めるが、熊本地震の影響もあり、国民の慎重な姿勢は変わっていない。

［日経新聞５月２日朝刊Ｐ．２］